●日本国内でエムフェイスの窓口になりマルチ商法を展開している
各グループリーダーや代行、上位会員、助教、説明者らが
>>22>>24-25で挙げられたタイでのMBI強制捜査及び資金凍結の
事実を知っていたにも係わらず、破綻するおそれや、それら事実を故意に告げずに
新規勧誘や既存会員への追加投資等を募っていた場合、詐欺になる可能性が高い。

また、最近になり代行を通さずMBIとの直接取引に切り替えさせているのも
日本国内で活動するリーダーたちが、近い将来MBIが破綻した場合、
自らの責任を逃れる為の体制に切り替えた可能性も考えられる。