ネットワークビジネスの勧誘を受けたのだが
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昨日誘われました。私はこの手の知識は疎いのでここでご意見をいただきたくスレ立てしました。
個人的な見解では、ネットワークビジネス＝マルチという概念があり、する気はないし、これが成功するとは思わないのですが、
ああ言えば、こう言うという状態で、あまりにもしつこいので、反論されないように、きっちりとした意見を言ってやりたいと思っています。
有識者や、経験者にお聞きしたいのは、
１．このビジネスや勧誘方法は法律上大丈夫なのか。
２．実際に成功するのか。
３．システムの欠陥や矛盾している部分。
などです。
ただ、ネットワークビジネスは、禁止されてはおらず、成功例もあったり、肯定者が多いことも認識しております。
そのような方の意見も歓迎です。
何分若輩なので、知識等追いつかない部分も多々あるかと思いますが、よろしくお願いします。
>>2以降に詳細 増える「インスタ映え家電」 「普通のホットプレート」が大ヒットした理由
キッチン家電がどんどん家電っぽくなくなっている。
近年、ロフトなどの生活雑貨店では、カラフルな電気ケトルやトースターなどの一見家電に見えないオシャレなキッチン家電が並ぶようになり、20-30代女性を中心に評判を呼んでいる。
インテリア雑貨のようなデザインが「インスタ映え」するとSNS上での反響も大きい。
中でも人気のホットプレートは「普通のホットプレート」にもかかわらず、累計販売数79万台を超える大ヒット商品に……。
人気の秘密に迫ってみた。 ◆「普通のホットプレート」が大ヒット
注目を集めるキッチン家電の中でも、一躍ブームを巻き起こしているのがホットプレートだ。
人気の火付け役となったブルーノ「コンパクトホットプレート」は、発売開始の2014年3月から17年9月末までで、累計販売数79万台超の大ヒット商品となっている。
「言ってしまえば普通のホットプレートなのですが……」とプロモーションを担当するイデアインターナショナルの小出早紀さんが言うとおり、機能面では一般的なホットプレートと変わらないが「とにかくデザインがオシャレ」と評判なのだ。 「今までのキッチン家電にない独自のデザインが好評です」（小出さん）
A4サイズより少し大きい程度というコンパクトなボディに、鋳物ホーローのような質感が特徴的だ。
「なるべく家電感をなくした」（小出さん）と言うとおり、赤をはじめとするカラフルなカラー展開とインテリア雑貨のような見栄えが、白物家電特有の野暮ったさを打ち消している。
主婦が憧れる調理器具ブランド「ル・クルーゼ」や「野田琺瑯」のカラフルな鍋ややかんが、そのまま家電になったようなデザインだ。 価格は8800円（税抜）とホットプレートにしては若干高め。
この価格で、ただデザインが良いというだけでここまで売れるものだろうか……。
さらに詳しく話を聞くと、「ホームパーティー」「バル」「インスタグラム」という3つのブームがヒットの鍵を握っていたようだ。 ◆「インスタ映え」で人気後押し
「発売当初は“おうちパーティー”が流行っていたので、テーブルを囲んでみんなで調理を楽しめるホットプレートのニーズが高まっていました」
と、同じくブルーノのプロモーションを担当する武本麻梨絵さんは、人気に火が注いた背景には「ホームパーティー需要」があったと指摘する。 「さらに、当時はバルスタイルの飲食店があちこちにオープンした時期だったので、ホットプレートごとテーブルに出す『パエリア』や、付属のたこ焼きプレートで作る『アヒージョ』といった新たな活用法を提案したことが時流にマッチしました」（武本さん） さらに人気を後押ししたのがインスタグラムだ。
ホットプレート発売当初の14年頃はインスタグラムの認知度はまだ高くなかったが、一年後の15年6月には国内月間ユーザー数が810万に倍増。
以降、16年3月には1200万、12月には1600万、17年10月には2000万と加速度的に普及した。 またインスタグラム上で「料理」の投稿も増えている。
インスタグラムを傘下に持つフェイスブックによると、日本で人気の投稿ジャンルの5位に「料理」がランクインしており、15年から17年にかけて料理関連のコンテンツが53％増加した。 「2年ほど前からインスタグラムでの反響が大きくなりました。
私たちの知らないうちに、ホットプレートで作った料理の写真を投稿される方が多数いて、何人もの方がブルーノのハッシュタグをつけて『今日はこんな料理を作った』と紹介してくれています。
ホットプレートも16年3月以降は3カ月おきに10万台売れていて、偶然ながらインスタグラムと一緒に成長しました」（小出さん） マーケティングリサーチ会社のGfKジャパン（東京都）によると、16年の家電小売市場規模は前年比1.5%減の7兆円となった。
薄型テレビやパソコンなどが低迷した一方、オーブントースターやドライヤーなどの小型生活家電が成長した。
成熟市場の停滞感を打破すべく、「インスタ映え家電」が業界の“デザイン革命”を起こせるか注目だ。
（SankeiBiz 久住梨子） ダイソン、超高級ドライヤーで風穴 日本市場に変化、各社も高価格化
強い吸引力で人気を集めるサイクロン掃除機の英ダイソンが、今度は高級ドライヤーで日本市場に風穴を開けようとしている。
破格の４万８６００円の超高級品で昨年春にドライヤーに参入。
平成２８年の販売額で、市場シェア１割弱を獲得した。
今後世帯数が減少に転じる日本だが、同社にとっては「新しい技術が受け入れられる市場」なのだという。 虫眼鏡型の秘密
穴の開いた虫メガネのような形の「ダイソンスーパーソニックヘアードライヤー」。
あの羽根のない扇風機と同じようにリング部分から風を吹き出す。
「頭皮まで届く強い風量で、素早く髪を乾かす」という。 持ち手部分に収まる直径２７ミリの小型モーターが、毎分最大１１万回の高速回転で持ち手の下部から取り込んだ空気を、傾斜のついたリング部分に誘導。
リング後方や前方の空気を巻き込んで吹き出させる。 「１９６０年代から、ドライヤーのデザインは変わっていません。
ヘッド部分に大きなモーターが入っていて、重くて使いづらいでしょう？」
とダイソン日本法人（東京）の広報担当者は、自社製品の斬新さをアピールする。 日本ファースト
ダイソンは今年５月、「日本のユーザーのために日本のスタイリストと改良した」（開発責任者）新製品を発表。
太い髪でもスタイリングしやすいよう最高温度を１００度に引き上げ、風量は弱めるマイナーチェンジで、販売好調な日本市場をさらに伸ばしたい考えだ。 サイクロン掃除機もドライヤーも、世界に先駆けて日本に投入したダイソン。
日本市場を重視する理由は創業の経緯にあるという。 創業者でチーフエンジニアのジェームズ・ダイソン氏（７０）は１９８３年、ゴミが目詰まりしにくいサイクロン方式の掃除機を発明。
しかし、紙パックが不要なため従来品の関連市場の破壊につながると、母国の英国ではメーカーの協力を得られなかった。 その後日本で商社を通じて、１９８６年に初めてのサイクロン掃除機を１台約２０万円で発売。
起業資金を得て９３年にダイソンを設立した。
今でも日本は、同社の売上高の２割を占める重要な市場だ。 高級化を牽引
調査会社、ＧｆＫジャパンによると、２万〜３万円台の高級ドライヤーは、パナソニックが根強い人気を誇る。
２８年のドライヤー販売額でもシェア約６割の圧倒的首位に立つ。 だが、ダイソンの参入で市場に変化が起きた。
国内のドライヤー販売台数は平成２６年からほぼ横ばいだが、１台あたりの平均価格（税抜き）は２６年の約４３００円から２７年には約５４００円に、２８年は６２００円に跳ね上がった。 水村純一シニアアナリストは「ダイソンがライバルを突き放す４万〜５万円台の価格を打ち出したことが、市場全体の単価を引き上げた」と分析する。 国内メーカーも高級機種に力を入れる。
パナソニックは昨年９月にイオン発生量と風量アップして商品を刷新、シャープは昨年１０月、人の手のようなブラシを先端に取り付け頭皮マッサージができるドライヤーを発売し「８割がタオルドライのみ」（同社調査）という男性にターゲットを拡大した。 家電製品の販売台数の大きな伸びは見込めない日本市場だが、水村氏は「多機能で手頃な家電よりも、一芸に秀でた家電が高額でもヒットする傾向にある」とみる。
ダイソン製品は、新しいモノに貪欲な日本人にぴったりフィットしているようだ。 【札幌刺傷 家族に不満あったか】札幌市で女性が包丁で刺され、重傷を負った事件で、児童相談所に一時保護されている12歳少年が、「母親を傷つけたかった」との趣旨の話。家族に何らかの不満があったとみられる。 【札幌刺傷 家族に不満あったか】札幌市で女性が包丁で刺され、重傷を負った事件で、児童相談所に一時保護されている12歳少年が、「母親を傷つけたかった」との趣旨の話。家族に何らかの不満があったとみられる。 【猫13匹殺害 手をかまれ恨み】熱湯をかけて猫13匹を殺すなどした罪に問われている男の裁判が始まり、男は「猫に手をかまれてから恨みを感じるようになった」などと述べた。男は一部始終を撮影してネット上に投稿。 【小悪魔ageha 2誌で分裂騒動?】9月に休刊したギャル系ファッション誌「小悪魔ageha」が分裂騒動の渦中に。「ageha」と「小悪魔ageha」よく似た2つの雑誌が同時に存在することになってしまった。 【田園都市線 白杖挟んで発車】東急田園都市線のホームで今月、電車が視覚障害のある男性の白杖をドアに挟んだまま発車するトラブル。白杖を放したとみられる男性にけがはなかったが、白杖が破損したという。 物流業界において、法人むけの顧客は国内外に生産拠点を持つメーカーになります。メーカーがモノを作って売るには物流会社が必要です。
原料を工場まで運ぶのにも、完成した製品を顧客へ運送するのにも運送会社が必要。また、自社で持つ倉庫が足りなくなったら倉庫会社と契約する必要もあります。物流業界にとってメーカーは大事な顧客と言えます。
ところが競争力を失ってきたメーカーは、かなり前から海外移転を進め、今では国内の製造業は頭打ち〜減少に転じています。したがって、法人向けがメインの運輸・運送会社は苦しい状況…今後もこの流れは続くでしょう。 郵便局が値段を下げる
↓
ヤマト・佐川も値下げ合戦に参戦！
↓
ライバル会社も増えて価格破壊は加速…
（ファミマを運営する伊藤忠商事までが宅配に参入）
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量は増えるものの、単価を下げた影響で利益は大きく増えない…
従業員が忙しくなるだけで儲からないビジネス…
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儲からないので年収も上がらない、なのに忙しい
↓
業界自体がブラック化する
こんな感じだから、当然ヤマトや佐川急便がアマゾンから撤退する理由もよくわかります。むしろ絶対に撤退するべきだ、と私は思います。従業員が疲弊して「ブラック企業」の扱いを受けているのですから…。 日本の小さい市場に無数の物流会社があっては、競争過多になって利益率が低くなるのはあたり前。しかもこれから人口減少時代を迎えるのだから、長期のトレンドで需要は減りはしても伸びることはない。 個人向け通販の配送が好調とはいえ物流業界全体でみると、国内は良い材料が見当たりません。理由は上述したように、人口減少・メーカーの生産海外移転だからです。長期のトレンドでは、赤字で倒産していく企業が今後も増えていくでしょう。 物流業界は、そもそも差別化できる業界ではありません。
何か画期的なモノを作れるわけでもなければ、
画期的な発明をできるわけでもありません。
せいぜいアマゾンが運営する倉庫のように、
「倉庫にロボットを大量導入し、
ローコストで効率運営ができるようになりました」という程度。 トラックは余っているのに運転手がいない
だから納期（リードタイム）をこれまでより1日多く欲しい
届ける地域によっては2日余計に欲しい
さらに値上げもしたい つづいて物流業界のプレイヤーを売上規模の大きい順に、整理していきましょう。ランキングには倉庫会社も含みます。
※HD = ホールディングスの略
1.9兆円｜日本通運
1.4兆円｜ヤマトHD
6803億円｜日立物流
5554億円｜セイノーHD
4894億円｜山九
4340億円｜センコー
4698億円｜郵船ロジスティクス
4202億円｜近鉄エクスプレス
2545億円｜福山通運
2525億円｜鴻池運輸
2423億円｜上組
2129億円｜三井倉庫HD
2068億円｜三菱倉庫
2017億円｜日新
1722億円｜住友倉庫
1530億円｜キューソー流通システム
1740億円｜ニッコンHD
1490億円｜SBS HD
1262億円｜トランコム
1229億円｜トナミHD 【物流業界】平均年収ランキングTOP20 – 2015年度
898万円/37.5歳｜東京汽船
885万円/37.4歳｜ヤマトホールHD
758万円/40.3歳｜三井倉庫HD
757万円/40.3歳｜日立物流
753万円/39.9歳｜三菱倉庫
748万円/41.3歳｜宇徳
742万円/38.0歳｜近鉄エクスプレス
736万円/36.2歳｜住友倉庫
724万円/39.5歳｜安田倉庫
726万円/43.1歳｜セイノーHD
720万円/40.4歳｜伊勢湾海運
717万円/37.7歳｜郵船ロジスティクス
701万円/43.9歳｜東洋埠頭
682万円/47.1歳｜丸八倉庫
678万円/42.8歳｜エージーピー
673万円/39.1歳｜日本トランスシティ
645万円/41.0歳｜澁澤倉庫
644万円/45.3歳｜櫻島埠頭
632万円/41.8歳｜丸全昭和運輸
630万円/43.5歳｜SBS HD だいぶ前から危機意識を持っていた大手物流会社は、海外展開を加速していました。日通・ヤマト・三菱倉庫・三井倉庫・住友倉庫などが代表的。
ただ現時点では、信頼性を求める日系メーカーがメインの取引先で、ローカライズしていくのは課題が多い状況…先進国ならまだ良いが、市場が伸びている途上国では現地の法規制をちゃんと守って運営している限り、コストではローカルに勝てない。
今後もサービスの信頼性で選ばれていくしかない、という状況。海外ではDHL、Fedex、EMSとか、その辺りの企業との競争になるかと… 東京、横浜、神戸、大阪、福岡、名古屋…この辺りの湾岸地域に昔から倉庫を持っていた、旧財閥系の倉庫会社（三井倉庫、住友倉庫、三菱倉庫）は将来性あり。 その理由は湾岸地域の倉庫を解体してオフィスビルや高級マンションを建て、安定した不動産収入が見込まれるから。国内の物流の落ち込みで港は縮小する一方、首都圏の不動産開発は湾岸地域がブームになっている。 実際のところ旧財閥系の倉庫会社は、
この不動産収入が利益の大半を占める。
もはや倉庫会社ではなく、不動産開発会社と名乗ったほうが良いかもしれない。
加えて旧財閥の3社はそれなりの高給、仕事もまぁ、それなりにまったり。
物流業界で就職・転職するなら、旧財閥3社が最もオススメです。 いっぽう、地方を中心にビジネスを展開する倉庫会社、運送会社は今後も厳しいでしょう。 中小企業は物流だけで飯を食べていける時代ではない。特に、これまで従業員を無理やり働かせて何とか利益を出してきた企業は今後、倒産するか、大手に吸収合併するしか道は残されていないでしょう。 ほんの少しだけ、海運業界（日本郵船、商船三井、川崎汽船、外資系）についても述べていきます。今の海運市況は相当に悪く、海外有名企業の倒産が相次いでいます。 中国・韓国の海運会社がコンテナ船などの能力を増やしすぎて、中国の製造業が冷え込んだ瞬間にマーケット終了という、よくあるパターン。無計画な中国人をなんとか制御しないと先行きは暗く、かといって、企業努力ではどうにもならない状況です。世界的な業界再編に期待。 ネット通販市場の拡大により急増する荷物と人手不足で、
物流業界が悲鳴を上げている。
宅配便最大手のヤマト運輸の労働組合が、
2017年の春季労使交渉で会社側に宅配便の荷受量の抑制を求めるという事態も発生している。
ヤマト運輸のグループ全体の従業員数は、
10年前と比べて3割増えている。それでもなお人手不足は深刻化しており、
ネット通販を支えてきた従来の物流サービスは限界を迎えている。 経済産業省の調査によると、2015年の国内の物販系分野におけるBtoC-EC（消費者向け電子商取引）市場規模は7.2兆円。前年比6.4%増である。 このうち、スマートフォンを経由したネット通販が27.4%（約2兆円）を占め、今後も増加する見込みだ。他社との差別化を図るため、たとえば、アマゾン、楽天、ドン・キホーテでは地域限定ではあるものの、すでに注文から1時間以内に商品を届けるサービスを始めている。 また、国土交通省の調査によると、2015年度のトラック宅配便取り扱い個数は約37億個。2010年からの5年間で約16%も増加している。 人手不足によりモノが運べなくなる日が迫るなか、悲鳴を上げる物流現場の救世主となる可能性があるのがデジタルテクノロジーによるロジスティクス変革だ。 ロジスティクスとは、もともと兵站（へいたん）や後方支援を意味する軍事用語であるが、今ではこの概念が企業の経済活動に転用され、「顧客のニーズに合わせて、調達・生産・物流・販売・廃棄を効率的かつ総合的に行うこと」という意味で用いられている。 ここにきて、ロジスティクスの各領域において、デジタルテクノロジーを用いた新たな取り組みやサービスの創出が始まっている。
ここでは、ロジスティクスの新たな動きとして期待されるデジタル化の以下の3つのトレンドに沿って、新サービス、ツールの「ロードマップ」を展望する。 ・シェアリング・エコノミー型サービス
・自動運転による輸送の無人化（ドローン、デリバリーロボット、トラックプラトーニング＝隊列走行自動運転）
・AI・機械学習による物流の自動化と最適化 海外を中心に新たな物流サービスとして立ち上がりつつあるのが、個人や企業が保有する遊休資産やスキルの貸し出しを仲介する、シェアリング・エコノミー型サービスの物流版だ。 ニューヨーク、ロサンゼルス、サンフランシスコで事業を展開する米Cargomatic社は、荷主とトラックドライバーをリアルタイムでマッチングするサービスを提供している。 荷主が荷物と送付先をCargomaticのWebサイトから登録すると、リアルタイムで見積金額と集荷・配達予測時間が表示される。荷物を運搬するドライバーは専用のスマートフォンアプリを通じて依頼を受けることができる。 荷主は荷物を早く安く届けることができるようになり、ドライバーはトラックの積載率と稼働率の向上が見込める。シェアリング・エコノミー型サービスの代表格であるUberの物流版ともいえるサービスだ。 日本でも、ネット印刷サービスを提供するラクスルが、2015年12月に「ハコベル -hacobell-」という運配送シェアリング・エコノミー型サービスを開始している。 ネット通販大手のアマゾンでは、注文から1時間以内に配送する有料会員向けサービス「Prime Now」の商品配送を一般の人に委託する「Amazon Flex」という配送プログラムを2015年9月から米国で、英国でも2016年7月から行っている。 Amazon Flexに登録した人（一般人）は、専用のスマートフォンアプリを通じて、作業日時の登録や、配達先へのナビゲーション、荷物のバーコードスキャンなどを行うことができる。現在Amazon Flexは全米の30都市以上、英国では18都市で展開されている。 Amazon Flexは、
短時間で荷物を届けるための物流リソースを、
荷主側で自ら調達するユニークな取り組みといえる。
もともとアマゾンはロジスティクスの自前化に積極的だ。
2016年8月に自社専用の貨物航空機「Amazon One」をローンチしたほか、
最近では、中国と米国間の海運事業にも参入している。
さらには、
前述の物流版Uberのようなトラック輸送の仲介サービスを開始するといううわさもある。 ただ、そのアマゾンでさえも、
今のところすべての物流を自前で行っているわけではない。
限界を迎えつつある従来の物流サービスだけに依存せず、
適材適所でシェアリング・エコノミー型サービスを活用することで、
短時間配送という他社との差別化を継続・強化する取り組みは、
これからも増えていくだろう。 ロジスティクスの各工程をつなぐ「物流」は、
輸送、荷役、保管、包装、流通加工、情報管理の6つの機能で構成される。
その中でも特に、輸送にかかるコストの比率が大きく、
日本では、物流コストの6割弱を輸送コストが占めている。
この輸送コストの削減やスピード向上を図るために注目されているのがドローン、
そしてデリバリーロボット、トラック隊列走行などの輸送の無人化技術である。 （1）ドローン（無人小型機）が日本でも実用化へ
ドローンによる荷物の配送は、2013年にアマゾンが発表した「Prime Air」構想が契機となり、グーグル、DHL、米国セブン-イレブン、楽天などのさまざまな企業でトライアルが始まっている。 一方、ドローンに対する期待が高まる半面、
衝突回避技術、運航管理システムの整備、
商用利用に関する法規制の整備などの課題も残されている。
日本においては、2018年ごろをメドに離島や山間部で、
2020年代以降をメドに都市を含む地域でドローンを用いた
荷物配送の実現を目指すロードマップが取りまとめられている。 空からの輸送ではなく、地上を自動で走るデリバリーロボットの活用も検討されている。 米国のスタートアップ企業であるStarship Technologiesは、
オペレーターがカメラをとおして監視可能な自動配達ロボットを開発している。
同社は、2016年7月から英国やドイツの宅配サービス企業と提携し、
英国（ロンドン）、ドイツ（デュッセルドルフ）、スイス（ベルン）などの
ヨーロッパの5都市及び米国（サンフランシスコ、ワシントンD.C.）で、
食品などを配送するトライアルを実施している。 同社によると、ロンドンの中心街でオンデマンドの宅配を行う場合、現状では、最大12ポンド程度が必要となる。デリバリーロボットの活用によって、これを1ポンドにまで引き下げることを目標としている。 米国バージニア州では、自動配達ロボットによる配送業務を認める法案が成立し、2017年7月1日から施行されるそうだ。この法案の作成には、Starship Technologiesが協力しており、他にもいくつかの州で同様の法案が審議されているとのことだ。 バージニア州でのロボットデリバリーサービスの成否次第では、ネットスーパーやピザの宅配に活躍するデリバリーロボットを米国の街中で見かけるようになる日も、そう遠くないかもしれない。 ドローンやデリバリーロボットのようなラストワンマイルの配送を目的としたものではなく、長距離幹線輸送における無人化の検討も行われている。 現在、日本で注目されているのは、ドライバーが運転する先頭のトラックに続いて、無人のトラックが一定間隔で追従する「トラックプラトーニング（隊列走行自動運転）」である。 2017年2月に開催された政府の「未来投資会議」（議長：安倍晋三首相）は、物流業界における深刻なドライバー不足を解消するため、2018年1月から新東名高速道路でトラック隊列走行の実証実験を開始すると表明した。 2020年度に新東名高速道路で後続無人隊列走行の実現、2022年度以降に高速道路（東京―大阪間）で後続無人隊列走行の事業化を目指すとしている。 ドローンやデリバリーロボットは、物流需要の多い都市部では、墜落や衝突事故の危険性や受領ポイントなどのインフラ整備の問題がある。このため、実現までには時間を要するだろう。 現在の宅配便のインフラを置き換えるほどの輸送力を期待するのは、現実的ではない。当面は、配送料を特別に払ってでも早急に届けてほしいという、オンデマンドの宅配手段の1つとして考えるのが適切であろう。 一方、トラック隊列走行は、ドライバーの省人化、渋滞の緩和、後続車両の燃料費削減などの具体的効果が見込みやすい。また、高速道路という限られたエリアが対象になるためインフラ整備もしやすい。 2015年から大きなブームとなっている人工知能（AI）や、AI実現に向けたアプローチの1つである機械学習も、物流と無縁ではない。 活用が期待されている分野の1つとして、物流センターや倉庫のピッキングロボットが挙げられる。 米アマゾンは、ロボットが棚に置かれた食品や衣類などのモノを指定時間以内に取り出し、箱に詰める技術を競うコンテスト「Amazon Picking Challenge」を2015年から開催している。 2016年のコンテストでは、上位入賞チームの多くが、ピッキングするモノの認識やアームの差し込み方などに、機械学習手法の1つであるディープラーニング（深層学習）の技術を適用していた。 また、ドローンの自律飛行や、車の自動走行時の歩行者や障害物の検出でも、ディープラーニングの技術は活用されている。 物流におけるAI・機械学習の活用は、「認識」だけでなく「予測」や「最適化」の領域にも広がっている。 たとえば、新商品の需要予測や、店舗で販売されている商品の欠品予測、必要配車数の予測、シフトスケジュールや配送ルートの最適化、倉庫内の作業指示の最適化などである。 今後、物流を含むロジスティクス領域のデジタル化が進むにつれ、さまざまなデジタルデータが収集・蓄積されるようになる。 これまで利活用できなかったデータが、AI・機械学習の適用を通じて分析されることで、物流の省人化や効率化が実現されるようになる。 一般的に、AI・機械学習では、学習データが多いほど認識・予測の精度が向上する。逆にいえば、データが不十分である場合、省人化や効率化の検討にすぐに着手できないおそれもある。 ドワンゴ:ニコニコ動画がリニューアル発表 生放送を重視 無資格者検査:「完成検査。実効性を」 年度内に結論 自民改憲本部:「教育無償」明記見送り 財源確保見込めず 【一軒家で大麻製造800鉢 逮捕】滋賀県で大麻草を栽培した疑いで、ベトナム人4人が逮捕された。民家は2階建てで、発見時は約800鉢の大麻で屋内が埋め尽くされており、県警は大麻製造工場だったとみている。 【ナスダックも仮想通貨参入へ】米ナスダックが仮想通貨ビットコイン先物の取引を来年に開始する計画であることが、関係筋の話で明らかに。仮想通貨市場に参入を試みる主要取引所としては米国で3番目。 【北朝鮮 火星15号の写真公開】北朝鮮が29日未明に発射した新型ICBM「火星15号」の写真を公開。ロシアと中国を超える9軸18輪の大型移動発射機に搭載しており世界最大の車載移動式ICBMを開発したことに。 【強制わいせつ判例変更 影響は】強制わいせつ罪の成立要件について、一律に「性欲を満たす意図」が必要とした判例を、47年ぶりに変更した。判決文に基づき、判決理由や今後の捜査公判への影響について解説。 【貴乃花親方 日馬引退は残念】日馬富士引退を受け、無言を貫いていた貴乃花親方がスポニチの取材に激白。協会理事として「引退は残念」とした一方、「正々堂々相撲を取ることが親睦なのではないのか」と持論。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
