いつものように日本政府はトランプ大統領と安倍首相の親しさの「象徴」である電話会談と対面会談の回数を誇らしく記者に説明した。



ところが日本政府は２日、「信じていたトランプ大統領」に裏切られる格好となった。
１日（米ワシントン現地時間）、北朝鮮金英哲（キム・ヨンチョル）労働党副委員長に会った後、
トランプ大統領がした発言「６月１２日は米朝会談の始まりだ。１回の会談で（非核化を）成し遂げると話したことはない。
今回の会談ではいかなる署名もする考えはない」
「私はきょう彼ら（金英哲副委員長ら北朝鮮代表団）に話した。時間をかけても構わない。
速くやることも、ゆっくりやることもできる
」「これ以上『最大限の圧力』という言葉は使いたくない」
「米国が（対北朝鮮支援に）多く支出をしない。韓国と中国、日本がするだろう」

中でも安倍首相と日本政府を最も当惑させたのは
「最大限の圧力という言葉を使いたくない」という言葉だった。
２３回の電話会談と６回のトランプ安倍の直接会談で「米国と日本は１００％一緒にする」
「北朝鮮が具体的な行動を見せるまで最大限の圧力を加える」という意見が完全に一致したと、
安倍首相と日本政府が広報してきたからだ。

安倍首相は２日、トランプ大統領の発言に言及しなかった。
その代わりに「北朝鮮が正しい道を進むように圧力を高め、抜け道は許さないという姿勢で、日本は国際社会をリードし、国際社会とともに（対北朝鮮）圧力をかけてきた」と述べた。北朝鮮の変化はこうした圧力の成果だと強調したのだ。

シンガポールで２日に開催されたアジア安全保障会議に出席中の小野寺五典防衛相は
トランプ大統領の発言以降、演説の内容のうち「最大限の圧力を維持する」という部分を「現在実施中の最大限の圧力を維持する」に調整した。


毎日新聞の報道によると、防衛省幹部の間では
「日本が圧力の維持ばかり主張すれば疎外される可能性がある」という懸念が出ている。
日本メディアは「トランプ大統領としては米朝首脳会談の開催に意味があり、段階的な非核化という北朝鮮の主張を容認してしまった」と懸念している。
「ゆっくりと進むことも可能」「一度で終わらない」というトランプ大統領の発言のためだ。
日本メディアは「非核化過程の長期化は北朝鮮の時間稼ぎになる」という見方を示した。

日本経済新聞はトランプ大統領の態度について
「完全な非核化に関する合意が見通せない状況で金委員長との会談を決めたのは、
１１月の中間選挙をにらみ、史上初の米朝首脳会談実現という短期的でわかりやすい成果を優先した形」と解釈した。

トランプ大統領が「非核化に相応する対北朝鮮経済支援は
韓国と日本、中国がする」という趣旨で述べた点も日本国内で波紋が広がった。
日本は「核とミサイル、拉致問題の包括的解決を通じた国交正常化なしに対北朝鮮経済支援はない」という立場であるからだ。
日本外務省の幹部は読売新聞に「拉致問題が未解決のまま北朝鮮に巨額の経済協力をするのは国民の理解を得られない」と述べた。

このほかトランプ大統領が金英哲副委員長に
日本人拉致問題をはじめとする人権問題に言及しなかったことに対しても、
日本政府と拉致被害者の遺族は失望感を表している。