｢関塾　４８５０万円で和解｣

塾経営は素人でも高収入で安定、有能な専任講師を派遣する。と説明されて
契約したが、ほとんど研修を受けてない講師を派遣され、赤字を抱えて閉校
に追い込まれたとして提訴していた。
和解条項には｢(関塾側は)今後は適正に営業及び業務を行うことを確約する｣
という一文が盛り込まれた。
弁護団によると、他にも同様の訴訟が起こされているほか、１月以降に全国の
関塾経営者が集団提訴を予定している。

朝日新聞平成１８年１２月３１日より抜粋