関塾　高額の加盟金を取る
「安定成長」と塾経営勧誘
生徒わずか３人、４カ月で閉校

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「素人でも、安定した進学塾経営ができるなどと虚偽の宣伝で、塾経営の契約をさせられ損害をおった」として、大阪府高槻市の元会社員（５１）らが四月、大阪地裁に損害賠償を求めて提訴しました。
首都圏の被害者も東京地裁に提訴する準備をすすめるなど、集団提訴に発展するものとみられます。

元会社員、賠償求め提訴

「ここなら十分生徒が集まる好物件」と関塾の指導するままに、カラオケ店があるビルの二階に開校。しかし、開校してみると、
防音工事を施してもカラオケ店の騒音がひどく、塾の教室として使うことができませんでした。教室の移転を余儀なくされました。

　関塾は移転した教室の周辺地域に新聞折り込みや手作りビラを全戸配布したものの、入学してきた生徒はわずかに三人に過ぎませんでした。