難病軽症患者
助成対象外、全体の２割　厚労省、対策委で報告
https://mainichi.jp/articles/20180621/ddm/002/040/064000c
厚生労働省は２０日に開いた難病対策委員会で、
難病患者への医療費助成制度の変更に伴って
今年１月から助成対象を外れた軽症患者は
全体の約２割の約１４万８０００人になるとの暫定値を報告した。
難病法の施行（２０１５年１月）前から助成を受けていた
約７２万７０００人のうち、約８万４０００人（約１２％）が不認定となり、
約６万４０００人（約９％）からは申請がなかったという。

難病患者への医療費助成は、同法施行で対象疾患が大幅に増えた一方、
軽症と診断された患者は経過措置が終了する今年１月以降、対象から原則外れた。
報告によると、疾患ごとの重症度の基準を満たしたとして４４万５０００人（６１％）が引き続き認定され、
軽症者のうち医療費が一定額を超えた１３万２０００人（１８％）も特例で認定された。
厚労省は疾患別の認定状況について、都道府県に追加で調査していることも明らかにした。