問題は、データ改ざんなどを行った製品を納入した５２５社から、製品交換や検査の費用を請求されることだ。
すでにＪＲ西日本や川崎重工業が費用請求を検討していることを明らかにしている。
梅原副社長は、こうした費用請求については「数社から話があるが、金額など具体的な話はこれから」と説明した。