http://japanese.joins.com/upload/images/2017/12/20171213110144-1.jpg
▲アジア太平洋経済協力（ＡＰＥＣ）首脳会議に参加した文在寅大統領と習近平国家主席が先月１１日午後（現地時間）、
ベトナム・ダナンのクラウンプラザホテルで首脳会談を行う前に握手を交わしている。（写真＝青瓦台写真記者団）

１３日から始まる文在寅（ムン・ジェイン）大統領の訪中日程を当初大韓民国首脳の国賓訪中歴代最長である４泊５日で推進したが、
中国側の冷たい態度で１泊を減らして３泊４日に短縮したことが分かった。北京外交消息筋は先月
「北京ともう一つの都市を含めて４泊５日で準備中」と明らかにしたことがある。青瓦台外交安保チームは通常３泊４日だった歴代国賓訪中とは違い、最も長くて盛大な日程を企画した。

これを通じて高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ）対立の解決を誇示するという意欲をもって、１３日から１７日まで北京２泊、重慶２泊につながる年内訪中日程を推進した。

だが、交渉の過程で中国がＴＨＡＡＤの追加配備、米国のミサイル防衛体系への参加、韓日米軍事同盟化に参加しないという３不措置と既存のＴＨＡＡＤ制限など次の段階を要求するなど青瓦台の期待とは違い、
淡々とした態度を取ると国内世論でも逆風が強まった。その結果、青瓦台は訪中日程を一日減らして３泊４日に確定した。
２６０人余りに達する歴代最大規模の経済使節団はこの過程で構成された。これに１８日から２泊３日の日程で始まる中国の例年中央経済工作会議も影響を及ぼしたことが分かった。