太陽光発電応援スレ PART 1
経済産業省は標準家庭の電気料金が２０２０年度に月１５０円程度上がると試算していた。再エネFITで
発電コスト：２０３０年試算 風力８．８円、太陽光１２円
太陽光発電が使えない？ ドイツではPV発電出力が日中２２ＧＷを超える日もある。 １ＧＷ＝原発一基
http://www.sma.de/de/news-infos/pv-leistung-in-deutschland.html
固定価格買い取り制度（FIT）の電気料金への影響② 日独の「本当の料金比較」
http://jrri.jp/report_fit-ryokin2.html
【工作用】太陽電池・ソーラーパネル
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/battery/1314837305/
【太陽光発電】 DMMソーラー 《2枚目》
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/atom/1334619545/
【エコ】太陽光発電どうよ?【CO9】
h ttp://engawa.2ch.net/test/read.cgi/build/1330311145/
■太陽光発電促進を■
h ttp://toro.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1304942087/
【エコエコ】太陽電池DIY【アザラシ】4ﾕﾆｯﾄ目
h ttp://awabi.2ch.net/test/read.cgi/diy/1335487881/
再生可能エネルギーに反対する人々の共通意見です。
経済産業省やその他の省庁が試算した結果、再生可能エネルギーが2020年に全体の20％になった時、
一般的な家庭の電気代は月に200～500円値上がりするとしています。我々の試算では460円でした。
ただ、10年後に460円値上がりすることがどれほどの国難になりますか？
原発開発補助金、再生可能エネルギーの２０倍？
http://www.cao.go.jp/sasshin/seisaku-shiwake/common/pdf/handout/7f8c95e9-8995-9d71-cd4f-4ec7069549ae.pdf
アンチ太陽光発電はアンチ再エネスレに書くように 電気代の中身について少しだけ書いてある記事
電力不足と原発再稼動は関係がない
原発を再稼動したいのは、原発施設が資産として認められず
コストの高い発電施設「資産」を持ってるほど、利益がもらえる総括原価方式システムで
お金がもらえなくなり、債務超過 → 倒産だから
とくに関西はバランスシートが悪く、原発依存の比率が高い
http://www.youtube.com/watch?v=eLaI8nn4EOo
『電気料金 値上げ分の3分の2は、原発の維持管理費という指摘』
http://blog.livedoor.jp/amenohimoharenohimo/archives/65798763.html
電力会社の利益、７割が家庭から 東電では９割 http://t.asahi.com/6o59
【電力】長野県がメガソーラー 事業者にシャープ選ぶ［12/06/01］
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1338528562/
香川の福祉施設、太陽光で売電 障害者の就労支援
2012/6/1 6:00日本経済新聞 電子版
香川県宇多津町の社会福祉法人「鵜足津（うたづ）福祉会」（小松守理事長）は今秋にも、同町内に大規模な太陽光発電施設を建設する。
出力は約994キロワットで全量を売電、年間4400万円の収入を見込む。設置費用は約３億円。
障害者の就労支援が目的で、太陽光パネルの清掃などの「働き場」を提供する。
福祉施設が自家用に太陽光発電を設置する例はあるが、売電用の大規模施設は珍しい。
↑ ＰＶベーシックインカムだな。
マンション・アパート向けの太陽光発電
先ほどの８戸のアパートの場合、日射量によりますが、年間４１万円の売電収入
http://www.solarapart.jp/ 平均利回り１２％
http://www.solar-mansion.jp/
平均利回り12%の安定収入が実現するのです。
太陽光発電設備は減価償却資産で、法定耐用年数は17年です。
特に、定率法を選択することで、導入費が400万円であれば、
初年度に約67万円（法定耐用年数17年・償却率0.167）を経費にできます。
グリーン投資減税(※)の対象となる大家さんなら、30%の特別償却で120万円も追加して経費にできます。
所得税率33%の大家さんなら(67+120)×33%＝約61万円の減税効果です。
※青色申告で事業所得のある個人事業者または青色申告法人が対象になります。
詳しくは税理士や税務署にご確認ください。
前に話題になったＤＭＭソーラーだけど、これ以外にデメリットってあるの？
8万円で800W相当乗るなら考えたい
ttp://taiyoukouhatuden.information.jp/dmm.html
マンション・アパート向けの太陽光発電
先ほどの８戸のアパートの場合、日射量によりますが、年間４１万円の売電収入
http://www.solarapart.jp/ 平均利回り１２％
http://www.solar-mansion.jp/
平均利回り12%の安定収入が実現するのです。
太陽光発電設備は減価償却資産で、法定耐用年数は17年です。
特に、定率法を選択することで、導入費が400万円であれば、
初年度に約67万円（法定耐用年数17年・償却率0.167）を経費にできます。
グリーン投資減税(※)の対象となる大家さんなら、30%の特別償却で120万円も追加して経費にできます。
所得税率33%の大家さんなら(67+120)×33%＝約61万円の減税効果です。
※青色申告で事業所得のある個人事業者または青色申告法人が対象になります。
詳しくは税理士や税務署にご確認ください。
http://www.transparency.eex.com/de/
これは、既存発電所、風力、PVそれぞれの発電の様子を表しますが、うーん、過去に遡れない。
データから自分で作図しろってことかな。5/25は見逃したので、ちょっと見てみたかったんですが…誰か根気のある人、データから作図しません？
どちらにしても、PVと風力を頑張ったドイツでは、夏場は、どこかの国とは違って、8～10時までに
上昇させた既存発電所の出力を、12～14時にかけて順に下げてゆき、18～20時に向かって再び上昇させます。
日中消費ピーク時の節電なんてものはなしですね。
当然、市場取引価格も、日中の消費ピーク時に価格が上がるなんてこともありません。
http://www.epexspot.com/en/market-data/intraday/intraday-table/2012-05-25/DE
ざっくり見ると、ドイツの夏場は、電気の取引価格は、PVが本腰を入れ始めるまでの朝の8～10時がもっとも高いという感じですかねえ。
https://twitter.com/#!/murakamiatsushi
ジャーナリスト辛坊治郎氏 「核のゴミ」処理費を太陽光発電設置へと提言
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20120608-00000002-sasahi-soci
週刊朝日 6月8日(金)
ここ最近、話題に上る原子力発電所から出る「核のゴミ」の処理費。
しかし、その費用を太陽光発電設置に使えば、各家庭にもメリットを享受し、
原発廃止によるエネルギー不足の解消にもつながると、ニュースキャスターの辛坊治郎氏は提案する。
＊ ＊ ＊
最近時折、原子力発電所から出る「核のゴミ」の処理費見通しが新聞紙上を賑わす。将来の原発の使用状況など、試算の前提は様々だが、
おおむね10兆円前後の金額が目に入る。考えてみよう、10兆円あれば何ができるかを。太陽光発電設置に1世帯当たり100万円の補助を出すとする。
10兆円あれば、1千万世帯に給付可能だ。1千万世帯が、この補助金を使って各々3キロワットの太陽光発電装置を設置すると、計算上の最大出力は3千万キロワットだ。
夜や雨天などを考慮して発電効率10％なら、年間通じて得られる総電力量は原発3基分ほどに過ぎないが、電力需給の逼迫（ひっぱく）する夏の晴れた日の午後には、
原発20基分以上を代替する。
燃料費は要らず、電気代の上昇もなく、中東の混乱の影響も減らせるこの手法は、賃貸アパートに住んで補助を受けられない世帯にも十分メリットがあるのではないか。
「夢」として語る価値のある話だと思う。
※週刊朝日 2012年6月15日号 ドイツの平地メガソーラー発電今年４月1日の購入価格改訂
13.50セント／kwh（13円／wh）
日本の42円／kwhはいくらなんでも高過ぎ！
国民から取り上げる暴利はどこへ行くの？
あなたのアパート・マンションに太陽光発電を
10年以内に回収可能な太陽光発電システムの設置プランをご紹介
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2012/06/20m6d300.htm
平成24年6月13日
環境局
都は、戸建住宅ほど普及が進んでいない集合住宅への太陽光発電システムの設置を促進するため、
設置コストを10年以内に回収できるプランの提案募集（4月17日発表）を行いました。
その結果、54事業者から183に上る設置プランが提案されました（別紙参照）。設置コストの回収年数が10年を大きく下回るプランも多数あります。
今後、賃貸アパート・マンションのオーナーやマンション管理組合の方々に、太陽光発電システムの設置を積極的にご検討いただくため、
提案された設置プランの概要をご紹介します。
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0520120511caai.html
掲載日 2012年05月11日
コモン（東京都千代田区、飯田佳昭社長、０３・６８９１・３３０１）は、全国の病院を対象に、太陽光発電による自家発電と
バックアップ電源装置を組み合わせたシステムを無償で設置する事業を始めた。
病院側は災害の発生などに伴う停電時にバックアップ電源として利用でき、電力の安定的な確保につながる。初年度３件の受注を見込む。
７月に始まる再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を踏まえた取り組み。災害の発生に伴う大規模な停電などに備えて、
非常用自家発電とバックアップ電源装置を組み合わせ、病院の屋上などに設置する。
システムは１００キロワットの太陽光発電モジュールや
毎時１４キロワットの蓄電池、パワーコンディショナーで構成。設置対象となるのは病床数２００以上の規模の病院で、立地条件、周辺環境、
設置スペースなどを調査・考慮した上で設計プランを作成する。
エネ庁のミスリード｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり http://www.taro.org/2012/06/post-1221.php
抜粋
固定価格買取制度のもとで、再生可能エネルギーの賦課金単価は０.２２円／ｋＷｈと定められた。
エネ庁の試算では、標準家庭の電力使用量を３００ｋＷｈ／月としているので、固定価格買取制度による標準家庭の負担は６６円／月のはずだ。
しかも、固定価格買取制度のもとでは、電力会社ごとの買取価格は同じであり、賦課金の負担は全国一律だ。
それなのに、エネ庁のニュースリリースには、この６６円も全国一律も出てこない。
七月から始まる固定価格買取制度は、賦課金の徴収をその年に行うのに対して、六月末に終了する太陽光の余剰電力買取制度では、翌年度に徴収するため、今年は、たまたま新制度と旧制度の費用負担が重なることになる。
旧制度は、電力会社によって賦課金が違うが、新制度はそれを平準化した。 だから電力会社ごとに賦課金が違うのは六月に終了する旧制度だけだ。
エネ庁のニュースリリースは、こうした二つの制度の説明をしないで合計金額だけを機械的に並べたため、新しい固定価格買取制度で賦課金は、地域によって７５円から１１１円までになると誤解を与える。
しかも旧制度の終了については触れていない。
