>>370
まず、妻が専業主婦主婦とします。
勝手に自分の都合で実家に帰ったとする。
婚姻が続く限り、言い換えると離婚が成立するまで収入の半分は妻のものになる。
婚姻中の収入は財産分与の対象であり、妻の内助の功という法的判断である。

サイバーエイジュエントのCEO藤田 晋氏は、女優 奥菜 恵と結婚し1年で離婚した。
その1年で藤田 晋氏の保有するサイバーエイジュエント株の評価額は250億円から270億円に増加した。
法的には、そに値上がりの半分は、奥菜 恵の内助の功によるももであり、10億円が財産分与の対象となる。
そのような、婚姻費用や財産分与支払のリスクを減らすには自分と同等の収入のある女性と結婚することが必要です。

また、離婚後は、子供がいれば養育費の義務が生じる。
夫の収入によって比例的に増加する。裁判所のは算定表がある。
年収10億超えるダルビッシュは莫大な支払が算定される。
しかし、子供がいないなら養育費は発生しない。

投資にはリスクは付き物。
そのリスクを明らかににして、リスクを減らすことが肝要です。
そのリスクヘッジの結論がDINKSです。