社内感染者が出た場合は会社も従業員も約２週間は収入が途絶える。
又、再開しても、しばらくは顧客に対して悪いイメージが残る可能性がある。

>>966のデマも信じないように・・・。
助成金対象者項目の一部だけを切り取って
子供を養育する保護者だけに限定しているイメージに捉えられるが
一部だけを切り取ってデマを流しているだけに過ぎない。

国の支援策として感染者が出た事業所は助成金の対象として
直ぐに認められるのが現状だぬ。

であるからして・・感染していない自宅待機のウテシが休業中の
２週間で貰えるのは国からの助成金金額のみなのだはｗ

しかし誠意ある会社なら、就業規則を柔軟に変更して
この期間の副業の禁止の解除はするだろうぬ。

ウテシとすれば、助成金だけ？バイトも禁止？
じゃあ辞めて他のタク会社で乗務しますはｗｗｗ
という選択肢もありなのだからぬ。

副業禁止解除は誠意ある会社ならばであるが・・・
問題はもしそうなったら弊社はどう対応するかである。

もっとも漏れはキャピタルゲイン収入と経営者としての
アマゾンでの販売利益（配当）が既にあるが、これらは
俗にいう「副業」には当たらないので承知してくれたまえ。
配当は副収入ですよ、キャピタルゲインも副収入ですよと言ったら
自社株制度は重大な就業規則違反になるからぬ。