阪大法
https://career21.jp/2019-05-30-134508
4. 大阪大学法学部の就職における課題
関西の国立大学の傾向かも知れないが、金融機関への集中度は東京の有力校
と比べると低いと思われる。多様性は高く、ベンチャー企業への就職者も散見
される。
大阪大学法学部位のランクと生徒数の少なさからすると、大手金融機関の総合職
とか、大手メーカーやサービス業への内定は特に問題なく取れるのであろう。
課題があるとすれば、外銀・外コン、総合商社、大手マスコミといった、特に
難しい企業への就職者数が少ない点であろうか？
まず、外銀・外コンについては、外銀はゼロであり、外コンはMBBはゼロでAT
カーニーが1名だけである。総合系ファームもアクセンチュア（2）とPwCコン
サルティングの3名のみである。
また、総合商社についても、住友商事（2）、伊藤忠商事、丸紅、双日の5名で
あるが、三菱商事と三井物産が見られないのが大学のレベルを考えると少し寂
しい気もする。
また、デベロッパーでは三井不動産・三菱地所、大手マスコミでは電通・博報堂
あたりへの就職者がいないのも気になるところである。
もちろん、就職は学生の価値観の問題なので、就職難易度や就職人気ランキング
が高いところを目指さなければいけないということは無い。しかし、少子化が
継続する環境下、優秀な学生を入学させようと思うと、このあたりの就職状況
は軽視できないとも言える。
特に、東大、一橋、早稲田、慶應といった東京の有力校と比べて、このあたりで
見劣りしない方がいいだろう。
もちろん、そういった超人気企業というのはいずれも東京にあるため、立地とい
う面で不利益な点があるのは否めない。しかし、京都大学経済学の場合には、
同じ関西という立地であるが、東京のトップ校と同様の就職の成果を出している。