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なるべく見られないようにスレ上げとけ！

　原告が裁判所に提出した関塾の資料によると、二〇〇〇年度の新規加盟者店
舗数は、百八十二店舗。同年に契約を解除した加盟者の店舗数は百九十八店舗。
同年の関塾の総店舗数は八百九十五店ですから、解除者数は二割に上っています。
新たな加盟者の店舗数より、経営が成り立たずに契約解除する店の方が多い
というのが実態です。
元会社員は「こうした実態が知らされていたならば契約はしなかった」と、
悔しがります。塾開校後、約四カ月で閉校し、契約の解約を余儀なくされました。
こうして受けた被害は「千五百十三万六千七百五十円を超える」と主張しています。
訴状によると、関塾の責任について次のように指摘しています。
「所定の広告宣伝を行っても開校時に確保できる生徒数が数名であり、開校後に
広告宣伝してもほとんど生徒数が増加しないという真の過去の実績および経験を
告知されていたならば加盟契約金や開校費など投資しようと考えることもなかった
ことは明らかである。繰り返し虚偽の事実を告げたうえ、原告らにフランチャイズ
契約を締結させたものであって、違法な勧誘を行ったことは明白である」

２００４年７月２０日　新聞　赤旗
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