新型コロナウイルスの感染が拡大するアメリカで、国民の４分の１近くが失業か一時的に働けない状態にあるとの調査結果が公表されました。
ロイター通信と調査会社が今月２６日から２日間行った調査の結果、アメリカ国民のおよそ２３パーセントが失業したか、
勤務先の休業で働けない状態にあると答えたということです。

アメリカでは多くの州で店舗やレストランが閉鎖された他、外出が制限されていて、
国民生活や経済に深刻な影響を与えている実態が浮き彫りになりました。

一方で、８１％が「経済に打撃があっても人の動きを制限する取り組みについては、続けるべきだ」と答えたということです。

トランプ大統領は２４日、来月１２日の重要な祭日「復活祭」までに経済活動を再開させたいとの意向を示しましたが、
多くの国民が反対していることが明らかになりました。
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