ネットワークビジネスの勧誘を受けたのだが
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昨日誘われました。私はこの手の知識は疎いのでここでご意見をいただきたくスレ立てしました。
個人的な見解では、ネットワークビジネス＝マルチという概念があり、する気はないし、これが成功するとは思わないのですが、
ああ言えば、こう言うという状態で、あまりにもしつこいので、反論されないように、きっちりとした意見を言ってやりたいと思っています。
有識者や、経験者にお聞きしたいのは、
１．このビジネスや勧誘方法は法律上大丈夫なのか。
２．実際に成功するのか。
３．システムの欠陥や矛盾している部分。
などです。
ただ、ネットワークビジネスは、禁止されてはおらず、成功例もあったり、肯定者が多いことも認識しております。
そのような方の意見も歓迎です。
何分若輩なので、知識等追いつかない部分も多々あるかと思いますが、よろしくお願いします。
>>2以降に詳細 高級化を牽引
調査会社、ＧｆＫジャパンによると、２万〜３万円台の高級ドライヤーは、パナソニックが根強い人気を誇る。
２８年のドライヤー販売額でもシェア約６割の圧倒的首位に立つ。 だが、ダイソンの参入で市場に変化が起きた。
国内のドライヤー販売台数は平成２６年からほぼ横ばいだが、１台あたりの平均価格（税抜き）は２６年の約４３００円から２７年には約５４００円に、２８年は６２００円に跳ね上がった。 水村純一シニアアナリストは「ダイソンがライバルを突き放す４万〜５万円台の価格を打ち出したことが、市場全体の単価を引き上げた」と分析する。 国内メーカーも高級機種に力を入れる。
パナソニックは昨年９月にイオン発生量と風量アップして商品を刷新、シャープは昨年１０月、人の手のようなブラシを先端に取り付け頭皮マッサージができるドライヤーを発売し「８割がタオルドライのみ」（同社調査）という男性にターゲットを拡大した。 家電製品の販売台数の大きな伸びは見込めない日本市場だが、水村氏は「多機能で手頃な家電よりも、一芸に秀でた家電が高額でもヒットする傾向にある」とみる。
ダイソン製品は、新しいモノに貪欲な日本人にぴったりフィットしているようだ。 【札幌刺傷 家族に不満あったか】札幌市で女性が包丁で刺され、重傷を負った事件で、児童相談所に一時保護されている12歳少年が、「母親を傷つけたかった」との趣旨の話。家族に何らかの不満があったとみられる。 【札幌刺傷 家族に不満あったか】札幌市で女性が包丁で刺され、重傷を負った事件で、児童相談所に一時保護されている12歳少年が、「母親を傷つけたかった」との趣旨の話。家族に何らかの不満があったとみられる。 【猫13匹殺害 手をかまれ恨み】熱湯をかけて猫13匹を殺すなどした罪に問われている男の裁判が始まり、男は「猫に手をかまれてから恨みを感じるようになった」などと述べた。男は一部始終を撮影してネット上に投稿。 【小悪魔ageha 2誌で分裂騒動?】9月に休刊したギャル系ファッション誌「小悪魔ageha」が分裂騒動の渦中に。「ageha」と「小悪魔ageha」よく似た2つの雑誌が同時に存在することになってしまった。 【田園都市線 白杖挟んで発車】東急田園都市線のホームで今月、電車が視覚障害のある男性の白杖をドアに挟んだまま発車するトラブル。白杖を放したとみられる男性にけがはなかったが、白杖が破損したという。 物流業界において、法人むけの顧客は国内外に生産拠点を持つメーカーになります。メーカーがモノを作って売るには物流会社が必要です。
原料を工場まで運ぶのにも、完成した製品を顧客へ運送するのにも運送会社が必要。また、自社で持つ倉庫が足りなくなったら倉庫会社と契約する必要もあります。物流業界にとってメーカーは大事な顧客と言えます。
ところが競争力を失ってきたメーカーは、かなり前から海外移転を進め、今では国内の製造業は頭打ち〜減少に転じています。したがって、法人向けがメインの運輸・運送会社は苦しい状況…今後もこの流れは続くでしょう。 郵便局が値段を下げる
↓
ヤマト・佐川も値下げ合戦に参戦！
↓
ライバル会社も増えて価格破壊は加速…
（ファミマを運営する伊藤忠商事までが宅配に参入）
↓
量は増えるものの、単価を下げた影響で利益は大きく増えない…
従業員が忙しくなるだけで儲からないビジネス…
↓
儲からないので年収も上がらない、なのに忙しい
↓
業界自体がブラック化する
こんな感じだから、当然ヤマトや佐川急便がアマゾンから撤退する理由もよくわかります。むしろ絶対に撤退するべきだ、と私は思います。従業員が疲弊して「ブラック企業」の扱いを受けているのですから…。 日本の小さい市場に無数の物流会社があっては、競争過多になって利益率が低くなるのはあたり前。しかもこれから人口減少時代を迎えるのだから、長期のトレンドで需要は減りはしても伸びることはない。 個人向け通販の配送が好調とはいえ物流業界全体でみると、国内は良い材料が見当たりません。理由は上述したように、人口減少・メーカーの生産海外移転だからです。長期のトレンドでは、赤字で倒産していく企業が今後も増えていくでしょう。 物流業界は、そもそも差別化できる業界ではありません。
何か画期的なモノを作れるわけでもなければ、
画期的な発明をできるわけでもありません。
せいぜいアマゾンが運営する倉庫のように、
「倉庫にロボットを大量導入し、
ローコストで効率運営ができるようになりました」という程度。 トラックは余っているのに運転手がいない
だから納期（リードタイム）をこれまでより1日多く欲しい
届ける地域によっては2日余計に欲しい
さらに値上げもしたい つづいて物流業界のプレイヤーを売上規模の大きい順に、整理していきましょう。ランキングには倉庫会社も含みます。
※HD = ホールディングスの略
1.9兆円｜日本通運
1.4兆円｜ヤマトHD
6803億円｜日立物流
5554億円｜セイノーHD
4894億円｜山九
4340億円｜センコー
4698億円｜郵船ロジスティクス
4202億円｜近鉄エクスプレス
2545億円｜福山通運
2525億円｜鴻池運輸
2423億円｜上組
2129億円｜三井倉庫HD
2068億円｜三菱倉庫
2017億円｜日新
1722億円｜住友倉庫
1530億円｜キューソー流通システム
1740億円｜ニッコンHD
1490億円｜SBS HD
1262億円｜トランコム
1229億円｜トナミHD 【物流業界】平均年収ランキングTOP20 – 2015年度
898万円/37.5歳｜東京汽船
885万円/37.4歳｜ヤマトホールHD
758万円/40.3歳｜三井倉庫HD
757万円/40.3歳｜日立物流
753万円/39.9歳｜三菱倉庫
748万円/41.3歳｜宇徳
742万円/38.0歳｜近鉄エクスプレス
736万円/36.2歳｜住友倉庫
724万円/39.5歳｜安田倉庫
726万円/43.1歳｜セイノーHD
720万円/40.4歳｜伊勢湾海運
717万円/37.7歳｜郵船ロジスティクス
701万円/43.9歳｜東洋埠頭
682万円/47.1歳｜丸八倉庫
678万円/42.8歳｜エージーピー
673万円/39.1歳｜日本トランスシティ
645万円/41.0歳｜澁澤倉庫
644万円/45.3歳｜櫻島埠頭
632万円/41.8歳｜丸全昭和運輸
630万円/43.5歳｜SBS HD だいぶ前から危機意識を持っていた大手物流会社は、海外展開を加速していました。日通・ヤマト・三菱倉庫・三井倉庫・住友倉庫などが代表的。
ただ現時点では、信頼性を求める日系メーカーがメインの取引先で、ローカライズしていくのは課題が多い状況…先進国ならまだ良いが、市場が伸びている途上国では現地の法規制をちゃんと守って運営している限り、コストではローカルに勝てない。
今後もサービスの信頼性で選ばれていくしかない、という状況。海外ではDHL、Fedex、EMSとか、その辺りの企業との競争になるかと… 東京、横浜、神戸、大阪、福岡、名古屋…この辺りの湾岸地域に昔から倉庫を持っていた、旧財閥系の倉庫会社（三井倉庫、住友倉庫、三菱倉庫）は将来性あり。 その理由は湾岸地域の倉庫を解体してオフィスビルや高級マンションを建て、安定した不動産収入が見込まれるから。国内の物流の落ち込みで港は縮小する一方、首都圏の不動産開発は湾岸地域がブームになっている。 実際のところ旧財閥系の倉庫会社は、
この不動産収入が利益の大半を占める。
もはや倉庫会社ではなく、不動産開発会社と名乗ったほうが良いかもしれない。
加えて旧財閥の3社はそれなりの高給、仕事もまぁ、それなりにまったり。
物流業界で就職・転職するなら、旧財閥3社が最もオススメです。 いっぽう、地方を中心にビジネスを展開する倉庫会社、運送会社は今後も厳しいでしょう。 中小企業は物流だけで飯を食べていける時代ではない。特に、これまで従業員を無理やり働かせて何とか利益を出してきた企業は今後、倒産するか、大手に吸収合併するしか道は残されていないでしょう。 ほんの少しだけ、海運業界（日本郵船、商船三井、川崎汽船、外資系）についても述べていきます。今の海運市況は相当に悪く、海外有名企業の倒産が相次いでいます。 中国・韓国の海運会社がコンテナ船などの能力を増やしすぎて、中国の製造業が冷え込んだ瞬間にマーケット終了という、よくあるパターン。無計画な中国人をなんとか制御しないと先行きは暗く、かといって、企業努力ではどうにもならない状況です。世界的な業界再編に期待。 ネット通販市場の拡大により急増する荷物と人手不足で、
物流業界が悲鳴を上げている。
宅配便最大手のヤマト運輸の労働組合が、
2017年の春季労使交渉で会社側に宅配便の荷受量の抑制を求めるという事態も発生している。
ヤマト運輸のグループ全体の従業員数は、
10年前と比べて3割増えている。それでもなお人手不足は深刻化しており、
ネット通販を支えてきた従来の物流サービスは限界を迎えている。 経済産業省の調査によると、2015年の国内の物販系分野におけるBtoC-EC（消費者向け電子商取引）市場規模は7.2兆円。前年比6.4%増である。 このうち、スマートフォンを経由したネット通販が27.4%（約2兆円）を占め、今後も増加する見込みだ。他社との差別化を図るため、たとえば、アマゾン、楽天、ドン・キホーテでは地域限定ではあるものの、すでに注文から1時間以内に商品を届けるサービスを始めている。 また、国土交通省の調査によると、2015年度のトラック宅配便取り扱い個数は約37億個。2010年からの5年間で約16%も増加している。 人手不足によりモノが運べなくなる日が迫るなか、悲鳴を上げる物流現場の救世主となる可能性があるのがデジタルテクノロジーによるロジスティクス変革だ。 ロジスティクスとは、もともと兵站（へいたん）や後方支援を意味する軍事用語であるが、今ではこの概念が企業の経済活動に転用され、「顧客のニーズに合わせて、調達・生産・物流・販売・廃棄を効率的かつ総合的に行うこと」という意味で用いられている。 ここにきて、ロジスティクスの各領域において、デジタルテクノロジーを用いた新たな取り組みやサービスの創出が始まっている。
ここでは、ロジスティクスの新たな動きとして期待されるデジタル化の以下の3つのトレンドに沿って、新サービス、ツールの「ロードマップ」を展望する。 ・シェアリング・エコノミー型サービス
・自動運転による輸送の無人化（ドローン、デリバリーロボット、トラックプラトーニング＝隊列走行自動運転）
・AI・機械学習による物流の自動化と最適化 海外を中心に新たな物流サービスとして立ち上がりつつあるのが、個人や企業が保有する遊休資産やスキルの貸し出しを仲介する、シェアリング・エコノミー型サービスの物流版だ。 ニューヨーク、ロサンゼルス、サンフランシスコで事業を展開する米Cargomatic社は、荷主とトラックドライバーをリアルタイムでマッチングするサービスを提供している。 荷主が荷物と送付先をCargomaticのWebサイトから登録すると、リアルタイムで見積金額と集荷・配達予測時間が表示される。荷物を運搬するドライバーは専用のスマートフォンアプリを通じて依頼を受けることができる。 荷主は荷物を早く安く届けることができるようになり、ドライバーはトラックの積載率と稼働率の向上が見込める。シェアリング・エコノミー型サービスの代表格であるUberの物流版ともいえるサービスだ。 日本でも、ネット印刷サービスを提供するラクスルが、2015年12月に「ハコベル -hacobell-」という運配送シェアリング・エコノミー型サービスを開始している。 ネット通販大手のアマゾンでは、注文から1時間以内に配送する有料会員向けサービス「Prime Now」の商品配送を一般の人に委託する「Amazon Flex」という配送プログラムを2015年9月から米国で、英国でも2016年7月から行っている。 Amazon Flexに登録した人（一般人）は、専用のスマートフォンアプリを通じて、作業日時の登録や、配達先へのナビゲーション、荷物のバーコードスキャンなどを行うことができる。現在Amazon Flexは全米の30都市以上、英国では18都市で展開されている。 Amazon Flexは、
短時間で荷物を届けるための物流リソースを、
荷主側で自ら調達するユニークな取り組みといえる。
もともとアマゾンはロジスティクスの自前化に積極的だ。
2016年8月に自社専用の貨物航空機「Amazon One」をローンチしたほか、
最近では、中国と米国間の海運事業にも参入している。
さらには、
前述の物流版Uberのようなトラック輸送の仲介サービスを開始するといううわさもある。 ただ、そのアマゾンでさえも、
今のところすべての物流を自前で行っているわけではない。
限界を迎えつつある従来の物流サービスだけに依存せず、
適材適所でシェアリング・エコノミー型サービスを活用することで、
短時間配送という他社との差別化を継続・強化する取り組みは、
これからも増えていくだろう。 ロジスティクスの各工程をつなぐ「物流」は、
輸送、荷役、保管、包装、流通加工、情報管理の6つの機能で構成される。
その中でも特に、輸送にかかるコストの比率が大きく、
日本では、物流コストの6割弱を輸送コストが占めている。
この輸送コストの削減やスピード向上を図るために注目されているのがドローン、
そしてデリバリーロボット、トラック隊列走行などの輸送の無人化技術である。 （1）ドローン（無人小型機）が日本でも実用化へ
ドローンによる荷物の配送は、2013年にアマゾンが発表した「Prime Air」構想が契機となり、グーグル、DHL、米国セブン-イレブン、楽天などのさまざまな企業でトライアルが始まっている。 一方、ドローンに対する期待が高まる半面、
衝突回避技術、運航管理システムの整備、
商用利用に関する法規制の整備などの課題も残されている。
日本においては、2018年ごろをメドに離島や山間部で、
2020年代以降をメドに都市を含む地域でドローンを用いた
荷物配送の実現を目指すロードマップが取りまとめられている。 空からの輸送ではなく、地上を自動で走るデリバリーロボットの活用も検討されている。 米国のスタートアップ企業であるStarship Technologiesは、
オペレーターがカメラをとおして監視可能な自動配達ロボットを開発している。
同社は、2016年7月から英国やドイツの宅配サービス企業と提携し、
英国（ロンドン）、ドイツ（デュッセルドルフ）、スイス（ベルン）などの
ヨーロッパの5都市及び米国（サンフランシスコ、ワシントンD.C.）で、
食品などを配送するトライアルを実施している。 同社によると、ロンドンの中心街でオンデマンドの宅配を行う場合、現状では、最大12ポンド程度が必要となる。デリバリーロボットの活用によって、これを1ポンドにまで引き下げることを目標としている。 米国バージニア州では、自動配達ロボットによる配送業務を認める法案が成立し、2017年7月1日から施行されるそうだ。この法案の作成には、Starship Technologiesが協力しており、他にもいくつかの州で同様の法案が審議されているとのことだ。 バージニア州でのロボットデリバリーサービスの成否次第では、ネットスーパーやピザの宅配に活躍するデリバリーロボットを米国の街中で見かけるようになる日も、そう遠くないかもしれない。 ドローンやデリバリーロボットのようなラストワンマイルの配送を目的としたものではなく、長距離幹線輸送における無人化の検討も行われている。 現在、日本で注目されているのは、ドライバーが運転する先頭のトラックに続いて、無人のトラックが一定間隔で追従する「トラックプラトーニング（隊列走行自動運転）」である。 2017年2月に開催された政府の「未来投資会議」（議長：安倍晋三首相）は、物流業界における深刻なドライバー不足を解消するため、2018年1月から新東名高速道路でトラック隊列走行の実証実験を開始すると表明した。 2020年度に新東名高速道路で後続無人隊列走行の実現、2022年度以降に高速道路（東京―大阪間）で後続無人隊列走行の事業化を目指すとしている。 ドローンやデリバリーロボットは、物流需要の多い都市部では、墜落や衝突事故の危険性や受領ポイントなどのインフラ整備の問題がある。このため、実現までには時間を要するだろう。 現在の宅配便のインフラを置き換えるほどの輸送力を期待するのは、現実的ではない。当面は、配送料を特別に払ってでも早急に届けてほしいという、オンデマンドの宅配手段の1つとして考えるのが適切であろう。 一方、トラック隊列走行は、ドライバーの省人化、渋滞の緩和、後続車両の燃料費削減などの具体的効果が見込みやすい。また、高速道路という限られたエリアが対象になるためインフラ整備もしやすい。 2015年から大きなブームとなっている人工知能（AI）や、AI実現に向けたアプローチの1つである機械学習も、物流と無縁ではない。 活用が期待されている分野の1つとして、物流センターや倉庫のピッキングロボットが挙げられる。 米アマゾンは、ロボットが棚に置かれた食品や衣類などのモノを指定時間以内に取り出し、箱に詰める技術を競うコンテスト「Amazon Picking Challenge」を2015年から開催している。 2016年のコンテストでは、上位入賞チームの多くが、ピッキングするモノの認識やアームの差し込み方などに、機械学習手法の1つであるディープラーニング（深層学習）の技術を適用していた。 また、ドローンの自律飛行や、車の自動走行時の歩行者や障害物の検出でも、ディープラーニングの技術は活用されている。 物流におけるAI・機械学習の活用は、「認識」だけでなく「予測」や「最適化」の領域にも広がっている。 たとえば、新商品の需要予測や、店舗で販売されている商品の欠品予測、必要配車数の予測、シフトスケジュールや配送ルートの最適化、倉庫内の作業指示の最適化などである。 今後、物流を含むロジスティクス領域のデジタル化が進むにつれ、さまざまなデジタルデータが収集・蓄積されるようになる。 これまで利活用できなかったデータが、AI・機械学習の適用を通じて分析されることで、物流の省人化や効率化が実現されるようになる。 一般的に、AI・機械学習では、学習データが多いほど認識・予測の精度が向上する。逆にいえば、データが不十分である場合、省人化や効率化の検討にすぐに着手できないおそれもある。 ドワンゴ:ニコニコ動画がリニューアル発表 生放送を重視 無資格者検査:「完成検査。実効性を」 年度内に結論 自民改憲本部:「教育無償」明記見送り 財源確保見込めず 【一軒家で大麻製造800鉢 逮捕】滋賀県で大麻草を栽培した疑いで、ベトナム人4人が逮捕された。民家は2階建てで、発見時は約800鉢の大麻で屋内が埋め尽くされており、県警は大麻製造工場だったとみている。 【ナスダックも仮想通貨参入へ】米ナスダックが仮想通貨ビットコイン先物の取引を来年に開始する計画であることが、関係筋の話で明らかに。仮想通貨市場に参入を試みる主要取引所としては米国で3番目。 【北朝鮮 火星15号の写真公開】北朝鮮が29日未明に発射した新型ICBM「火星15号」の写真を公開。ロシアと中国を超える9軸18輪の大型移動発射機に搭載しており世界最大の車載移動式ICBMを開発したことに。 【強制わいせつ判例変更 影響は】強制わいせつ罪の成立要件について、一律に「性欲を満たす意図」が必要とした判例を、47年ぶりに変更した。判決文に基づき、判決理由や今後の捜査公判への影響について解説。 【貴乃花親方 日馬引退は残念】日馬富士引退を受け、無言を貫いていた貴乃花親方がスポニチの取材に激白。協会理事として「引退は残念」とした一方、「正々堂々相撲を取ることが親睦なのではないのか」と持論。 【ファミマ フィットネスに参入】ファミリーマートがフィットネス事業に参入することがわかった。まず東京都大田区にコンビニ併設型のフィットネスクラブをオープンし、その後郊外にも拡大する方針。 北朝鮮は１１月３０日、２９日に打ち上げた大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）
「火星１５」の写真を公開した。
米韓の軍事関係者や専門家、日本の防衛省は写真を分析した結果、
形状や大きさなどから、７月に２度打ち上げたＩＣＢＭ「火星１４」の改良型ではなく、
完全な新型である可能性が高いと判断している。 韓国軍関係者は３０日の定例会見で、新型と判断する根拠として、
写真から「弾頭部の形状、１段目と２段目の連結部分、全体的な大きさ」の違いを挙げた。
米専門家も、１段目のエンジンが火星１４に使われたものよりも推進力が大きい新型エンジンが使われた可能性を指摘している。 聯合ニュースによると、韓国の軍と情報当局は初期分析の結果、
全長が火星１４の１９メートルに対して火星１５は２１メートルと伸び、
推進力も１．５倍程度強化されたと推定。推進力が増せば、
同じ重量なら飛距離が伸び、核爆弾などより重い弾頭を搭載できる。
またミサイルの大型化は搭載燃料が増えることを意味し、飛距離の延伸につながる。 北朝鮮は今年７月に発射した火星１４で、
新型エンジンを採用し飛距離を約１万キロまで伸ばした。だが火星１５は、
このエンジンよりもさらに推進力に優れる新型エンジンが使用された可能性がある。 小野寺五典防衛相も３０日の参院予算委員会で「丸みを帯びた先端などから、
火星１４とは異なる新型のＩＣＢＭ級の弾道ミサイルだった」と語り、
自衛隊制服組トップの河野克俊統合幕僚長は記者会見で
「脅威度が上がったととらえている」と述べた。 一方、北朝鮮のＩＣＢＭ発射を受けて国連安全保障理事会は２９日、
緊急会合を開催。
ヘイリー米国連大使は、トランプ米大統領が同日に中国の習近平国家主席に電話した際に
「北朝鮮への原油供給を止めなければならないところに来ている」と伝え、
中国に原油の供給停止を求めたことを明らかにした。
また、国連の全加盟国に北朝鮮との外交・貿易関係の断絶などを要求した。 会合では、北朝鮮のＩＣＢＭ発射に中国やロシアも反対と懸念を示したが、
両国は、北朝鮮の核・ミサイル開発と米韓合同軍事演習の双方を停止すべきだという従来の立場を崩さなかった。
北朝鮮経済の崩壊を恐れる中国に、原油禁輸への同意を取り付けるのも容易ではない。 北朝鮮は29日午前3時すぎ、
西側にあるの平城（ピョンソン）からICBM（大陸間弾道ミサイル）級とみられるミサイルを発射しました。
アメリカのトランプ大統領は「我々が対処していく」という声明を出しました。
議会からは、
ミサイルが完成する前に軍事行動に出るべきだという声も上がっています。 トランプ大統領は威勢の良い声明を発表しましたが、
具体的に何をするかは分からず、手詰まり感をにじませました。 トランプ大統領：「少し前に北朝鮮からミサイルが発射された。我々が対処する状況だ」 米軍事委員会・グラム上院議員：「ミサイル阻止のために戦争すべきならする。状況が変わらないなら戦争に向かう」
先週のテロ支援国家再指定が裏目に出たとの指摘もあり、トランプ大統領の次の一手が問われることになります。 国会では安倍総理が出席して４日目の委員会審議が行われています。
最大の焦点となっている森友学園問題では、財務省が国有財産の売却をめぐり、
近畿財務局内で９件の内規違反があったことを明らかにしました。 国有地売却の値下げについて「十分な根拠が確認できない」とされた会計検査院の指摘をうけ、
安倍総理は改めて国有財産の売却について、業務を見直す考えを示しました。 「国有地は国民共有の財産であり、その売却にあたっては国民の疑念を招くようなことがあってはなりません。
今後、関係省庁においてしっかりと見直しをさせていく考えでございます」 安倍総理は「値下げの根拠が不十分」とした会計検査院の検査報告を真摯に受け止め、
関係省庁には、
国有財産の売却にあたり業務を見直すよう指示を出す考えを示しました。 また財務省の太田理財局長は財務省の内規で義務づけられた売却の理由などを記入する「評価調書」について、
「森友学園」への売却以外でも近畿財務局が５年間で９件作成していなかったことを認めました。
そして太田理財局長は国有財産の売却について、
買い主が本当に支払い可能なのかどうか「徹底的に審査能力の強化を図らなければならない」と述べました。 東証２部に降格していたシャープの株式が、
業績の回復を受けて来週、東証１部に復帰することが決まりました。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
