mface エムフェイス - マルチ商法型 国際的投資詐欺★5分割目 [無断転載禁止]©2ch.net
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エムフェイス 『mface』 は、第2の FaceBookを目指して2011年マレーシアにて
設立された“自称”全世界規模の(SNS)ソーシャルネットワーキングサービス。
運営法人は 「Mface International Sdn Bhd」
http://www.mface.me/
2012年5月から有料会員クラブ 『MFC Club』 エムエフシークラブをマルチ商法で展開。
https://www.mfcclub.com/login.jsp
会員はmfaceの広告権の購入でお金を投資すれば、オンライン電子クーポンシステムで
確実に資産が増える大富豪輩出システムとの謳い文句で新規会員を勧誘。
数年以内にナスダックでの上場を目指しているとのことだが…
親会社は 2009年7月設立の「MBI International」http://mbiv2u.com/
“自称”グループ総資本金約1000億円のホールディングカンパニー。
代表取締役会長 Tedy Teow (テディ・ティオ)
http://i.imgur.com/0MQuUae.jpg
mfaceの疑惑＆違法性
・日本国内における統括する法人が無く、統括者（代表者）がいないこと
・日本に数社ある｢代行｣（連鎖販売業を行う者）が、国内で募集、勧誘、説明、契約締結、
現金回収、送金、配当・報酬の支払い、会員登録等の取引行為全てを行っていること
・特商法における連鎖販売取引の規制対象となる概要書面及び契約書面の不交付
・特商法で定められている契約の取消、クーリングオフが一切出来ないこと
・本社及び代行業者が金融商品取引法における登録がなされてないこと
・SNSの一般会員は増えてないのに広告権購入の投資勧誘を続けてること
・広告掲載企業の募集実体が全く見られないこと
・会長のテディ氏が投資詐欺事件で過去に摘発されてたこと...等
以上、
エムフェイス「マルチ商法型出資勧誘」投資詐欺の実態を検証するスレです。
※各国捜査当局によるMBI関連の摘発開始
2016年に入りMBI関係者の逮捕、及び関係先強制捜査が始まる
・2016年1月 → タイ地元警察による強制捜を受け現金2300万ドルが押収される。
・2016年8月 → 台中捜査当局によって摘発。幹部4人逮捕、身柄送検17人。
2億4000万台湾ドルの現金、その他2億台湾ドル以上の物品、不動産が押収される。
【過去スレ】
・mface エムフェイス - 投資詐欺的マルチ商法★4分割目
http://rio2016.2ch.net/test/read.cgi/bouhan/1465824221/
・mface エムフェイス‐投資詐欺的マルチ商法★3分割目
http://wc2014.2ch.net/test/read.cgi/bouhan/1456568083/
・mface エムフェイス 金銭配当型マルチ商法★2分配目
http://wc2014.2ch.net/test/read.cgi/bouhan/1447946862/
・mface っていうビジネスってどうなの？
http://wc2014.2ch.net/test/read.cgi/bouhan/1417137156/ >>1
■東京都の情報サイト
東京くらしWEB 消費者注意情報
仮想通貨取引？SNS広告権利？ …内容のよくわからない投資勧誘に注意！
〜実態が不明な投資の勧誘に関する相談が寄せられています〜
http://www.shouhiseikatu.metro.tokyo.jp/sodan/kinkyu/150914.html
東京都消費生活総合センター
03-3235-1155 (相談専用電話) mface エムフェイス‐投資詐欺的マルチ商法★3分割目 より
http://wc2014.2ch.net/test/read.cgi/bouhan/1456568083/
960 名前：備えあれば憂い名無し 投稿日：2016/06/15(水) 21:19:02.56 ID:BVfyul2m
http://behindmlm.com/mlm-reviews/mbi-international-review-recruitment-grc-unit-investment/ 速報今年初旬にタイでMBIが強制捜査を受けて2300万ドルを押収されていた。！地元の警察チームがマネーロンダリングで摘発！
961 名前：備えあれば憂い名無し 投稿日：2016/06/15(水) 21:23:03.73 ID:BVfyul2m
連投許せ！これは、全国紙バンコクポストの記事だ。！私の知人が言った通りギャング、マフィア扱いだ。チンケな詐欺師達だと思っていたら国際犯罪組織だった。！
962 名前：備えあれば憂い名無し 投稿日：2016/06/15(水) 21:28:13.45 ID:BVfyul2m
連投許せ！記事のグリーンでハイライトされたところがバンコクポストの記事元リンクはhttp://m.bangkokpost.com/news/843736?refer=http%3A%2F%2Fsearch.bangkokpost.com%2Fsearch%2Fresult%3Fcategory%3Dnews%26q%3DMBI これだ。！
mface エムフェイス - 投資詐欺的マルチ商法★4分割目 より
http://rio2016.2ch.net/test/read.cgi/bouhan/1465824221/
24 名前：備えあれば憂い名無し 投稿日：2016/06/16(木) 11:27:00.11 ID:BmlDADG6
http://www.pressreader.com/thailand/bangkok-post/20160129/281509340209871ef
タイの朝日、産経クラスの全国紙バンコクポストの記事全文を入手した。2300万ドルがマネーロンダリングで押収され、地元の不動産屋1名の殺人容疑がかかる。
25 名前：備えあれば憂い名無し 投稿日：2016/06/16(木) 12:20:27.88 ID:w3VMBExk
http://m.bangkokpost.com/news/843348?refer=http%3A%2F%2Fsearch.bangkokpost.com%2Fsearch%2Fresult%3Fcategory%3Dnews%26q%3DMBI
続報！タイ国内のMBI所有のホテルで捜査する警察チーム。スーツケースにはマネーロンダリング容疑の大量の札束が！
30 名前：備えあれば憂い名無し 投稿日：2016/06/16(木) 23:01:48.31 ID:AaDoN4sH
>>25
強制捜査を受けて押収されたMBIの2300万ドル
http://i.imgur.com/WBf59HX.jpg 87 名前：MBIインターナショナルに対する強制捜査について 投稿日：2016/06/26(日) 19:28:25.86 ID:oXDYX2VZ [1/2]
各位
今回の件に関して纏めます。
事件の背景：昨年12月５日にＭＢＩの元主要株主で現在もタイ ダンノック地区のＭＢＩホテルの共同経営者（タイトルはディレクター）のマレーシア人Lee Ah Han氏（マレーシア人）がＳａｄａｏ地区からハット・ヤイ空港に向かう途中で襲われ、殺害された。
（凶器はＭ１６ライフル）
殺害された人物はこの地区で地元の警察と日頃連絡を取っていた。http://www.thestar.com.my/news/nation/2015/12/05/bounced-cheque-murder-of-malaysian-in-hat-yai/
12月中に実行犯は逮捕。只、犯行の動機がセックスのビデオ・テープを取られ土地の所有権を移すために脅されたためという風に供述、警察は参考に留めて捜査を続ける。
http://www.thephuketnews.com/suspect-claims-malaysian-slain-in-hat-yai-was-sexual-blackmailer-55514.php
意を決したタイ政府は軍隊も投入し今年１月２８日にＭＢＩの施設を急襲し、ＭＢＩが所有するＷＡＩホテルで83百万バーツを押収した。タイ政府はマネーロンダリングを行っているとみて、政府の担当部署の援護を受ける予定。この地区ではＭＢＩが不明朗な土地取引を
長年行っており、こちらも併せて捜査する。記事内にはタイ政府高官とＭＢＩの癒着に言及しているくだりもある。
http://www.bangkokpost.com/print/843736/
引用した記事はタイのバンコク・ポスト、マレーシアのＴｈｅ Ｓｔａｒ等一流紙（クオリティペーパー）でネットのニュースサイトにはさらに多くの記事が見られる。
結論として、ＭＢＩは現地ではまともな会社ではなく、ギャングやマフィアの影響がある国際犯罪組織が日本に浸透していることが明らかになったと考えるべきである。 139 名前：）））MBIインターナショナルに対する強制捜査について（追記[sage] 投稿日：2016/06/28(火) 19:57:12.77 ID:UsFBZXob [1/6]
各位
タイのMBIへの強制捜査の続報がありましたので追記します。
本年1月28日 軍隊、特別捜査チーム、地区土地売買監視官らの合同チームはMBIの違法な取引の捜査の一環として強制捜査
を行い、事務所に繋がるＷＡＩホテルで83百万バーツを発見した。
没収された紙幣は対マネーロンダリング局に押収され、金の流れが捜査される。
MBIやグループ会社の取引も過去に遡って捜査される事になる。
タイ政府は以前からMBIの疑わしい土地取引の内容をモニターしていた。
この情報提供者はマレーシアのビジネスマンでかつてＭＢＩの大株主であった人間の銃撃、殺人事件にもＭＢＩが関与していると
述べている。
http://m.bangkokpost.com/news/843348?refer=http%3A%2F%2Flm.facebook.com%2Fl.php%3Fu%3Dhttp%253A%252F%252Fwww.bangkokpost.com%252Fnews%252Fcrime%252F843348%252Fb83m-seized-from-foreign-firm-in-songkhla%26h%3DFAQG9Wldf%26s%3D1
出典：バンコクポスト MFCゲームコイン投資は詐欺だった 捜査当局が2.4億ドルの現金押収
ゲームプラットフォームは詐欺の道具だった
台中捜査当局によって摘発された国際的詐欺事件。
全体の被害額は10億台湾ドル以上、捜査当局は容疑者数名の自宅と会社から
現金2.4億台湾ドル以上、ロレックス腕時計10本及び1千万台湾ドル相当の義大グループ商品券を押収、
さらに高級車7台と2億台湾ドルを超える高級不動産を差し押さえた。
午前中に17人の容疑者が「銀行法」など違反の容疑で台中地方検察署に身柄送検され、
検察官による取り調べ後、澳斯芬グループ責任者王金木、台湾通明社責任者戴通明、
グループ講師徐源君、山水社取締役助理周克良ら4容疑者について勾留が申請された。
裁判官による審理の結果、依然として逃亡中の共犯者がいること、4人は結託して
罪証隠滅のおそれがあることなどを理由に、接見及び通信禁止の勾留となった。
調査局中部地区機動工作室は度重なる通報を受けていた。
それによると、澳斯芬社は2013年から、台北、桃園、台中などで投資説明会を行い、
ウェブサイトを通じてマレーシアMBIグループ傘下のMFC CLUBのサイトにある
ゲームプラットフォーム「GRC」に投資すれば、GRCのゲームコインを獲得でき、確実に儲かるとしていた。
昨日午後、李俊毅検察官、林宏昌検察官らが中部機動工作室の14のチームを率いて、
台湾北・中・南部にある台湾通明社、澳斯芬社、山水社及び
財富密碼社及び戴通明容疑者らの自宅を捜索し、2億4571万台湾ドルの現金を押収、
20人余りに夜通しで取り調べを行った。
捜査当局によると、詐欺グループは投資者にGRCに100~5000米ドルを
投資し続ければ、保有するゲームコインの量と価値は上昇し続け、
さらに1000米ドル投資すれば、6ヶ月ごとに価値が1.5倍になり、
54ヶ月で3万8443米ドルとなって、年利率に換算すれば125%にもなるとしていた。
さらに投資者を増やすため、戴容疑者は山水社と結託し違法な「米卡（カード）」を発行し、
投資者に配当金をポイントに交換させ、特約店での消費や悠遊カード、
E-DAアウトレットモールギフト券、自動車などの商品に交換させていた。
さらに、今年6月には同グループは高雄義大世界展覧中心にて「GRCカーニバル」を行い、
投資による儲け話を大々的に宣伝し、仮想通貨詐欺だと知らなかった人々から、
わずか2日間で3億ポイント（1ポイントは1台湾ドル）以上をだまし取った。
捜査当局によると、同グループは台湾国内で約千人から10億台湾ドル以上を
だまし取っていたとみられ、新体制施行後国内で没収された犯罪利得としては最大となった。
http://m.appledaily.com.tw/realtimenews/article/new/20160805/922527/
http://www.appledaily.com.tw/appledaily/article/headline/20160806/37337847/applesearch/&;#35462; ●台中捜査当局によってMBI関係者の逮捕及び関係先強制捜査
幹部4人逮捕、身柄送検17人。
2億4000万台湾ドルの現金押収。
その他、2億台湾ドル以上の物品、不動産を押収。
MFCゲームコイン投資は詐欺だった 捜査当局が2.4億ドルの現金押収
台湾 蘋果日報
http://www.freezepage.com/1472464475QLGNDIXDHF
?買GRC遊戲代幣「只漲不跌」 3年非法吸金逾十億
台湾 東森新聞
https://youtu.be/0JoDUbiiTr0
中国央?主??道/MFC /MBI/ 台灣破獲跨境詐騙案
https://youtu.be/xthDP1SB-uw >>1
マルチ商法型出資勧誘トラブル 勧誘行為は刑事罰に問われることも
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20080807_2.html
金融商品取引法が2007年９月30日に全面施行され、いわゆる集団投資スキーム（ファンド）
持分（もちぶん）を取扱う業者は金融庁へ登録等が必要となり、登録等業者以外は
販売勧誘を行うことが禁止されるなど、新たな規制が設けられた。
（１）マルチ商法型出資勧誘
マルチ商法型出資勧誘について、業として勧誘を行う場合は、業者だけではなく、
勧誘を行う者についても各々金商法上の登録が必要と考えられる。そのため、
マルチ組織の勧誘者が無登録で業として勧誘を行えば、勧誘者は刑事罰の対象となる恐れがある。
また、勧誘者が各々金商法上の登録を受けることは実質的には不可能であると思われる。
そのため、マルチ商法型出資勧誘は、金商法に違反している可能性が極めて高い。
（２）断定的判断の提供などの問題勧誘
マルチ商法型出資勧誘では、利益が出るかどうかは不確実であるにもかかわらず、
「半年で倍以上になる」、「確定利益を提供する」などといった断定的判断の提供と考えられる
セールストークや、事実と異なることを告げるなど不実告知による勧誘が見られ、問題である。
（３）実態が確認できず、詐欺やねずみ講の恐れも
投資や運用の実態がなく単に金品を上位者に送金している場合や、投資や運用の実態があっても
それが一部だけであって金品の配当が主である場合は、詐欺やねずみ講（無限連鎖講）に当たる恐れもある。 >>1
ねずみ講、管財人に請求権 最高裁が初判断
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG28H3B_Y4A021C1CR8000/
不法なねずみ講をしていた会社の破産管財人が、損失を受けた被害者に弁済するため、
上位会員にもうけた利益の返還を請求できるかが争われた訴訟の上告審判決で、
最高裁第３小法廷（木内道祥裁判長）は28日、請求権を認める初判断を示した。
上位会員が請求を拒むことは「信義則上許されない」とした。
会社の資産だけでなく、上位会員が紹介料などで得た利益を管財人が債権として
回収できるようになり、同種のねずみ講の事案で被害者の救済が進む可能性がある。
二審・東京高裁は「不法な原因のために給付をした者は、その返還を請求できない」とする
民法の規定を当てはめ、破産会社の管財人に請求権を認めなかった。
同小法廷は判決理由で、上位会員が返還請求を拒否できれば「被害者である他の
会員の損失の下に、不当な利益を保持し続けることになる」と指摘。二審判決を破棄し、
上位会員に約2100万円の返還を命じた。
一、二審判決によると、ソフト開発会社「クインアッシュ」（東京）は2010年、
ブログを自動作成するシステムへの出資を募り、毎月元本の10％の配当金や
新規会員の勧誘料の支払いを約束して約４千人から総額約25億円を集めた。
同社が11年２月に経営破綻したため、破産管財人が設立初期から参加していた
上位会員に利益の返還を求めていた。 >>10
いわゆるネズミ講により利益を受けた者に対する破産管財人の返還請求
http://www.kokusen.go.jp/hanrei/data/201506_1.html
本件は、破産した無限連鎖講（いわゆるネズミ講）運営会社の破産管財人が、
今まで配当金を受け取っていた上位会員に対し、配当金の返還を請求した事案である。
原審では、「会社が上位会員に払っていた配当金は、もともと不法な契約によって
得たものであるから、民法708条により、返還を請求することができない」と判断された。
しかし、最高裁は「この事業のしくみ上、多くの会員の損失により上位会員が
利益を得ているのであるから、上位会員への配当金が不法な原因によるもので
あったからといってその返還を拒むことは信義則上許されない」と判断して、
破産管財人の請求を認めた（最高裁平成26年10月28日判決）。 大型投資詐欺事件 被害金額一覧
■1985年「投資ジャーナル」被害者数約8,000人・被害総額約580億円
■1987年「豊田商事」被害者数約30,000人・被害総額約2000億円
■1992年「茨城カントリークラブ」被害者数約52,000人・被害総額約1200億円
■1996年「オレンジ共済組合」被害者数約2,700人・被害総額約97億円
■1997年「経済革命倶楽部（KKC)」被害者数約12.000人・被害総額約350億円
■2000年「エンジェルファンドネットワーク」被害者数約5000人・被害総額約103億円
■2000年「法の華三法行」被害者数約22,000人・被害総額約950億円
■2001年「大和都市管財」被害者数約17,000人・被害総額約1100億円
■2002年「全国八葉物流」被害者数約49,000人・被害総額約1550億円
■2002年「ジー・オーグループ」被害者数約40,000人・被害総額約478億円
■2006年「キングダム・トラスト・ニューヨーク」被害者数約800人・被害総額約300億円
■2006年「エイワン・コミュニケーションズ」被害者数約2800人・被害総額約130億円
■2007年「平成電電」被害者数約19000人・被害総額約500億円
■2007年「近未来通信」被害者数約3,000人・被害総額約400億円
■2007年「リッチランド」被害者数約13,000人・被害総額約540億円
■2008年「ワールドオーシャンファーム」被害者数約35,000人・被害総額約850億円
■2009年「エル・アンド・ジー（円天)」」被害者数約37,000人・被害総額約1260億円
■2011年「安愚楽牧場」被害者数約73,000人・被害総額約4200億円
mface エムフェイスの被害金額は如何に この手の過去に摘発された投資詐欺系のマルチ商法は、
自転車操業が行き詰まってくると支払条件やルールを一方的に変え、
何やかんや理由をつけて換金の支払いサイクルを遅らせ延ばしてくる。
また、新たな展開や商品を出して既存会員からの追加投資金を
絞り出させて延命を試みたり、新規紹介キャンペーンなどどいった
傾向が出始めた時が終わりの始まりです。
過去のケースをみても自転車操業が行き詰まり破綻したら
mfaceは事業展開の失敗を理由に破産申請の計画倒産でドロン。
当然その時点では現預金はじめ回収出来る金品も資産も残ってはいない。
MBIは取引関係は有ったが資本も人的にも無関係だと逃げ、
補償も賠償も一切応じないだろう。
そして、説明会や研修で、散々儲け話の自慢で煽っていた国内外の
リーダーや代行、講師達は、全責任をmfaceやテディ会長に押し付けて
一斉に被害者面をして逃げるであろう。 ●mfaceあるいはMBI International (mbiv2u.com)、
MFC Club (mface-clubone.com)
知恵袋で何度も質問が出ていますが
結論から言えばマルチ商法的な手法でカモを集める投資詐欺だと思われます。
友人知人をマルチ商法で引きずりこむだけでなく
MFC Clubという組織を立ち上げて会員を集め、
海外旅行で集団催眠に掛ける手法も使われているようです。
東南アジアに事業実体の存在しない幽霊会社を立ち上げて
マルチ商法的勧誘方法で投資を呼びかけ、あるいは海外旅行などで
集団催眠に掛ける手法は過去に大きな被害を出した
ワールドオーシャンファームの詐欺事件などと類似性を感じます。
http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n365231
●利殖商法とは、手持ちのお金を増やしたいという国民の利殖願望につけ込んで、
未公開株、社債、ファンド、外国通貨等の取引を装って「値上がり確実とか、
絶対に損はしないとか、元本は保証する。」
などといって勧誘し、購入代金や出資金をだまし取る商法です。
同商法の被害者の多くが高齢者であり、最近では、投資被害の救済を装う
ものや、海外事業への投資、鉱物採掘権等、その実態が判然としない
権利取引を装うものも増えてきています。
http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/seian/rishoku/risyoku_syoho.htm >>1
mface関連［参考人数］
■MiTalk for Mface - ソーシャルネットワーク
提供元 : Xiaomi Inc.
インストール数 : 10,000〜50,000
アップデート日 : 2013年3月18日 〜約3年更新なし
https://play.google.com/store/apps/details?id=com.xiaomi.channel_mface
■Mcoin - ビジネス
提供元 : MFC Developer
メールアドレス: mcoin2014@gmail.com
インストール数 : 10,000〜50,000
アップデート日 : 2016年1月13日
https://play.google.com/store/apps/details?id=com.mfccoin_android2
Ｍコイン http://www.mcoinv2u.com/
■mface360 Pocket - エンタテイメント
提供元 : mface 360
インストール数 : 5,000〜10,000
アップデート日 : 2015年3月26日
https://play.google.com/store/apps/details?id=com.gv.mface360pocket
ホンモノSNS［参考人数］
■Facebook - ソーシャルネットワーク
提供元 : Facebook
インストール数 : 1,000,000,000〜5,000,000,000
https://play.google.com/store/apps/details?id=com.facebook.katana
■Twitter - ソーシャルネットワーク
提供元 : Twitter, Inc.
インストール数 : 100,000,000〜500,000,000
https://play.google.com/store/apps/details?id=com.twitter.android
■LINE（ライン） - 無料通話・メールアプリ
提供元 : LINE Corporation
インストール数 : 100,000,000〜500,000,000
https://play.google.com/store/apps/details?id=jp.naver.line.android サ 最初だけ、少しもうけで吸い取られ （高配当が得られるなんて絶対ウソ！）
ギ 義理だけで出資は危険
シ 信じていいの？高配当 （信じない！耳を貸さない！）
ョ 良い条件、裏を返せばウソばかり
ウ 鵜呑みにしないでよく確認 （出資の判断は一人でしない！）
ホ 本当の友達なら誘わない
ウ 鵜の目鷹の目ねらってる （相手の話だけで判断してはダメ！）
警察総合相談電話番号
http://www.npa.go.jp/safetylife/soudan/madoguchi.htm >>1
金融商品取引法が2007年９月30日に全面施行され、いわゆる集団投資スキーム持分を
取扱う業者は金融庁へ登録等が必要となり、登録等業者以外は販売勧誘を行うことが
禁止されるなど、新たな規制が設けられた。
国民生活センターでは、2007年６月に怪しい出資の被害に関して消費者へ
注意喚起を行った（「怪しい「出資」の被害が続出！−「配当金が支払われない」
「出資金が返還されない」−（2007年６月20日）」）が、その後も、全国の消費生活センター等には
依然として、「半年でお金が倍以上になると友人から勧誘され出資契約をしたが
契約書面を受け取っておらず不安である」などといった出資に関する相談が寄せられている。
特に2007年度はワールドオーシャンファームやＬ＆Ｇの相談が急増し、
この２社だけで相談件数は2083件にも上った。この２社の事件などのように、出資関連のトラブルは、
業者の逮捕や倒産等の結果、はじめて一気に被害が表面化する傾向がある。
被害者弁護団が結成されることなどによって、業者の隠し財産等が見つかり幾分か
返金されることもあり得るが、被害救済は非常に難しいケースがほとんどである。
また、この２社を含む出資関連相談の大きな最近の特徴として、「人を紹介すれば
出資による配当の他に紹介料が受け取れる」という謳い文句で消費者を勧誘し、
勧誘された人が同様の手口で他の人を勧誘することによって出資契約と同時に
勧誘者を次々と増やしていくという手法（マルチ商法型出資勧誘）が挙げられる。
そこで、同様の被害が繰り返されることのないよう、今回はマルチ商法型出資勧誘の
トラブルに焦点を当て、消費者に注意を呼びかけることとする。
消費者ホットライン１８８
情報提供先
内閣府 国民生活局 国民生活情報室
警察庁 生活安全局 生活環境課 生活経済対策室
金融庁 監督局 証券課
経済産業省 商務情報政策局 消費経済政策課、消費経済対策課
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20080807_2.html >>1
投資や利殖をうたう仮想通貨の勧誘トラブルが増加
「必ず値上がりする」などの説明をうのみにせず、リスクが理解できなければ契約しないでください
インターネットを通じて電子的に取引される、いわゆる仮想通貨をめぐり、投資や利殖をうたって
その購入や契約を勧める勧誘トラブルが高齢者を中心に増加しています。
相談事例をみると、「必ず値上がりすると言われて仮想通貨を購入する契約を結び、
代金を支払ったが解約できない」などといった電話勧誘や訪問販売によるトラブルが目立っています。
また、「仮想通貨を代わりに買ってくれれば高値で買い取ると言われ契約したが、
約束どおりに買い取られない」などといった劇場型の勧誘トラブルも多くみられます。
仮想通貨は、資金移動や決済手段として利用されていますが、その種類には様々なものがあり、
取引相場の価格変動リスクなどを伴います。
しかし、相談事例では、仮想通貨の取引価格が将来必ず値上がりするかのような事実と
異なる説明が行われ、こうした説明をうのみにした消費者が、仮想通貨の価格変動リスクを
十分に理解せず契約しているケースが目立っています。
＜類型1＞
電話勧誘・訪問販売トラブル 特徴 ?「必ず値上がりすると言われて仮想通貨を購入する
契約を結び、代金を支払ったが解約できない」などといったケースが目立つ。
?説明をうのみにした消費者が、仮想通貨の価格変動リスクを十分に理解せず契約しているケースが目立つ。
＜類型2＞
劇場型の勧誘トラブル 特徴 ?業者から仮想通貨に関するパンフレットが送付される前後に、
別の者から電話があり「代わりに買ってくれれば高値で買い取る」などと言われて仮想通貨の
購入を勧められるケースが多い。
高値で買い取られることを信じて代金を支払ったにも関わらず、約束どおりに買い取ってもらえないといったケースが目立つ。
勧誘時の問題点
取引価格が将来必ず値上がりするなどといった事実と異なる説明や断定的な判断の提供が行われている
「代わりに買ってくれれば高値で買い取る」などといった劇場型による勧誘も行われている
適合性の問題点
仮想通貨がそもそもどういったものなのかも理解していない高齢者や、認知症の高齢者が契約しているケースもある
契約後の問題点
仮想通貨が実際に引き渡されているかどうかが確認できていない
情報提供先
消費者庁 消費者政策課
内閣府 消費者委員会事務局
警察庁 生活安全局 生活経済対策管理官
金融庁 総務企画局 政策課 金融サービス利用者相談室
一般社団法人日本価値記録事業者協会
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20160218_2.html ＜特定商取引法改正案＞ 悪質業者に罰金最大１億円 閣議決定
政府は４日、訪問販売などで、うそをついて商品を購入させるなどした業者への
罰金を現行の３００万円以下から１億円以下に引き上げることなどを盛り込んだ
特定商取引法改正案を閣議決定した。大量の商品などを購入させる「過量販売」に
対する契約取り消し権などを設けた消費者契約法改正案も閣議決定。
今国会で成立すれば来年中にも施行の見通し。
両法案は、高齢者にかかわる消費生活相談の増加や悪質業者の手口の
巧妙化を受け、悪質商法の規制強化を目的としている。
特商法改正案では、罰金を引き上げて刑事罰を強化するほか、同法違反による
業務停止命令などの処分を受けた業者に対して消費者への返金を指示できるとし、
消費者の利益保護も強化した。さらに訪問販売に適用されている過量販売規制を
新たに電話勧誘販売に拡大する規定も盛り込んだ。
また、業務停止命令を受けた法人の取締役などが、社名を変えて別の法人を設立し、
同じ業務を継続することを禁止。違反した場合、個人には３年以下の懲役または
３００万円以下の罰金、法人には３億円以下の罰金を科すとしている。
現状では悪質業者が同法違反で業務停止命令の処分を受けても、その業者の役員らが
すぐに別の会社を設立して同じ違反行為を繰り返す「処分逃れ」をするケースもあり問題となっている。
消費者契約法改正案では、契約の取り消し権のほか、業者が契約書で
「いかなる場合でも契約を解除できない」などと定めた条項を無効にする規定などを入れている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160304-00000028-mai-soci ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
