【日経225社】●入社難易度ランキング●
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「ランキングの順位は投票数のべき乗に反比例する」という選挙の法則を利用して、
複数の人気企業ランキングを頼りに日経225社の就職難易度を具体的に定量化したランキングを作ったようです
ソース ： https://syuusyokuhensachiranking.wordpress.com/
[◆難易度 S＋ ◆] この域になると寧ろ学歴は関係ない気もする。
味の素 明治 サントリー 伊藤忠商事 資生堂 ＡＮＡ
[◆難易度 S ◆] 超大手絶対エリート企業。 学歴層 : 旧帝 早慶
JR東海 トヨタ自動車 電通 アサヒ 花王 三井物産 キリン JR東 三井不動 三菱地所 ソニー 任天堂
[◆難易度 Ａ＋ ◆] 人生バラ色モテモテ企業。主要学歴 : 早慶 March
東京海上日動火災保険 みずほ銀行 キッコーマン 三菱商事 丸紅 サッポロ 旭化成 武田薬品工業 富士フイルム 西日本旅客鉄道 野村證券 住友商事 三井住友銀行
パナソニック キーエンス アステラス製薬 オムロン 三菱ＵＦＪ銀行 日立製作所 サイバーエージェント
[◆難易度 Ａ ◆] 勝ち組企業。 主要学歴 : March 駅弁国立
東京建物 NTT東 NTTドコモ 三菱重工業 大日本印刷 ＮＴＴデータ 東京ガス ＴＯＴＯ ファーストリテイリング キヤノン 本田技研工業 ＡＧＣ 村田製作所 東レ
デンソー 中部電力 積水ハウス 住友化学 日産自動車 大成建設 商船三井 三菱ケミカル ＫＤＤＩ 国際石油開発帝石 関西電力 イオン 京セラ 日本製鉄 クボタ 安川電機 信越化学工業 大阪ガス
[◆難易度 Ｂ ◆]
・・・>>2に続く 日本農業新聞は23日、本紙の農政モニターを対象にした意識調査の結果をまとめた。
安倍内閣の支持率は、前回調査（4月）から2・8ポイント増の37・2％。
第4次安倍改造内閣発足直後の調査だったが、30％台と低水準のままだった。
一方、日米物品貿易協定（TAG）交渉入りの合意などを受け、
安倍内閣の農業政策を「評価しない」が73・4％と前回から2・8ポイント上昇。
安倍晋三首相の政権運営に、厳しい目が向けられている実態が浮かび上がった。
安倍農政への評価
安倍内閣の農業政策への評価のうち、最も厳しい「全く評価しない」は前回から3・9ポイント増え、33・7％に上った。
改造内閣に対しても66・8％が「評価しない」と回答。内閣改造後は支持率は上昇する傾向にあるが、今回の浮揚効果は限定的だった。
貿易自由化や官邸主導の農政改革を推進してきた重要閣僚が続投したことで、厳しい評価となったとみられる。
「森友・加計問題」などを踏まえ、安倍晋三首相は先の自民党総裁で「丁寧で謙虚な政権運営」を掲げた。
ただ、これまでの政権運営に対する評価は「謙虚でない」が77・8％に上った。
安倍内閣を支持するとした回答者でも、うち47・9％が「謙虚でない」とした。
厳しい評価の背景には、9月末に安倍首相とトランプ米大統領がTAG交渉入りに合意したことが挙げられる。
米国の関心は日本の農産物市場と自動車にあるとみられる中、交渉入りを決断したことに対して、「評価しない」が69・7％に上った。
「事実上の自由貿易協定（FTA）の交渉入り」（野党幹部）とも指摘されるTAG交渉に合意したことに批判が集まった形だ。
来夏の参院選で、比例区でどの政党に投票するかは、「決めていない」が37・3％と最も多かった。
自民党は2番目の34・9％。立憲民主党は自民党に次ぐ15％となったが、その他の野党は10％未満と低迷した。
調査は内閣改造後の10月上旬、本紙の農政モニター1035人を対象に郵送で実施。707人から回答を得た。 民進党のある中堅議員は昨年末、筆者の前でため息混じりにこうつぶやいた。
蓮舫代表率いる民進党ではもはや生き残れない。代表を替える時間も労力もない。ここは破竹の勢いを維持する東京都の小池百合子知事の国政進出に期待する−というわけだ。
まず、今年最も早く党分裂の危機が訪れるのは夏の都議選直後だ。
７月上旬に予定されている都議選では、小池氏が放った刺客が次々に当選し、都議会で大躍進する可能性が高い。
そのあおりを食うのは民進党で、惨敗すれば蓮舫氏の求心力はさらに低下する。党内政局は必至で、前原誠司元外相ら非主流が蓮舫氏ら執行部の責任を厳しく問うことになる。
ポイントは都議選の勝利を受け、小池氏がすぐさま国政進出に舵を切るかどうかだ。仮に国政進出となれば、早急に５人以上の国会議員を集めて新党を旗揚げする必要がある。
次期衆院選が今秋にあるとすれば、都議選後すぐにでも動かなければ間に合わない。小池氏が都知事のまま代表を務める国政政党の旗揚げメンバーは誰になるのか。
現職国会議員の離合集散が激しくなるのは容易に想像できる。民進党内から最初のメンバーに加わろうとする議員が出てくるのも目に見えている。
小池氏に近い都庁幹部は今年初め、筆者に「小池新党に与野党から国会議員が次々に集まるだろう」と断言した。
もうひとつのタイミングは、次期衆院選の直前となる今秋である。
民進党は昨年のカジノ法をめぐる党内の迷走に続き、今国会でも「共謀罪」の構成要件を一部変更する組織犯罪処罰法改正案をめぐって、党内の「左右対立」が深まっている。
「絶対反対」を叫ぶリベラル系と、一定の理解を示す保守系の根深い溝は今年も決して埋まることはない。政策面の不一致を理由に衆院選目前に党を離れる選択肢は十分あり得る。
民進党の複数の中堅、若手議員は小池氏の側近とひそかに会談を重ねており、国政進出に向けたシミュレーションも行っている。大義名分は「小池氏の改革を支持する」「共謀罪や憲法改正論議で民進党に限界を感じた」などいくらでもひねり出せる。 正念場を迎えた民進・蓮舫代表 都議選で必死の「抱きつき作戦」も
小池百合子知事側からは「弱くて話にならない」
弾みを付けたい民進党だが、「小池百合子知事ｖｓ都議会自民党」の対立構図に埋没気味。政党支持率も低迷している上、
小池氏との連携に向けた協議には暗雲が立ちこめてきた。蓮舫代表にとり就任後最大の正念場を迎えようとしている。
「民進党に厳しい危惧を抱いている」
民進党の小川敏夫参院議員会長（東京選出）は２日の記者会見で、都議選への危機感をあらわにした。
民進党が小池氏への「抱きつき作戦」を図る背景には、うだつの上がらぬ党内事情がある
知事に就いた小池氏が都議会自民党との対立姿勢を強める中、都議会民進党は存在感を発揮できないでいる
政党支持率低迷中の民進党が「小池ｖｓ都議会自民党」の構図に割って入り、「第三の旗」を掲げるのは相当に難しい
しかし民進党内には悲壮感が漂い始めている。小池氏側との調整が難航しているからだ。小池氏側からは
「民進党候補は自民党候補以上に選挙に弱く話にならない」と不満の声が漏れ聞こえてくるし、
民進党内には「小池氏側に愛想を尽かされている。都議選は惨敗し、蓮舫氏は代表辞任に追い込まれるだろう」との見方も出始めた
小池氏側との交渉決裂を恐れる民進党は、なおもラブコールを送り続けている。
一方、２日の記者会見で小池氏側との調整の進捗を問われた
蓮舫氏は「どことどういうふうに、そして今こうなっているというのは、表で言うものでは一切ない」とぴしゃり
公認候補の当選に力を入れる考えを示すのが精いっぱいだった 民進党の蓮舫代表が国会開会中にツイッターを発信したところ、インターネット上で多数の批判を受け、
１日までに「過剰反応するツイートに愕然」と逆ギレともとれるツイートをした。蓮舫氏は以前にも週刊誌にスマホを国会審議中にいじる姿を撮影されている上、
民進党は今国会の審議中、安倍晋三首相（６２）が質疑中にトイレに立ったことを批判していた。
こうした経緯から「他人に厳しく自分に甘い」と蓮舫氏の姿勢を批判する指摘が相次いでいる。
蓮舫代表は１月３０日、「今日は、参議院予算委員会で私の質問、続いて福山議員、大塚議員が質問しました。
（中略）担当大臣から納得できる答弁がなく、何度も委員会は中断」と成果を誇った上で、
「私は公務もあり離席しましたが、その間のツイートに過剰反応するツイートに愕然」と批判のツイートに逆ギレともとれる再ツイートを行った。
発端は、同日午後２時過ぎごろ、「福山議員のときに取り上げた共謀罪について、金田法務大臣が答えられず、委員会は何度も中断。
今、大塚議員の質問に松本大臣が全く答えられず」と、予算委員会が進まない様子を安倍内閣への批判として、
自身のツイッターに投稿した。
折あしく、昨年１２月１５日発売の週刊新潮に「手元を書類ケースで隠しながら、スマホをいじっている」写真が掲載され、
携帯電話の使用が許されるのは、衆院では「閣僚が危機管理に対応する際のみ」で、参院でも「あくまで緊急事態に限る」として、
蓮舫代表の行為を問題視した「前科」もあった。
一方で民進党は、
１月２８日、衆院予算委員会の審議の途中でトイレに立った安倍首相を「議会軽視だ」と批判した経緯があり、
蓮舫氏の「過剰反応」との逆ギレツイートには批判が相次いだ。
ネット上では「自業自得」「国民もなめられたものだ」「離席中なら良いのですか」と批判するツイートが相次ぎ、
これに対し、１日現在、蓮舫氏はコメントしていない。 .
くそっ
なんで どうして
どうして俺だけこんな目に遭うんだ
しね 死んじまえ
. ７月の都議選を前に、民進党の蓮舫代表のおひざ元・東京で続く「離党ドミノ」が深刻さを増している。１０日、東京選出の長島昭久衆院議員（５５＝比例東京ブロック）が、離党届を提出。党方針への不満が根底にあり、「遅きに失した」と
ぶちまけた。党側は１１日にも除籍（除名）とする方針で、野田佳彦幹事長は比例選出を理由に議員辞職を求めたが、ドミノの国政波及を機に、くすぶる蓮舫執行部への不信マグマ爆発を誘発する可能性もある。
長島氏は、都議選の責任者でもある党都連幹事長だったが、当初３６人の公認予定者のうち、自身の元秘書を含む７人が離党届を提出。責任を取り都連幹事長の辞表を出すばかりか、「離党ドミノ」に加わった。
７人中４人は、小池百合子都知事が事実上率いる「都民ファーストの会」から都議選に出馬。
長島氏も、小池氏との連携を模索しているとみられる。当面は無所属となるが、「あらゆる可能性を探りたい」と述べ、「これまでの都議会を一掃しようとしている姿勢は、意義深い」と小池氏を評価した。
これに対し、執行部は党内でグループも率いていた長島氏の「無責任な行動」（関係者）に激怒。離党届は受理せず、近く除籍とする方針を固めた。
素早い対応の背景には、投開票まで３カ月を切った都議選を控え、混乱の早期収束にほかならない。
野田氏は会見で、「（党の票で当選した）比例復活なら、議員辞職が筋ではないか」と長島氏に伝えたことも明かした。長島氏は拒否したという。
蓮舫氏のおひざ元・東京で、離党ドミノが国政にまで波及。長島氏は「（同僚が）私に呼応することはない」と否定したが、
蓮舫執行部に不満を持つ「離党予備軍」は少なくない。ドミノを食い止められない蓮舫氏への不信感は日増しに強まり、「これで都議選を戦えるのか」と、脱力感も漂い始めた。 長島氏離党 民進党にとっては打撃、蓮舫氏のリーダーシップはさらに低下 都議選は民進壊滅するだろう
しかし民進党は激しい徹底的議論をして党を割るべきだ！そしたら政界再編の起爆になる可能性も
長島昭久議員が民進党からの離党を発表した。記者会見での長島氏はなにか吹っ切れた感じで、表情にも余裕があった。かなりの期間、民進党内からの改革か
離党しての新たな道の模索かを悩んできたのだろう。やっと次のステップを踏み出した、という晴れやかさが感じられた。
民進党は右から左まで非自民の寄せ集め状態であり、明確な方向性が打ち出せない状態が続いている。批判の言葉や態度は強いが、自らの方向は定まらず、内容は曖昧なままだ
民進党の前身の民主党は新たな道を提言する党として自らをアピールし、国民は大きな期待を寄せた。それが2009年に劇的な政権交代をもたらしたのだ。
しかし、鳩山政権、菅政権などを経て、その期待は失望に変わった
再び、下野し、党名も民進党とした
民進党に国民の支持は下がり続けているし、内部からも離党者がでる状態だ。確かに様々な志向性、政治思想、政策を持っている人の集まりだからまとめるのは容易ではない。しかし将来の展望は見込めない
長島議員は昨年の民進党の代表選に出馬することを検討したが、必要な20人の推薦人が確保できず、断念している。その時に確保できたのが13人という。長島氏に強く同調していた議員は少なくとも13人いたことになる
前原氏の支持者も入れると非常に多くの議員が、今の蓮舫氏の方向と異なる方向性を持っているといっていい。 民進党内の保守志向の政治家の一人、細野豪志氏にも静岡県知事への出馬の噂がある。
民進党には大きな打撃になりそうだ。前原氏の動向も注目される。前原氏の動向によっては、民進党内の保守勢力が一気に離脱する可能性がある。
民進党はさらに左舵を切るのか、それとも次の離党者を出さないために曖昧路線にするのか。まだ民進党には非自民保守の政治家がいるが影響力ある長島氏の離党によって後に続く人が出る可能性がある
確かに民進党にとっては打撃であるし、蓮舫氏のリーダーシップはさらに低下することになる。
喧嘩別れを辞さないような激しい徹底的議論をして、合意できない人は離党し、残った人で明確な方向性を決めたほうがいい。
長島氏だけの離党でなく仲間も増えると保守政党の動きに繋がり政界再編の起爆になるかも知れない
都議選では民進党は相当に議席を減らすと予想されている。都議選後にも蓮舫代表体制が持続するのか
それとも前原新体制になるのかどうか。都議選が絡みながら、民進党内部の勢力争い、そして政界再編に繋がる動きが水面下で進むことになる。 東京新聞の選挙の情勢分析を読むと、愛知7区の山尾志桜里氏は「苦戦」と書いてある。
希望支持層の半分程度しか押さえておらず、無党派層への浸透も課題だそうだ。
自民鈴木は自公支持層を自公支持層を手堅くまとめる、と書いてある。
問題は無党派層への浸透が課題になっている点。
知名度はあるはずなのにだ。
つまり、いまだに不倫疑惑がマイナス・イメージになっているのかもしれない。
地方では、まだまだ価値観が男尊女卑で古いのかもしれない。
政治はあくまでも「公的」なもの、「私的」なトラブルで政治家を判断してはならない。
それは民主主義を劣化させるということが、分からないのだろう。
政治家はあくまでも能力で選ばなければならない。
国会中継もろくに見ないで、ワイドショーしか見ていなければ、山尾志桜里がいかに政治家としての能力が高いかが分からないだろう。
ワイドショー政治の弊害である。
山尾氏を応援する女性たちが全国にいるらしい。
週刊文春の写真をご覧になりましたか？と無党派層に語りかけて欲しい。
ただの一枚も決定的写真はないんですよ！と強調してほしい。
疑惑の弁護士とは、法律家どうしだから、徹底的な議論が必要な関係なのですと言ってくれ。
安保法制、共謀罪、生前退位、すべての課題で、政治家というのは本来、何百時間も議論しなければならない存在なのですと言ってくれ。
その能力が他の政治家にはない。
山尾志桜里には圧倒的にあると説得してくれ。
わしが再び愛知7区に行ったら、無党派層の意識を変えるべく説得しなければならない。 「事実を分かってもらえてありがたい」。立憲民主党の山尾志桜里衆院議員（４３）との不倫疑惑がもたれている倉持麟太郎弁護士（３５）の元妻、Ａ子さん（３４）への単独インタビュー第３弾。
山尾、倉持両氏の“身内”ともいえる女性からも批判の声が上がり始めたことに、Ａ子さんは胸をなで下ろしている。
山尾氏は昨年９月に倉持氏との不倫疑惑を報じられ、１０月の衆院選で当選した。その選挙戦中、応援演説を行ったのが、
山尾氏の政治姿勢に共鳴する漫画家の小林よしのり氏（６４）だ。小林氏が主催する討論イベント「ゴー宣道場」には倉持氏も登場して憲法問題などを語っている。
「道場」には小林氏を含め６人の「師範」がおり、山尾氏と倉持氏の言い分を信じてきたというが、Ａ子さんが３月２２日発売の週刊文春に寄せた手記で、
疑惑報道から離婚に至る間の倉持氏の言動を明かしたところ、潮目は変わった。
「師範」のなかに女性は２人おり、うち１人は２０日にブログで文春の早刷りを読んだとした上で
《なにこの冷酷な男は？ この元妻とのやりとりの内容読んでしまうと、申し訳ないけど、もう倉持・山尾コンビをかばおうとは思えない》
《聞いていたことが、どこまで本当だったのか、もうわからない。だからかばえない。うんざりです》と不信感をあらわにした。
もう１人の「創設師範」の女性も同じくブログで２２日、
《もう怒りも呆れも通り越してしまった》
《離婚？ 不倫？ もう勝手にやってくれていいよ。だけど「事実無根」をとりあえず信じてあなた方ふたりを擁護することに道場関係者がどれほどエネルギーを使ったか》とつづった。
「代表師範」の小林氏ですら２３日に《女性の心を弄んではダメだ》と苦言を呈したうえで、
《徐々に信頼を回復する道へ踏み出そう》と書き込んだ。
こうした声についてＡ子さんは「倉持たちと一緒に活動をしている方にも事実を分かってもらえてありがたかったです。
同じ方向を向いている仲間だから、私の抱える問題も黙殺されてしまうと思っていました」とかすかに表情を緩めたが、すぐにうつむいてこう続けた。
「小林さんをはじめとする仲間の方々に、倉持たちは『不倫関係はなかった』などと話していたのだと改めて知りました」 「こんな政治家、信用できません」。倉持麟太郎弁護士（３５）との不倫疑惑がくすぶる立憲民主党の山尾志桜里衆院議員（４３）への怒りを隠さないのが自民党の前衆院議員、金子恵美氏（４０）だ。
不倫問題で議員辞職した夫の宮崎謙介元衆院議員（３７）を厳しく批判したのに、自身はまともな説明をしていないと指摘。子育て問題についても「語ってほしくない」と言い切った。
男性議員として初の育児休暇取得を宣言しておきながら、妻の金子氏が出産のため入院中に不倫していたと報じられた宮崎氏は２０１６年２月に事実関係を認めたうえで議員辞職し、党員資格も失った。
山尾氏は当時、テレビ番組で宮崎氏について「悪いことしておきながら、なんか涙目で、潔くすれば男の美学みたいなところに違和感があって、ゆるんでるのかなぁって気はすごくします」と糾弾していた。
その山尾氏は昨年９月に倉持氏との密会が報じられ、民進党を離党したが、同年１０月の衆院選に無所属で当選後は、倉持氏を個人的な政策顧問に起用、立憲民主党に入党した。
前回の衆院選で落選した金子氏は、夕刊フジの直撃に、「彼（宮崎氏）は彼なりに反省して、議員辞職し、党員資格も失った。
しかし山尾氏はろくな説明責任も果たさず、離党だけ。こんな政治家を信用することはできない」と語る。
宮崎氏の不倫が発覚した当時、離婚も考えたという金子氏だが、長男が生まれたことなどから思いとどまった。
それだけに山尾氏が、倉持氏の元妻、Ａ子さん（３４）を今も苦しめていることに信じられない思いだとする。
金子氏は「不倫の有無に関係なく、家族や支援者など多くの人を混乱させたのは事実。
（山尾氏とは）過去には雑誌で子育てをテーマに議論したことがあり、あの時はこの人となら一緒にやっていけるかも、と思ったが今は全くそう思わないし、子供を語ってほしくない」と失望を通り越し、あきれた表情だった。
山尾氏に批判された当の宮崎氏は「山尾氏の批判は僕らしか言えないんじゃないですか。僕らがアキレス腱ですよ」と話す。
現在、金子氏は子育てをしながら議員復帰を視野に地元の新潟県や都内を中心に活動しており、宮崎氏は会社役員として活躍の幅を広げている。
２人はこう付け加えた。
「宮崎には謝らなくていい。元奥さん（Ａ子さん）に謝ってほしい」 蓮舫降ろし記事ばかり書いてきた産経が都議選での蓮舫民進党の勢いを認めついに白旗を上げる
定数2以上の複数人区で当選圏に入る候補が増えてきた民進の勢いは止まらないな
産経「最悪の結果は免れる見通しが出てきたため、東京都議選後に蓮舫代表の辞任を求める声が弱まりつつある」
代表選で玉木を支持した議員「都議選が蓮舫降ろしの引き金になる雰囲気はなくなった」
前原「都議選後も私は静かにしている」
党幹部「定数２以上の複数区で当選圏に入る候補が増えてきた」
蓮舫降ろし尻すぼみ 加計問題・豊田氏離党届・稲田氏失言…自民、敵に塩
7/1(土) 7:55配信 産経新聞
民進党の蓮舫代表をめぐり、東京都議選（７月２日投開票）後に辞任を求める声が弱まりつつある。
「蓮舫降ろし」は都議選で同党が大敗するという前提によるものだったが、
不祥事が相次ぐ自民党側の「失策」に救われ、最悪の結果は免れる見通しが出てきたためだ。
前原誠司元外相ら「ポスト蓮舫」と目された人々も徐々に静観の構えをみせる。
３０日夜、東京・西麻布のワインバーに、玉木雄一郎幹事長代理のほか、
昨年９月の代表選で玉木氏を支持した民進党の中堅・若手数人が集まった。
党内では「蓮舫降ろしの下準備」（党幹部）との邪推も出たが、
参加者の一人は「都議選が蓮舫降ろしの引き金になる雰囲気はなくなった」と打ち明ける。
前原氏も、親しい議員に「（都議選後も）私は静かにしている」と語るようになった。
都議選をめぐっては、学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）の獣医学部新設問題だけでなく、
元秘書に暴力を振るった豊田真由子衆院議員（後に離党届提出）や、
稲田朋美防衛相の応援演説での失言など、自民党から失態が続出した。
民進党は告示前、党勢低迷や現職都議の相次ぐ離党により現有の７議席が「ゼロ」になる予測も出ていた。
しかし党幹部は「定数２以上の複数区で当選圏に入る候補が増えてきた」と手応えを口にする。 以前のコラムで「民進党の元都議に至っては、「希望の塾」に入らなかった者が、
「あなた以外はほとんどが希望の塾に入っているが大丈夫なのか？」と指摘されるほどの状況になっているという。」と紹介したが、
松下玲子元都議こそがまさにこの唯一、希望の塾に入らなかった人だ。
こうした志を貫いた政治家が有権者から認められるというのは、まだまだ政治も捨てたもんじゃないなと思う。
この武蔵野市の戦いは、今後の民進党にとっても大きな可能性になるのではないかと思う。
都民ファースト 東京都議団の幹事長は誰が務めるのか、誰がイニシアティブを取るのか
さて、こうした中で、当選後、第1党とも言われる「都民ファースト 東京都議団」を引っ張っていく幹事長は誰になっていくのだろうか。
まず、一般に有権者が頭に浮かべるのは、現在、都議団の幹事長を務める音喜多駿 都議（33・北区）ではないだろうか。
しかし一方で、必ずしもそうならないのではないかという要素が2つある。
1つ目は、先述の観点から言えば、音喜多都議はまだ1期生だからであり、
もう1つは、政党としての「都民ファーストの会」の幹事長を務める野田数 元代表との不仲が言われているからだ。
逆に、野田幹事長に最も近いのが、幹事長補佐につく伊藤悠 元都議（40・目黒区）、増子博樹 元都議（57・文京区）だろう。
この2人と共に野田幹事長に近いとして「野田ゴレンジャー」等と報道されているのが、
先程も紹介した小山有彦 都議（41・府中市）、さらに中山寛進氏（45・台東区）、尾崎大介 都議（43・北多摩）である。
推薦都議については、一緒の会派になるのか、現在も民進党議員と共に組み続けている会派「東京改革議員団」で組み続けるのかについても重要なポイントとなる。
一般的に考えれば、都民ファースト会派の中心は、当然、公認だった議員が担うべきだと思うが、
元民進党の酒井大史 都議（48・立川市）、山下太郎 都議（43・北多摩4）、無所属の大津浩子 都議（57・渋谷区）が4期となるからだ。
その場合に誰がイニシアティブを取るかも重要になる。
こうした視点も最後の最後の視点に加えてみるのもどうだろうか。
「都政大改革」と言って選挙で圧勝し、終わってみたら「その中心は元の人たちでした」では、有権者が納得できるわけがない。 野党は２２日の衆院予算委員会で、
裁量労働制をめぐる厚生労働省の調査データに１１７件の異常が見つかったことを受け、政府への批判を強めた。
相次ぐ不適切なデータ発覚で、安倍晋三首相に対し裁量労働制の拡大を含む働き方改革関連法案の今国会への提出を見送るよう迫った。
加藤勝信厚労相の辞任を求める構えも見せている。
「今は１１７件だが、すべてを精査すればどうなるか。これ以上不適切なデータが出れば、厚労相の進退問題に関わる」
立憲民主党の逢坂誠二氏は予算委でこう語気を強め、
「一刻も早く精査しなければ審議できない」と訴えた。
首相は「調査票の原本と打ち込んだ後のデータを突合し、精査しなければならない」と応じた。
逢坂氏は、働き方改革法案の要綱を議論した労働政策審議会（労政審）に
異常なデータが提出されていたことから「労政審の出発点がダメだ」とも批判し、法案を国会提出すべきでないと訴えた。
希望の党の後藤祐一氏は「裁量労働制の拡大が良いか悪いか、
（実態を）再調査しなければ議論できない。調査して、労政審に説明して議論してもらうべきだ」と法案作成のやり直しを求めた。
民進党系の衆院会派「無所属の会」の原口一博氏も
「データそのものが違ったのだから、一度立ち止まって考え直してはどうか」と同調した。
野党６党は予算委後、国会内で働き方改革法案に関する会合を開き、
全データの精査を急ぐよう厚労省の担当者に重ねて求めた。
民進党の大塚耕平代表は記者会見で、加藤氏について
「意図的に事実と異なる答弁をしていたことが明らかになれば辞任に値する」と述べた。 安倍晋三は26日に総理大臣に就任する。その直前に行ったのが北朝鮮への金融制裁だった。
小泉政権のもとでの制裁発動だが、この方針は安倍主導だ。
「北朝鮮のミサイル又は大量破壊兵器に関連する資金の移転を防止する等の措置について」
という案件を総裁選前日に閣議了解したのは、制裁発動が総裁選の国会議員票に影響すると
読んだからであった。アメリカでは12企業1個人に資産凍結などの制裁が発動されたが、
日本では15企業、1個人が指定された。そこで注目すべきことは、「朝鮮リョンボン総合会社」
が制裁リストにあげられていることである。マスコミは書かないが、この会社は統一教会系企業
である「平和自動車」と北朝鮮の「朝鮮民興総会社」が資本比率70対30で設立した
「平和自動車総合会社」の提携先なのだ。
この指定がなぜ重要かといえば、統一教会から北朝鮮への送金ルートとして「平和自動車総合会社」
が最大の比重を占めているからである。送金責任者のHは、慶応大学文学部を卒業し（卒論テーマは
「紫式部」）、1975年の合同結婚式に出席（「1800双」）した古参幹部で、1982年から香港で暮らしている。
北朝鮮への送金のための会社は「GBL」といい、北朝鮮への振込口座は中国の瀋陽にある「平和自動車」だ。
日本からの送金は韓国第一銀行を通して行っている。そこに「朝鮮リョンボン総合会社」が複雑に関わっている。
統一教会から北朝鮮への送金ルートはほかにも2つある。ひとつは平壌で経営するポトンガンホテルで働いている
従業員の人数を水増しして「給与」を送る方法であり、もうひとつは信者の定州ツアーである。それらに比べて
「平和自動車総合会社」を通じての送金が比較にならないほど大きい。金融制裁はそこにくさびを打ちこむものである。
安倍晋三は北朝鮮への強行姿勢ゆえに、祖父の岸信介や父の安倍晋太郎が親密だった統一教会に対し、距離を置く
だけではなく厳しい対応を取っているのである。 民進党の蓮舫代表が国会開会中にツイッターを発信したところ、インターネット上で多数の批判を受け、
１日までに「過剰反応するツイートに愕然」と逆ギレともとれるツイートをした。蓮舫氏は以前にも週刊誌にスマホを国会審議中にいじる姿を撮影されている上、
民進党は今国会の審議中、安倍晋三首相（６２）が質疑中にトイレに立ったことを批判していた。
こうした経緯から「他人に厳しく自分に甘い」と蓮舫氏の姿勢を批判する指摘が相次いでいる。
蓮舫代表は１月３０日、「今日は、参議院予算委員会で私の質問、続いて福山議員、大塚議員が質問しました。
（中略）担当大臣から納得できる答弁がなく、何度も委員会は中断」と成果を誇った上で、
「私は公務もあり離席しましたが、その間のツイートに過剰反応するツイートに愕然」と批判のツイートに逆ギレともとれる再ツイートを行った。
発端は、同日午後２時過ぎごろ、「福山議員のときに取り上げた共謀罪について、金田法務大臣が答えられず、委員会は何度も中断。
今、大塚議員の質問に松本大臣が全く答えられず」と、予算委員会が進まない様子を安倍内閣への批判として、
自身のツイッターに投稿した。
折あしく、昨年１２月１５日発売の週刊新潮に「手元を書類ケースで隠しながら、スマホをいじっている」写真が掲載され、
携帯電話の使用が許されるのは、衆院では「閣僚が危機管理に対応する際のみ」で、参院でも「あくまで緊急事態に限る」として、
蓮舫代表の行為を問題視した「前科」もあった。
一方で民進党は、
１月２８日、衆院予算委員会の審議の途中でトイレに立った安倍首相を「議会軽視だ」と批判した経緯があり、
蓮舫氏の「過剰反応」との逆ギレツイートには批判が相次いだ。
ネット上では「自業自得」「国民もなめられたものだ」「離席中なら良いのですか」と批判するツイートが相次ぎ、
これに対し、１日現在、蓮舫氏はコメントしていない。 自民党の二階俊博幹事長が狙った長崎幸太郎衆院議員（山梨２区）の復党が岸田派などの抵抗で再び見送られた。
８月の党役員人事前の決着をめざし党紀委員会のメンバーにファクスで賛否を提出させる異例の方法をとったが失敗。
東京都議選敗北に続き、二階氏の求心力が低下しそうだ。
無所属の長崎氏は二階派の特別会員で、山梨２区で岸田派の堀内詔子衆院議員（比例南関東）に勝利。
二階氏が復党を画策し、可否を判断する党紀委員会の山東昭子委員長に対し１４日、「現在の党紀委の間に、一定の結論を得てもらいたい」と要請した。
山東氏は１８日、自身以外の１７人の委員に二階氏が復党を強く求める「執行部報告」を付して、ファクスで回答を求めた。
二階派の河村建夫副委員長は元議員ら非国会議員枠の委員も説得。６人のうち５人は「賛成」で回答したという。
ところがこの動きに訪米中の岸田文雄外相が反発。
電話で岸田派の森屋宏・山梨県連会長に反対を呼びかけるよう指示を出し、堀内氏も東京に戻って電話で党紀委員に働きかけた。
結局、１９日午前１１時の回答期限までに寄せられた賛否はいずれも委員の過半数に達しなかった。
山東氏は期限直後の記者会見で「結論が出なかった」と発表。
党役員人事で党紀委が新メンバーとなるまで「預かり」とする方針を示した。
長崎氏の復党は昨年１１月に続く見送り。人事前の駆け込みの動きにも批判が出ており、
党紀委員の一人は「幹事長としてその程度の力ということ」と二階氏を皮肉った。 学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設問題をめぐり、安倍晋三首相は２５日午前の参院予算委員会で、
１月２０日の国家戦略特区認定まで同学園の計画は知らなかったとの認識を繰り返す一方で、
「申請段階で承知をした」とした過去の答弁について「混同があった」と修正し陳謝した。
南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）の日報問題については、首相は第三者による調査を否定した。
首相が加計学園の獣医学部新設計画の申請を認識した時期は、
首相が議長を務める国家戦略特区諮問会議で獣医学部新設が認められた昨年後半に、
首相と学園の加計孝太郎理事長が会食やゴルフを重ねていたことから焦点になっている。
首相は２４日の衆院予算委で「今年１月２０日」と初めて明言。民進党の蓮舫氏は２５日の参院予算委で
「構造改革特区で申請されたことについては私は承知していた」（６月１６日参院予算委）とする過去の首相答弁との矛盾を突いた。
首相は「急な質問に対して、整理が不十分なままお答えした部分があった」と弁明しようとした。
蓮舫氏から「文書で通告し、急な質問ではない」と指摘されると、
「混同があったことは、おわびをしなければならない」と過去の答弁の方が誤っていたと釈明した。
蓮舫氏はさらに「安倍首相は加計理事長が（愛媛県）今治市に獣医学部をつくりたいと考えていることをいつから知っていたのか」という質問主意書に、
安倍内閣が４月２８日に「２００７年の愛媛県今治市からの提案説明資料に加計学園が候補となる者である旨記載されていた」とする答弁を閣議決定していたことを指摘。
その矛盾を問いただしたが、首相は「１月２０日の認可の際に事務方から事前に説明を受けた」という主張を続けた。
こうした説明に対し、蓮舫氏は「もはや全く信頼できません」と批判した。 沖縄県知事選に向け、県政与党が自由党幹事長の玉城デニー衆院議員を擁立する方針を固めた。
８日に死去した翁長雄志知事が生前残した音声で玉城氏を「後継指名」したことが決め手となった。
一方、翁長氏が後継候補に挙げたもう一人である金秀グループの呉屋守将会長が玉城氏の支援を表明。
保革を超えた政治勢力の結集を図る「オール沖縄」の枠組みは維持される見通しとなった。
玉城氏は人気ラジオ番組のパーソナリティーから政治家に転身している。
知名度が高い上に、保革を超えた幅広い層から支持を得ていることから、与党は「勝てる候補」と判断した。
与党幹部はオール沖縄の弱点とされる「若年層からも票が取り込める」と評価しており、近く出馬を正式に要請する。
玉城氏は与党が主宰する「調整会議」が推薦した候補者の中に名前を連ねていなかったが、
翁長氏が音声を残していたことが17日に発覚し、事態は急変した。
調整会議が「翁長知事の遺志は重い」ことを全会一致で確認したことで、玉城氏に白羽の矢が立った。
玉城氏は２０１７年10月の衆院選では米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設に反対する公約の堅持を理由に、
所属する自由党からではなく無所属で出馬した。
米軍基地問題では一貫した姿勢を示しており、知事選では新基地建設の是非を争点に、建設反対の意思を前面に訴えるとみられる。 新党結成の余波で、立民がじわじわと勢力を拡大している。新党不参加を理由に民進を離党した者をのみ込み、所属議員数を伸ばしているのだ
他党が「大きな固まり」を目指して再編に動けば動くほど、立民が大きくなるという皮肉な状況が生まれている
「物の興廃は必ず人による。人の昇沈は定めて道にあり…。物事が発展するか廃れるかは全て人にかかっている」
国民の大塚共同代表は８日、結党後初の両院議員総会で、ファンを自称する空海の言葉を引用してこう訴えた
ただ、肝心の「人」の数では、野党第一党の立民に差をつけられつつあるのが実相だ
同党は８日の常任幹事会で、小川元法相ら民進離党者１１人の入党を承認した
これにより立民の所属国会議員数は、国民の６２人に対し７３人となった
立民は、すでに野党第１会派が盤石な衆院に加え、参院でも着実に勢力を伸ばしている
小川氏ら新たな入党者に加え、民進を離党して無所属になった議員も含む計２３人の新会派を８日に発足させた
７人だった参院会派の人数を一気に３倍以上に増やし、野党第１会派の国民に１人差まで詰め寄った
立民は第１会派を逃したことにさほど口惜しさは抱いていないようだ
党幹部からは「新党ができたのだから、最初くらい花を持たせてあげないと」との軽口さえ聞こえる
余裕の背景には、昨年の衆院選以降の野党再編の動きが、例外なく立民の党勢拡大につながっているという自負がある
民進と希望の間で合流や統一会派結成の動きが浮上するたび、離党者が続出して立民に入るという動きが繰り返されてきた ここ最近「原発ゼロ」と「憲法を守る」という二つのﾃｰｾﾞを中心に「ﾘﾍﾞﾗﾙ」派の人々の意見や行動がﾏｽｺﾐに取り上げられることが多くなっている。
私も著者と同じ世代で、学生時代に左翼がかったﾘﾍﾞﾗﾙの人間の言動は、大学や書物で頻繁に目にする機会があった。著者は、その時代の
左翼の人間の進んだ道や、考え方を実名を挙げて取り上げ、それがどれほど当時の日本を「動かすことがなかったか」ということを丁寧に
説明してくれる。
60年安保闘争の時にﾋﾟｰｸを迎えた学生運動やそれを支持する左翼陣営の言動も、実は国民の多数の支持を受けていたわけでないことを立証し、
必然的に政治への影響も殆どなかったと断じる。唯、そういった当時の左翼系学生が、その後就職先として選んだのが朝日新聞であり、
その理論的な基盤も慰安婦問題における捏造記事や、原発事故における悪意ある誤報などを通じて国民の総反発を受けていることも指摘する。
左翼が、資本主義における「富の公平な配分」の為の機関として位置づけた労働組合も、実際国民に富を分けて行ったのは、
自民党政権が押し進めた経済政策による成長路線であったことから、社会党、ひいては現在の民主党の没落に繋がっているとも論じる。
著者自身、現在の安倍政権の進める諸政策には概ね好意的であることを隠さないが、一方、戦後、自民党を含めて、
政党間で真の意味での政策論争がなされていないことにも大きな不満を表明している。「原発ｾﾞﾛ」「憲法を守る」ということが決して、
将来ﾋﾞｼﾞｮﾝを掲げた施策ではないことは、多くの国民が気付いているはずだ。だが、ﾏｽｺﾐによってそこら辺が極めて曖昧にされていることも指摘している。
現代の日本はやはり今までとは違う世界になることを十分に認識したうえで、政策論争をすべきであり、そのためには国民は、
戦後のﾘﾍﾞﾗﾙの総括をしておかないとまた無駄な時間を費やし、あるいは大きく道を誤る可能性があることをこの書はきちっと整理してくれている。 「マジで政権を狙います」−。「勝者なき凡戦」とされた参院選で唯一、『れいわフィーバー』を巻き起こした山本太郎前参院議員（44）が、
選挙後も真夏の夜の花火のように、永田町の空気を震わせ続けている。
「国会の野良犬」を自称する山本氏が、今年4月に1人で立ち上げた政治団体「れいわ新選組」は、
参院選の比例代表で228万余の票をかき集め、2議席を獲得した。投票総数の4．55％は、
「得票2％以上」という政党要件を楽々クリアしており、名実共に「国政政党」となった。
山本氏が「れいわ」の旗揚げを発表したのは4月10日。新元号「令和」の公表直後で、
政界では「令和フィーバーに悪乗りした『便乗商法』」（自民幹部）と嘲笑する向きが多かった。
しかし、永田町で「政界のアウトロー」と呼ばれる山本氏の常識破りの選挙戦略が
「計算ずくで極めて強（したた）か」（自民長老）だったことが、既成政党を怯（おび）えさせた。
旗揚げとともに、ネットを利用した選挙資金集めは「あれよあれよという勢い」（山本事務所）で積み上がり、参院選投開票日までの3カ月余りで、4億円を超えた。
山本氏は参院選を政治団体として戦うため、10人の公認候補を擁立したが、
出馬する候補者それぞれの供託金（選挙区300万円、比例代表600万円）に加え、
ピンク色で統一し「れいわ新選組」と大書したのぼりやチラシ、
街頭演説のための宣伝カー借り上げなどの選挙グッズも、すべて募金で賄ったとされる。
都内の新宿、品川、新橋各ターミナルの駅前広場などで行った街頭演説には募金コーナーが設けられ、
通りがかりの老若男女が列をなして、次々に500円玉、1000円札から1万円札までを募金箱に入れる光景が際立った。 次期衆院選、どこから出るのか
今回改選だった山本氏は、比例の次点で落選した。
個人名での約99万の得票は、全比例候補者のトップで、過去の大量得票落選の記録も大幅に塗り替えた。
選挙関係者も「今後もあり得ない不滅の金字塔」と舌を巻く。
それだけの集票力を持つ山本氏が次期衆院選出馬を明言したことで、既成各党は「どこから出るのか」と怯える。
山本氏は「選挙を盛り上げられるところから出たい」と、自民大物の選挙区への殴り込みも示唆する。
その一方で、「次も落ちたら話にならない」と計算高さもにじませる。「自民有力者の選挙区で勝てるところ」というわけだ。
山本氏は国政選挙初挑戦の2012年衆院選で、石原伸晃元経済財政相が圧倒的に強い東京8区（杉並区）に、
徒手空拳の無所属候補として殴り込み、他党候補を押しのけて7万票余を獲得して次点となった。
山本氏のこれからの集票力はその時とは段違いとみられるだけに、
自民幹事長を務めた派閥領袖（りょうしゅう）の石原氏も「はらはらドキドキの心境」（自民幹部）だとされる
もちろん、山本氏が発掘して今回擁立した各候補は、
当選した2人の重度障害者、難病患者も含めて特定のグループを代表する個性派揃（ぞろ）いだ。
スキャンダルまみれで選挙基盤も脆弱（ぜいじゃく）な、自民党の「魔の3回生」たちの選挙区に
『刺客』として送り込む戦術などで、「比例と選挙区で20議席以上も狙える」（選挙アナリスト）との見方も広がる。 今から6年前の2013年、参議院東京選挙区への立候補を決めた山本太郎氏に会って話をしたことがある。
東日本大震災からまだ2年。世間では、「原発をどうするか」をめぐって、激しい議論が続いていた。
そうした議論のなかで、彼はひときわ明確に「脱原発」を主張していた。
そして、その運動の延長線上の行動として、参院選に立候補したのだ。
それ以前にも、山本氏とは何度かテレビで一緒になった。
議論はおおざっぱだが、とにかく明るくたくましく、好印象を抱いていた。
会って話をしても、その印象は変わらなかったのを覚えている。
だから、参院選に当選したときは大いに喜んだが、
2013年10月の園遊会で天皇陛下に直訴状を渡そうとしたとっぴな行動を機に熱が冷め、彼の行動に対する関心も薄れていた。
なので、今回の参院選でも、正直言って当初は山本氏の行動にそれほど関心があったわけではない。
「れいわ新選組」という奇妙な政党名にも、消費税廃止などの荒っぽい政策にも、少なからず抵抗があった。
とりわけ、6年前には鮮明だった「脱原発」の主張の優先順位が下がっていることも気になった。
立憲民主党政権より可能性あり？
すでにこの連載で書いたが、選挙戦のまっただ中で、たまたま山本氏の街頭演説に出くわして、再び彼への関心が高まった。
それは、彼自身というより、彼に期待する人たちがどんな人たちかが、よく分かったからだ。
新宿に集まった大聴衆に二度もまれるうちに、ほとんどの人がごく普通の常識のある人たちだと理解したのだ。 「あんなこと、言わなきゃいいのに」と言いながらも拍手をする人。
例の陛下への直訴状のことを囁（ささや）いている人たちが私のそばにもいたが、それでも一生懸命に拍手をしていた。
今回の選挙で彼のこれまでの奇行をゆるしたとか、珍妙な選挙戦術が当たったということではないだろう。
他の人や他の党に入れるよりはマシという要素が強かったとも思う。
しかし、参院選後、山本氏は大胆にも「次の衆院選に100人擁立する」とか「政権を獲る」とか言い出した。
一見、突拍子もなく見えるが、現在の政治状況を正確に把握して確かな展望に立てば、まったくあり得ないことではない。
野党第一党の立憲民主党が単独で政権を獲ることは至難の業だが、それよりも「山本太郎政権」のほうが可能性があるかもしれない。
「政治的期待」を集めた“単騎出陣”の系譜
30年にわたる平成史を振り返ると、突破力のある指導者が“単騎出陣”することで、短期間に、
しかも大規模に「政治的期待」を集めたことが二度あった。
一度目は93年の細川護熙氏であり、二度目は2017年の小池百合子さんだ。
細川氏は一人で日本新党を立ち上げ、1年で首相まで駆け上がった。
小池さんも一人で自民党に反旗を翻して東京都知事になり、小池ブームをつくって自民党を慌てさせた。
私は、山本太郎氏が彼らの後を継いで、第三の人として「政治的期待」を集める可能性がないとは言えないと考えている。なぜか？
理由は、細川ブーム、小池ブームの場合と異なり、与党、野党の政治基盤がともに弱体化しているからだ。
山本氏の思想や戦略、あるいは彼の周りに集まる同志の質によっては、「政権獲得」を語っても、笑い話とは片付けられないであろう。 来夏の東京都知事選に向け、自民党都連（鴨下一郎会長）が小池百合子都知事の対抗馬擁立の動きを加速させている。
都連は平成２９年の都議選で小池氏率いる都民ファーストの会に大敗し、都政で煮え湯を飲まされてきた。
雪辱を果たしたいところだが、小池氏に勝てる候補を探すのは至難の業だ。小池氏と旧知の仲の二階俊博幹事長は
「（小池氏が）立候補したら自民党が応援するのは当たり前」との立場で、党内は内部分裂の様相を呈している。
都連は９日、党本部で候補者選考委員会の会合を開いた。
終了後、都連所属の萩生田（はぎうだ）光一幹事長代行は記者団に
「都政の課題や自民党が目指す都のあり方も議論しながら候補者像を絞り込んでいきたい」と説明した。
会合では都議らが小池氏の公約違反を指摘したほか、「投票日は東京五輪の開会式とできるだけ離した方がいい」との意見も出た。
小池氏の任期満了は来年７月３０日で、開会式が同２４日に予定されるからだ。公職選挙法の規定から同５日投開票の見方がある。
出馬を明言していない小池氏に対し、都連は６月に候補者選考委員会を立ち上げ、対決姿勢を強めている。
だが小池氏に勝てる候補の擁立は簡単ではない。
れいわ新選組の山本太郎代表が出馬し、自民党が擁立した候補と小池氏による保守分裂の中で、
漁夫の利を得るのではないかとの警戒感もちらつく。 長文野郎は就活失敗したんだね♡
よちよち♡ 社民支持者の方、また、社民ありきで相原を応援してくださった方たちには申し訳ありません。
落ち目の社民から逃げ出すように見えるかもしれません。それでも、私は「党に居続けてもやりたいことはできない」＆「中の人たちと一緒にはやっていけない」という結論を出しました。
参院選2019で私が掲げた公約の主なものは、「消費税減税５％→廃止をめざす税制改革」「暮らしを守る最低保証年金制度の創設」
「労働法制の改善・強化〜賃上げ〜賃上げによる痛みを伴う事業者への支援（構造改革と財政出動）」などでした。
無論私が勝手に公にしたわけではなく、事前に県連の最高責任者や幹事長、所属する藤沢総支部の代表らと話し合いの場をもった上での公約です。
しかしながら、これらは何としても選挙区で候補者を擁立したかった県連が「どうせ落選するんだから」という軽い気持ちで受け入れただけであり、
特に反緊縮に対する理解は全くと言っていいほど浸透していないのが現実でした。
選挙中、遊説先の受け入れ支部に、高圧的に説教されたことを苦々しく思い出します。
薔薇マークの何たるかを知らずに認定を受けている者、また薔薇マーク認定を断る者もいることや、
政策に関わる機会をまったくもたない己の立場を考えた時、反緊縮を訴え続けることの難しさを痛感します。
護憲の精神は共通のものですが、自衛隊を含めた国防に対する考え方も大きく乖離しています。
更に言えば、立民や連合との関係性が私にはよく理解できず、納得できるものではありません。
この「どうせ落選するんだから」については、相原に投票してくださった皆さんのみならず、
選挙区内外から応援してくださった皆さん、そして戦略的投票行動を選択したために投票できなかった旨わざわざお知らせくださったたくさんの方々にお詫びしなければなりません。
加えて、複数区である神奈川で、「どうせ落選する」ことを前提に野党票を割ったことはお詫びのしようもなく、
結果的に「どうせ落選する選挙」をさせられたことも相俟って、離党の決意が固まりました。 比例票２％以上獲得、これが至上命令でした。
比例票のための人柱として出馬要請されたことは、認識していました。
しかし、「人柱」などという気持ちで闘って票が伸びるほど選挙は甘いものではないということ。
そもそもそんなモチベーションでは自分にはできないということ。
加えて、そのような気持ちで複数区に割って出ることほど失礼極まりないことはない、ということ。
「出るからには奇跡を起こすつもりで、取りに行く選挙をする」「相原が勝つための選挙をする」
これが守られないなら出馬することはできない旨をくどいほど伝え、合意を得たはずでした。
公示前のあらゆる集会でも、関係者各位に頭を下げてまわりました。「勝ちに行く選挙をする、支えてください」と。
実際に選挙が始まってみると、私は完全に「仲村みお候補の応援弁士」「どうせ落選する相原」として扱われることに終始しました。
南関東ブロックでは、全国比例の仲村候補を担当することが決まっていたからです。
それでは私の選対が仲村候補の選挙を必死でやったのかというとそうではなく、
「どうせ落選する相原」の選挙を、外部スタッフや応援に入ってくださった方に注意を受けても、
何ら改善されることなく最終日まで続けました。傍から見ても、やる気が全く感じられなかった、ということです。
最終日のマイク納めの20時以降、私とウグイス嬢が深夜０時まで駅に立つことを知っていたにも関わらず、
県連全員が速やかに帰宅したことは言うまでもありません。取るに足らないことですが。
日々繰り返された修羅場を詳細に書き記すことはしませんが、
ことごとく逆らう（話が違う、ということで揉める）私は、非常に扱いづらい嫌な候補者であったことでしょう。
彼らは正しいと思うことを自信をもってやっていたのですから、それで当然です。
誰に引き留められることもなく離党届は受理され、嫌味などではなく、彼らは厄介払いができて安堵しているのだろうと思っています 左翼が劣化するのは危険な時代 池田信夫
『全体主義の起原』はファシズムがいかにして生まれたかを解明した古典だが、アーレントによれば、
こういう勢力が出てくる背景には、議会政治が機能しなくなるという共通点がある。
近代の議会政治は次の二つの前提にもとづいている。
・社会が階級に明確に分化し、それぞれを代表する政党が拮抗している
・有権者に納税者としての意識が高く、政策を理解している
初期の身分制議会では党派と身分が1対1に対応し、高額納税者が有権者だったので、この二つの前提が
満たされていたが、普通選挙で政治が大衆化すると、圧倒的多数の大衆は既存の政党に代表者をもたず、
政策についての知識もない。
そこで労働者の代表と自称する社会主義政党ができるが、彼らの政策には魅力がなく、分裂抗争を繰り返すため、
ワイマール共和国のような混乱状態になる。このように左翼が分裂して政権が維持できないとき、代表者（政党）と
代表される者（大衆）の間にギャップができる。これを埋めると称して出てきたのがナチスであり、日本では軍部だった。
ドイツでは、人民戦線でバラバラの左翼を統一しようという試みが挫折したあと、ヒトラーが出てきた。
日本の陸軍は政友会と連携し、「挙国一致」をスローガンにして危機を克服すると主張し、
対外的拡張主義で失業問題を「解決」した。 だからTOPIX100落ちの日経ちゃんの指標なんか気にするなよ笑 最大の「支持政党」が無党派層になった現代の日本では、このような代表者と代表される者のギャップが
30年代なみに大きくなっている。野党がバラバラで対抗勢力にならない点も、戦前と同じだ。坂野潤治氏によれば、
日本でも無産政党は伸びず、大政翼賛会ができると最初に合流した。
しかしファシズムが伸びる決定的な条件は、1930年代の大恐慌のような経済危機である。今の日本はこの点は
大丈夫だが、政府債務がGDPの230％を超える状態は30年代とほぼ同じであり、財政が破綻すると、
青年将校のような勢力が出てこないとは限らない。
アーレントによれば、それは傑出したカリスマである必要はなく、ヒトラーは貧乏な画家だったし、東條英機は小心な
サラリーマンだった。彼らの掲げたスローガンも「世界に冠たるドイツ」とか「大東亜共栄圏」とか無内容なものだが、
大衆社会で原子化した人々を統合する「大きな共同体」をつくるような錯覚を与えることが重要だ。
そういう勢力が出て「ガラガラポン」しないと政治は変わらない――という絶望感が、今の若い世代には広く
共有されているように思われる。それがネトウヨや反原発派のような烏合の衆であるうちは無害だが、
北一輝のような天才が出てきて「挙国一致」になると危険である。 戦後の政治をだめにした万年野党
今回の参院選では、安倍首相が遊説で「民進党にはもれなく共産党がついてくる」とか「気をつけよう甘い言葉と民進党」などと野党を攻撃し、快調だ。
それに対して野党は「与党に2/3を取らせない」などと守りに回っている。
戦後の政治史をみると、日本の政治をだめにした元凶は社会党だったという気がする。自民党が派閥抗争や汚職事件を起こしても、
80年代までは単独過半数を割ったことがほとんどなかった。この原因を本書（幻視のなかの社会民主主義―『戦後日本政治と社会民主主義』）は、
社会党が社会民主主義になりきれなかったからだという。
社民と共産党は昔から対立していたが、ヨーロッパでは共産党が暴力革命路線で戦前に自滅した。ところが日本では、戦前に共産党が戦争に反対する一方、
社民（無産政党）が大政翼賛会に合流したため、戦後も共産党の権威が強く、社会党の中でもレーニン主義の社会主義協会が強かった。
冷戦が終わって「社会民主党」になったのは、実に1996年だった。
その間にヨーロッパでは「保守革命」によって社民が危機に瀕し、市場経済を重視する「新しい労働党」などに進化したが、
日本では社会党の残党が民主党の中にいまだに残り、民共合作など左傾化している。 ９日に告示された衆院大阪１２区の補欠選挙で、主要野党の温度差が際立っている。共産党は自らの党の元衆院議員を無所属で擁立、他党が相乗りしやすい環境作りを狙ったが、推薦を出したのは自由党のみ。
立憲民主党や国民民主党は「実質的な共産党候補」の応援に二の足を踏み、足並みの乱れは隠せない。
元共産党衆院議員で無所属の宮本岳志氏＝共産、自由推薦＝の９日の遊説には、立憲民主党の村上史好国対副委員長、国民民主党の小熊慎司役員室長らが姿を見せたが、両党の党首級は応援を見送った。
自由党の小沢一郎代表が８日、共産党の志位和夫委員長と一緒に宮本氏の事務所を激励に訪れたのとは対照的だ。
立憲民主党の福山哲郎幹事長は９日の記者会見で「自主投票」で臨む姿勢を重ねて示し「それぞれの議員の応援は容認したい」と述べるにとどめた。国民民主党幹部も「自主投票の方針は変わらない」と語った。
国民民主党大阪府連関係者は「補選は参院選の前哨戦という見方をされる」と強調した上で、
「共産党の候補であれば絶対に応援できないが『無所属』というクセ球を投げてきた。」と打ち明ける。
国民民主党を支援する連合には共産党への忌避感が根強い。
合併構想に影響が及ぶ可能性もある。 S +だけど通年採用で人もバンバン辞めてるが、所詮学生の人気投票だな 立民と国民などは衆参両院で統一会派を結成する方針を固めた。
かつて政権を担った民主党への回帰だという批判の声も強く上がる。
両党の間には憲法や政策に対する考え方の隔たりもあり、先行きは不透明だ。
「オールド野党の焦り」「隔たり棚上げ」と批判
玉木氏は8月15日に「衆参両院での統一会派結成」や
「政策的方向性、その他必要な事項について誠実に協議し、合意を形成する」ということを条件として「逆提案」。
枝野氏は「具体的にお答えいただきたい」と突き返した。
国民内では一連の立憲の態度に「上から目線」などといった批判が相次ぎ、
8月20日の再協議では立憲が立場を軟化させ、国民側の条件をのむ形で、
衆参両院で会派を「ともにする」形で統一会派結成を目指すことになった。
政策についても、「8月5日の立憲による申し入れを受け入れ」とした一方で、
「それぞれが異なる政党であることを踏まえ、それぞれの立場に配慮しあう」とした玉虫色の回答となった。
この動きに対し、左右両陣営より批判が巻き起こった。
産経新聞は、翌8月21日朝刊で、れいわ新選組の支持率と比較し、
「オールド野党の焦り」と題して議論を展開。憲法などの「基本政策の一致を軽視した」として、
安倍首相が野党批判に用いてきた「悪夢のような民主党政権」を引用したうえで、
「旧民主党は憲法改正や消費税など基本政策で歩調を合わせることができず、内紛の末に崩壊した」と先行きを占う。
一方、東京新聞は「両党が結束を優先したせいで、憲法や原発といった政策面の隔たりは棚上げした」と、主張を展開。
国民が改憲に前向きであることや、「電力系労組から支持されており、立民の掲げる『原発ゼロ』は受け入れにくい」と立憲側に寄って論じ、
複数の意見の相違を「こうした問題」と表現して問題視した
「排除」想起させる立憲の対応
そんな中、8月25日に投開票が行われた枝野氏の地元・埼玉県知事選で、野党の統一候補が与党推薦の候補を打ち破った
現職知事の支持が野党側にあったことや、与党側候補の自滅も大きな要因として考えられる そもそも、現在の野党の分裂は2017年の前回衆院選で小池都知事が率いる希望の掲げた政策協定書を「踏み絵だ」と反発し、
「排除の論理だ」と枝野氏が立民を結党したことに端を発している。
今回の立憲の対応は、希望の踏み絵を想起させるものだ。希望から立候補し、落選した関東地方の元候補者は、
「根回しがなかったのが希望の失敗で、その反省が生かされていない。
（統一会派は）政策的には昔の民主党左派だが、保守をめざした希望の党から当選した議員はどうするのか」と手厳しい。
永田町関係者の中には、「旧民主党は小沢一郎という大物が自由党と民主党との合併を成し遂げて幅を広げ、
自民党から票や候補者をぶんどったことで成功した。今回は小粒で幅も迫力もない」とリーダーの不在を指摘する声もある。
国民から地方選挙に立候補し、落選した男性は「元の鞘に収まるのではというのは薄々感じていた。
選挙に勝つために分かれ、選挙に勝つために戻るとは情けない」と肩を落とす
批判を意識したのか、玉木氏は8月21日、統一会派の合意を確認した党総務会後の記者会見で、
「単なる民主党への先祖返りにならないことが大事」と強調。
しかし、「原発ゼロ」をめぐって両党の立場の食い違いから、枝野氏が「合意違反だ」と述べるなど、
合意文書での「それぞれの立場に配慮しあう」という玉虫色の表現をめぐっての認識のずれが、さっそく生じはじめている。
感情で分裂し、票勘定で合流を目指した今回の統一会派結成の動きだが、国益の損得勘定は存在するのだろうか。旧民主党の漂流は続きそうだ 今回話を聞いたKさん（27歳・男性・フリーランス）は
有権者となってからはほぼ毎回投票に行き、自民党に投票しているという。その理由はずばり、「相対的にマシだから」と話す。
「“他の政党と比べて、政権担当能力があると思うから”という一言に尽きます。
立憲民主党はほぼ旧民主党政権で悲惨だったというイメージがある
とはいえ、自民党に本気で希望を持っているかと聞くと、
「そうでもないです。抜本的な改革がどこまでできるかは懐疑的かもしれません」と答えた。
やや消極的な理由で選んでいるようだ。自民党に期待していることとは何なのだろうか。
「ビジョンや数値目標のある政治を求めます。あとは対米追従ではなく、新しい時代に足した独自の外交的ポジションを構築してほしい。
各政策については野党にも是々非々で対応して、建設的な議論をしてほしいと思っています」
現政権支持というわけではない
次に話を聞いたのはOさん（22歳・男性・大学生）。彼もまた投票権を得てからは毎回投票所に出向いているという。
「基本的に毎回自民党に投票しています。
ただ自民党に入れたからといって、現政権はあまり支持していません。
今後どんどん変わっていく社会の情勢やシステムにもっと上手く対応していってほしいと思います」
Oさんに詳しく話を聞いてみると、「SNSなどを見ていると、れいわ新選組の評価が比較的高かったようです」と語る。
れいわ新選組の躍進は、党首である山本太郎氏の人気や、わかりやすいポピュリズム的な選挙戦略もあっただろう。
また、SNSやネット動画を駆使した選挙活動が功を奏したという声もあった
共同通信が8月18日に発表した政党調査によると、れいわ新選組の支持率が4.3％となり、
参院選直後の前回調査から2.1ポイントも増加していた。
これは野党では、第1党の立憲民主党に次ぐ支持率で、共産党に並ぶ。
年代別で見ると、最も多いのが30代以下の7.4％で、若年層からの指示が目立つ 大卒総合職統計の30歳平均賃金
（基本給のみ・借り上げ社宅や住宅手当等の諸手当や賞与は含まず）
三井物産>双日>三菱商事>第一生命>住友商事
―――――45万の白金の壁―――――――
丸紅>三井住友フィナンシャル>三菱UFJ>ニッセイ> MS海上
―――――40万の金の壁―――――――
村田製作所>みずほFG>長瀬産業
森永乳業
―――――超えられない壁―――――――
―――――35万の銀の壁―――――――
アサヒ>野村不動産>豊田通商>東京海上>キヤノン>IHI>東芝>KDDI>小田急電鉄>味の素>ANA>カゴメ>サッポロ>明治
―――――30万のどうでも良い壁―――-
船井総研>NTTデータ>日清食品
三井物産473,894双日477,481三菱商事465,465第一生命464,426住友商事462,000
丸紅440,100三井住友FG427,872三菱UFJ427,197ニッセイ414,370MS海上409,84
村田製作所389,207みずほFG387,537長瀬産業368,000森永乳業352,881アサヒ349,400野村不動産
345,845豊田通商343,333東京海上日動337,138キヤノン326,200IHI323,343東芝322,700KDDI318,286小田急電鉄313,832味の素310,439
ANA310,000カゴメ306,679サッポロ305,000明治302,120
船井総研289,250NTTデータ279,930日清食品259,350
ソースはCSR企業総覧、IR報告書 参院議員の山本太郎代表（44）が4月に立ち上げた政治団体「れいわ新選組」は、21日午後10時時点で比例区で2議席を確保した模様だ。
令和の候補者には、「当事者」というキーワードがある。障害者だけでなく、元派遣労働者や元コンビニ経営者ら、
厳しい立場を経験した人が目立つ。他の党では世襲の候補者も多いなか、有権者にはより身近に感じられたようだ。
れいわを勢いづかせた背景には、わかりやすい政策もあった。
「今回の選挙の争点は格差。一握りの人のために政治が行われている」
このように山本氏は選挙戦を通じて格差是正を掲げ、従来の政治を批判した。
消費税の廃止や奨学金徳政令といった、既存政党とは異なる独自の政策を訴えた。
経済団体や労働組合といった特定の支持基盤がないため、街頭演説やネットを通じて、草の根で支持拡大に取り組んだ。
口コミで支持が広がり、演説には無党派層を中心に多くの人が詰めかけた。
選挙戦で大きな役割を果たしたのがインターネット。該当演説の様子を連日配信し、合計で100万回超も再生された。
ツイッターでも「比例は全国どこからでも『山本太郎』と書いて下さい！」と訴え、リツイートを増やしていった。
れいわは政党要件を満たしておらず、既存政党よりも組織や資金力で劣っていた。
そのため、街頭演説やネットを通じて幅広く小口の寄付を募集。れいわを立ち上げてから、4億円近くが集まったという。
支持基盤や資金力が弱かったため、当初は議席確保は難しいとの見方もあった。
ネットと小口寄付を武器に、選挙戦ではほかの政党を上回る勢いを見せ、「台風の目」ともなった。
開票結果で注目されるのは比例区の得票率。2％以上になれば、れいわは政党要件を満たすことになる。
山本代表はれいわ代表として次の衆院選に意欲を見せるなど、参院選後も政治活動を続けていく方針だ。
来年の東京都知事選に立候補する可能性も取りざたされている。れいわ旋風は今回の選挙後も、多くの人を巻き込みそうだ。 参院選で敗北した国民民主党。案の定、ゴタゴタが起きている。
参院サイドが日本維新の会との統一会派結成に動いたことに対し、衆院サイドが反発しているのだ。
「国民民主」の看板では選挙を戦えないと分かったこともあって、さらに離党者が続出しかねない状況だ。
「解散総選挙」を控える衆院サイドからは、「こうなったら一大ブームを起こした、れいわ新選組と組むべきだ」
「共同代表という前例もある」という声も出始めている。
すでに「国民民主党」と「れいわ新選組」は、互いに共闘を呼び掛けている。
玉木代表は「率直に意見交換したい」とラブコールを送り、山本代表も「野党が１つになることが望ましい」と結集を呼び掛けている。
自由党時代、山本太郎氏と“共同代表”をつとめていた小沢一郎氏が“結集”に一役買うのではないか、という見方も流れている。
すでに玉木代表は、水面下で小沢・山本氏との三者会談を準備中だという。
この先、野党結集は進むのか。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏がこう言う。
「自由党の解党後も、山本代表と小沢さんは、連絡を取り合っています。２人の関係は深い。れいわ新選組を立ち上げる時も報告しています。
ポイントは、野党再編について意見が一致していることです
山本代表本人は『野党がまとまり、大きな受け皿となれるなら、れいわはやる必要がないと思っていた。
それができなかったから行動した』と語っています。本人は、野党結集の起爆剤となるつもりです。
一方、小沢さんは、まず国民民主を強くしてから、再編を拒絶する枝野立憲に合流を迫るシナリオを描いている。
れいわ新選組と国民民主が結集した後、立憲民主と合流する戦略だと思います」 今回の参院選で、山本太郎は比例の全候補者155人中、最多となる99万2267票（22日時点）を獲得した。
筆者は「山本太郎が勝った」と考えている。理由は簡単だ。
今回の参院選の勝敗ラインは、「当事者の当選」と「政党要件を満たすこと」にあったからだ。
これは特定枠を使って2人を国会に押し上げる戦略を取ったこと、山本自身が東京選挙区での1議席にこだわらず、
「2％以上の得票」を目指して比例で立候補したことからも明らかだ。
今回の参院選の結果が出るまで、「れいわ新選組」は公職選挙法が規定する「政党要件」（「国会議員5人以上」もしくは
「直近の衆院選または参院選で、選挙区か比例代表の得票率が2％以上」）を満たしていなかった。
テレビ・新聞は従来どおり「諸派」として扱ったため、既存メディアに登場することはほとんどなかった。
新規参入者にとって「政党要件がない」ことは、極めて高い「差別の壁」だ。
この壁に阻まれて、日本の政界にはなかなか新しい風が吹きこまれてこなかった。
挑戦して敗れれば、立ち直れないほどのダメージを受ける。だから挑戦しようという者もなかなか現れない。
いつも同じ顔ぶれの俳優しか出てこないドラマが飽きられるのは当然だ。
こうした閉塞感が投票率の低下という「政治への諦め」の一因になってきたことは容易に想像できる。
そんな圧倒的に不利な条件で戦ったにも関わらず、れいわ新選組は比例で228万764票（得票率4．55％）を獲得した。
そして、議席数を改選前の1から2に増やした。政党要件を満たさない団体が比例で議席を獲得した例は、
2001年に非拘束名簿式が導入されてから一度もない、つまり、れいわ新選組は史上初の快挙を成し遂げたのだ
「弾はまだ残っとるがよう」
結党からわずか3ヶ月半。れいわ新選組は、テレビや新聞から「黙殺」されながらも、
インターネットや草の根で支援の輪を広げていった。そしてメディアの「自主規制の壁」を自力で乗り越えた。
換言すれば、既存メディアの差別的扱いに勝利した「初めての諸派」だ。
特筆すべきは、従来の選挙の定石に頼らず、「無名の当事者たち」で戦って政党要件を満たしたことにある。 つまり、政治の世界に新たな可能性があることを世の中に知らしめた。
今回、多くの当事者を擁立したことで、れいわ新選組からの立候補を望む当事者が続々と手を挙げるだろう。
これは、より多くの人を「政治の主人公」にすることを意味する。そして今回、れいわ新選組が使わなかった選挙戦術には、
テレビCMや著名人候補擁立という極めて有効なカードが残されている。
映画『仁義なき戦い』の名台詞を引用すれば、「弾はまだ残っとるがよう」という状態だ。
一方、既存政党は万策を尽くしての今回の結果だ。「伸びしろのある勝ち方」をしていない。
既存政党と同等の扱いをされる次回以降の選挙で、れいわ新選組がこれらの弾を打ったら、どれほど躍進するのだろうか。
今後はれいわ新選組に、起爆剤としての役割を期待する勢力が現れてもおかしくない。
初陣となる参院選選挙で、山本は2人の「当事者」を国会に送り出すことに成功した。
当初の狙い通り政党要件も満たし、「国政政党の代表」としての発言権を得た。
次期衆院選では、「100人単位で候補者を立てる」とも宣言した。
テレビの側も、これからは「山本太郎を出演させない理屈」を考えることが極めて難しくなるだろう。
選挙前は「テレビから無視されるたった一人の参議院議員」だった。
それがいまや、「日本一発言が注目される無職の一人」「市民が作った国政政党の代表」である。
山本が自身の議席をかけて挑んだ戦いの成果は、「大きな発言力」となって返ってきた
ここまでの山本の戦略を「勝ち」と言わずして、なんと呼べばいいのだろうか。
「れいわ新選組」は、選挙に関わるすべての人たちを巻き込み、その一人ひとりを「主人公」にする。
山本の落選によりようやく始まった「映画」の本編は、あくまでも次の衆議院議員総選挙である。 強い野党になるためには、議席数を増やさなければならない。
しかし、現在複数乱立している野党のうち、ある野党の一つがいきなり議席を大幅に増やすことには現実味がない。
国民民主党、立憲民主党、日本維新の会のうちいずれかの野党が、単独でいきなり自民党に対抗できる勢力になることは到底無理だし、
ましてや政権奪取を遂げることなどは夢物語のレベルだ。そんなことを考えている各野党の政治家がいるのなら、
彼ら彼女らは政治家を即刻辞めた方がいい。政治家としてのセンスは0だ。
そして、野党の政治家は自党の利益だけを考えるのではなく、
日本の政治のことを常に考えるべきだ。そうであれば、まずはとにかく野党全体の議席数、
すなわち「自民党以外」の議席数を増やすことから始めなければならない。
内閣総理大臣の指名権を有し、政権の要となる衆議院議員の選挙制度は現在、小選挙区制がベースだ。
一選挙区につき一人の当選者しか出さない小選挙区制は、基本的に二大政党が政権を争う仕組みである。
つまり日本はアメリカやイギリスのような二大政党制を志向している。
ゆえに、歴史と伝統を有し、日本人的価値観を代表している感のある自民党という巨大な政党が一方に存在するのであれば、
それに対抗する野党勢力も大きく一つにまとまらざるを得ない。
日本の政治が二大政党制を前提にしている以上、自民党と「それ以外」という構図にならざるを得ず、
有無を言わさず、野党を一つにしていくしかない。 野党議員はここを押さえる必要がある。日本の政治のことを考えるのであれば、「野党は一つ」なのである。
では、どう一つになるか。この実現プロセスが重要だ。
さっきも述べたが、今の各野党の支持率の状況で、どこかの野党の一つが一大勢力になる可能性はまずない。
だからといって、いきなり今の各野党が合併して一つの政党になっても、有権者は支持しないだろう。
そんな数合わせの政党には何の魅力も感じないからだ。
自由党の小沢一郎代表は、野党が一つになる必要性をずっと主張していた。
その野党の最終形態は正しいにしても、小沢さんの考える実現プロセスが間違っていたがゆえに、野党の支持率は上がらなかったのだと思う。
小沢さんは、野党がすぐに一つの政党にまとまることを考えていたが、それでは有権者の心を捉えることはできない。
単なる議員都合の数合わせにしか見えないからだ。民進党があれだけの騒動を経て、
小池百合子東京都知事率いる希望の党や、その後の国民民主党、立憲民主党への分裂に至り、
野党内の政治的主張の違いが見える化した。ここで国会議員の協議だけで再度一つにまとまっても、
それは単なる民進党への逆戻りに過ぎず、国民にとっては何のことやらさっぱり分からない。
したがって、野党が一つにまとまっていくプロセスを「見える化」することこそが有権者からの支持を集めるポイントになると思う。 与党内でも改造内閣の発足当初から「いずれ問題を起こす」と言われていた片山を内閣に入れた安倍の任命責任は免れないな
さらに渡辺博道復興相は経済産業省が所管する補助金を交付された企業から寄付金を受け取っていたことが新たに発覚、
柴山昌彦文部科学相は就任記者会見で教育勅語を一部評価し、批判を受けて釈明、
工藤彰三国土交通政務官は、会費制集会の政治資金収支報告書への記載漏れを指摘され、陳謝、
自民党沖縄県連会長の国場幸之助衆院議員には不倫疑惑が持ち上がっているとか在庫一掃内閣は不良品のオンパレードだな
立憲が衆参両院で野党第１会派になって影響力を増して、自民への批判がより厳しくなるし、安倍政権の崩壊は近いな
与党・閣僚経験者「片山さつきはいずれ問題を起こす」
自民党幹部「国会で明快な答弁がなければ森友・加計学園問題とセットで攻撃される」
国対幹部「別の閣僚から新たな問題が出てくる可能性も否定できない。国会が混乱しないように祈るしかない」
立憲・福山哲郎幹事長「片山氏は説明責任を果たせ。その上で出処進退は自身で判断することだ」
共産・志位委員長「疑惑そのものは深刻だ。事実であれば安倍晋三首相の任命責任は当然出てくる」 先の内閣改造・自民党役員人事で処遇された閣僚らの「政治とカネ」の問題などが指摘され始めた。
「在庫一掃」内閣とやゆされ、その資質を不安視する向きが多かったが、早くも顕在化した形。
与党は24日召集の臨時国会に向け危機感を強めている。
「私が特定の企業への税務調査について口利きをしたことはない」。
国税庁への「口利き」疑惑が週刊文春で報じられた片山さつき地方創生担当相は18日、報道各社のインタビューで釈明に追われた。
初入閣の片山氏は唯一の女性閣僚。片山氏は疑惑を否定しているが、
参院外交防衛委員長在任時には理事懇談会に遅刻して謝罪するなど、その言動がたびたび物議を醸してきた。
与党内では、改造内閣の発足当初から「いずれ問題を起こす」（閣僚経験者）との見方が出ていた。
片山氏と同様に入閣待機組だった渡辺博道復興相をめぐっては、
経済産業省が所管する補助金を交付された企業から寄付金を受け取っていたことが18日、新たに発覚した。
このほか、柴山昌彦文部科学相は就任記者会見で教育勅語を一部評価し、批判を受けて釈明。
工藤彰三国土交通政務官は、会費制集会の政治資金収支報告書への記載漏れを指摘され、陳謝した。
自民党沖縄県連会長の国場幸之助衆院議員には不倫疑惑が持ち上がっている。
こうした状況に、自民党幹部は「国会で明快な答弁がなければ森友・加計学園問題とセットで攻撃される」と懸念を募らせる。
別の閣僚から新たな問題が出てくる可能性も否定できず、国対幹部は「国会が混乱しないように祈るしかない」と言葉少なに語った。
野党側は片山氏らに照準を合わせる。
立憲民主党の福山哲郎幹事長は会見で、片山氏が説明責任を果たすように求めた上で「出処進退は自身で判断することだ」と指摘。
共産党の志位和夫委員長は「疑惑そのものは深刻だ。事実であれば安倍晋三首相の任命責任は当然出てくる」と強調した。 北海道新聞社が２０〜２２日に行った全道世論調査によると、
財務省の決裁文書改ざんや防衛省による自衛隊海外派遣部隊の日報隠蔽（いんぺい）疑惑など、
一連の公文書管理問題で、安倍晋三首相に「責任がある」と回答した人が７０％に上り、
「責任がない」の２８％を大きく上回った。安倍内閣の支持率は３１％で、６〜８日の前回調査と横ばい。不支持率は６３％だった。
相次ぎ噴出する問題を巡って、道民が依然として首相に厳しい視線を注いでいることが浮き彫りになった。（吉田隆久）
公文書管理問題で、首相に責任があるとの回答は、自民党支持層で５４％に達した。
内閣支持層でも４７％に上り、「責任がない」の４９％と拮抗（きっこう）。
立憲民主党支持層の７７％、「支持政党はない」とした無党派層の６８％が「責任がある」とした。
首相秘書官（当時）が「首相案件」と発言したとされる加計（かけ）学園の獣医学部新設計画を巡り、
首相が「全く関与していない」と説明していることについて、８３％が「納得できない」と回答。
自民党支持層でも６４％が納得できないと答えた。
内閣支持率は、２０１２年１２月の第２次政権発足後で最低だった前回調査の３０％と並ぶ低水準に。
不支持率は前回の６８％から５ポイント減。女性の支持率は２４％で、男性の３８％を下回った。
年代別では４０代が３８％、５０代が２８％、６０代が２２％。
政党支持率は、自民党が前回比１０・５ポイント減の２１・２％、立憲民主党が同３・３ポイント増の１９・４％、
「支持政党はない」が同１０・９ポイント増の４５％。公明党６・４％、共産党２・４％、民進党と新党大地１・４％、
希望の党０・９％、日本維新の会０・５％、社民党０・４％だった。 労組団体の連合（神津会長）が、来夏の参院選への対応に苦慮している
傘下組織の支援先政党が立憲と、来月発足する新党「国民民主党」に二分されそうなためだ
新党結成は、分裂選挙を避けたい連合が後押しした経緯があるが、もくろみが外れた格好だ
「立憲の政策は全貌を承知していない。新党は言うに及ばずだ。政党との関係はこうだと今は言えない」
神津氏は１９日の記者会見で次期参院選に臨む方針を問われ、言葉を濁した
連合内では、旧同盟系（民間労組中心）の産別労組が態度を保留している一方、
旧総評系（官公労主体）は２月に私鉄総連が、３月に日教組がそれぞれ組織内比例代表候補を立憲から擁立すると発表した
「勝つための戦略」（日教組幹部）として支持率の高い立憲にかじを切った形
自治労や日本郵政グループ労組（ＪＰ労組）、情報労連も追随するとみられている
旧同盟系の影響力が強いとされる連合執行部は、こうした動きが連合内部の亀裂を深めることを懸念
神津氏らが中心となって、民進党と希望の党の合流を促し、目標としたメーデー前の合意にこぎ着けた
しかし、民進所属の連合出身議員は、旧同盟系の大半が新党に参加する一方、
旧総評系は立憲に移籍する議員が続出。「股裂き」状態はかえって深刻化する可能性も否定できない
支持政党が複数にまたがれば、連合の組織票は分散し、比例議席の目減りにつながりかねない
「まずは国民民主党をしっかり育てる。それが駄目なら一気に立憲に乗り換える」。危機感を強める連合内からは、こんな声も漏れている 来夏の参院選への対応に苦慮している
傘下組織の支援先政党が立憲と、来月発足する新党「国民民主党」に二分されそうなためだ
新党結成は、分裂選挙を避けたい連合が後押しした経緯があるが、もくろみが外れた格好だ
「立憲の政策は全貌を承知していない。新党は言うに及ばずだ。政党との関係はこうだと今は言えない」
神津氏は１９日の記者会見で次期参院選に臨む方針を問われ、言葉を濁した
連合内では、旧同盟系（民間労組中心）の産別労組が態度を保留している一方、
旧総評系（官公労主体）は２月に私鉄総連が、３月に日教組がそれぞれ組織内比例代表候補を立憲から擁立すると発表した
「勝つための戦略」（日教組幹部）として支持率の高い立憲にかじを切った形
自治労や日本郵政グループ労組（ＪＰ労組）、情報労連も追随するとみられている
旧同盟系の影響力が強いとされる連合執行部は、こうした動きが連合内部の亀裂を深めることを懸念
神津氏らが中心となって、民進党と希望の党の合流を促し、目標としたメーデー前の合意にこぎ着けた
しかし、民進所属の連合出身議員は、旧同盟系の大半が新党に参加する一方、
旧総評系は立憲に移籍する議員が続出。「股裂き」状態はかえって深刻化する可能性も否定できない
支持政党が複数にまたがれば、連合の組織票は分散し、比例議席の目減りにつながりかねない
「まずは国民民主党をしっかり育てる。それが駄目なら一気に立憲に乗り換える」。危機感を強める連合内からは、こんな声も漏れている 世論調査で、安倍内閣の支持率は43%となり、
3月下旬の前回調査の42%から横ばいだった。不支持率は51%で、前回の49%からほぼ横ばい
支持率が急落した前月に続き、不支持率が支持率を上回った
学校法人「森友学園」や「加計学園」、文書管理をめぐる一連の不祥事で「首相に責任がある」は72%に上った
内閣支持率は安全保障関連法を審議していた2015年7月に記録した第2次安倍内閣の最低値の38%や、
東京都議選直後の17年7月の39%と並ぶ低水準が続いている
17年7月の急落時は翌8月下旬の調査では支持率、不支持率とも46%と拮抗に持ち直したが、今回は2カ月連続で不支持率が支持率を上回った
森友学園への国有地売却問題や、福田淳一前財務次官のセクハラ疑惑の責任を取り、
麻生太郎財務相は「辞任すべきだ」は49%で「辞任する必要はない」の43%を上回った
加計学園の獣医学部新設で、安倍晋三首相が自らの関与や指示を否定していることについては
「納得できない」が73%を占めた。「納得できる」は15%だった。内閣支持層でも「納得できない」は52%で
「納得できる」の33%を上回った。不支持層では「納得できない」が94%に達した
政党支持率は自民が前月比横ばいの40%。立民は14%（前月は12%）だった
公明と共産はともに3%、維新が2%、民進が1%で続いた。無党派層は32%で、前月の31%から横ばいだった 情報労連も立民支持に乗り換え
連合内では、まずは国民党を育てるが、それが駄目なら一気に立民に乗り換えるとの声も漏れる
参院選前にはどの労組も立民支持に舵を切ってるだろうな。旧同盟系にすら捨てられるのが確実になった国民党哀れ
日経調査では内閣支持率が横ばいで第2次安倍内閣の最低値や、都議選直後と並んで相変わらず低水準
都議選直後の急落時は翌8月下旬の調査では支持率、不支持率ともに拮抗に持ち直したが、
今回はさらに不支持率が２％もアップし、2カ月連続で不支持率が支持率を上回る
森友や加計、文書管理をめぐる一連の不祥事で「首相に責任がある」は７２％
森友への国有地売却問題や、福田のセクハラの責任を取り、
麻生は「辞任すべきだ」は４９％で「辞任する必要はない」の４３％を上回る
加計の獣医学部新設で、安倍が自らの関与や指示を否定していることについては「納得できない」が７３％を占める
「納得できる」は１５％。内閣支持層でも「納得できない」は５２％で「納得できる」の３３％を上回る。不支持層では「納得できない」が９４％に達する
一方、立民の支持率は１４％と前回から２％もアップし高支持率に。審議拒否で支持率が下がるというのが大嘘だと判明
連合内「まずは国民民主党をしっかり育てる。それが駄目なら一気に立憲に乗り換える」 新党結成の余波で、立民がじわじわと勢力を拡大している。新党不参加を理由に民進を離党した者をのみ込み、所属議員数を伸ばしているのだ
他党が「大きな固まり」を目指して再編に動けば動くほど、立民が大きくなるという皮肉な状況が生まれている
「物の興廃は必ず人による。人の昇沈は定めて道にあり…。物事が発展するか廃れるかは全て人にかかっている」
国民の大塚共同代表は８日、結党後初の両院議員総会で、ファンを自称する空海の言葉を引用してこう訴えた
ただ、肝心の「人」の数では、野党第一党の立民に差をつけられつつあるのが実相だ
同党は８日の常任幹事会で、小川元法相ら民進離党者１１人の入党を承認した
これにより立民の所属国会議員数は、国民の６２人に対し７３人となった
立民は、すでに野党第１会派が盤石な衆院に加え、参院でも着実に勢力を伸ばしている
小川氏ら新たな入党者に加え、民進を離党して無所属になった議員も含む計２３人の新会派を８日に発足させた
７人だった参院会派の人数を一気に３倍以上に増やし、野党第１会派の国民に１人差まで詰め寄った
立民は第１会派を逃したことにさほど口惜しさは抱いていないようだ
党幹部からは「新党ができたのだから、最初くらい花を持たせてあげないと」との軽口さえ聞こえる
余裕の背景には、昨年の衆院選以降の野党再編の動きが、例外なく立民の党勢拡大につながっているという自負がある
民進と希望の間で合流や統一会派結成の動きが浮上するたび、離党者が続出して立民に入るという動きが繰り返されてきた
立民を軸とする再編を目指す岡田元副総理が率いる衆院会派「無所属の会」には８日、
大串衆院議員ら希望出身の新党不参加組３人が新たに加わった。「親立憲民主勢力」の拡大傾向もしばらく続きそうだ 自民党の杉山信雄神奈川県議（６０）＝川崎市川崎区選出＝が同市内で人身事故を起こし、
警察に連絡せずに現場を立ち去っていたことが１４日、関係者への取材で分かった。
県警は道交法違反（ひき逃げ）の疑いも視野に慎重に調べている。
関係者によると、杉山氏は１２日午前８時半ごろ、同市中原区内で乗用車を運転し、
交差点で自転車と接触。自転車は転倒し、運転していた男子高校生（１５）が軽傷を負った。
杉山氏はその場で車から降り、男子生徒の容体を確認するなどした上で、１万円ほどの現金を渡して現場を立ち去ったとみられる。
事故の目撃者が警察に通報し、目撃証言などから杉山氏が浮上した。
神奈川新聞社の取材に、杉山氏は「被害者に警察に連絡し救急車を呼ぶか尋ねたが、
『呼ばないでほしい。大丈夫』と言われたので、その場を立ち去った。詳細は捜査中なのでコメントは差し控える」などと説明している。
中原署などによると、自動車運転処罰法違反（過失傷害）と道交法違反（事故不申告）などの疑いで、在宅で調べている。
杉山氏は慶大卒で１９９９年４月に初当選し、現在５期目。議会運営委員長や同党県議団長などを務めた。 立憲民主党が、かつて非自民勢力の牙城だった福岡県での「失地回復」を狙っている。
旧民主党が政権交代を果たした平成２１年の衆院選で１１選挙区中７選挙区を同党公認候補が制した福岡
来年の参院選や次期衆院選での挽回に向け、枝野幸男代表や福山哲郎幹事長ら幹部は頻繁に福岡に出向き、てこ入れに余念がない。
枝野氏は１９日、福岡市での党県連行事で講演し、衆院福岡８区選出の麻生太郎副総理兼財務相らを念頭に政権批判を繰り広げた。
「安倍晋三政権のめちゃくちゃな状況が続いているのは、あなたの選挙区の自民党議員のせいなんです」
講演後は参院選福岡選挙区（改選数３）での公認候補擁立を記者団に表明し、
次期衆院選に関し「野党第一党の責任として政権交代を目指す」と強調した。
衆院福岡１区で当選７回を誇った松本龍元環境相に象徴されるように、福岡は旧社会党勢力が一定の影響力を持つ
立憲民主党が勢力拡大の足がかりの一つに位置づけているのは連合の旧総評系産別だ。
ともに福岡県に地盤を持つ自治労出身の江崎孝、日教組出身の神本美恵子両参院議員が
旧民進党を離党して入党したことを契機に、労組との関係強化にも力を入れている。 希望の党への合流を決めた民進党の前原誠司代表（衆院京都２区）が７日、京都市内で京都新聞社のインタビューに応じ、
衆院選後の首相指名選挙について「自民党議員はあり得ない」との考えを示した。
−なぜ、希望への合流だったのか。
「安倍政権の５年間、党勢の低迷が続いてきた。安全保障関連法に反対して野党共闘をしたが、存在感が高まったわけでもない。
共闘以降、左旋回が強まり、共産党を気にして憲法改正や消費税の問題で発言できなくなった。
このまま衆院選に突入すれば、壊滅的な状況に陥る」
「安倍政権を終わらせるには与野党が１対１の構図をつくる必要がある。
選択肢は野党共闘、選挙区での共産党とのすみ分け、野党再編の三つと考えた。
小池百合子東京都知事が代表になって希望を設立する動きがあり、
連携して自らの思いでもある『非自民・非共産』の大きなかたまりをもう一度作ることにした」
−希望に参加するか。
「政策協定書は小池代表とともにまとめた。将来は希望に参加したい。
民進代表として地方組織の在り方などを調整し、衆院選後は無所属で立候補した人たちとも相談する」
−希望は自民党との違いが見えづらい。
「外交安全保障は現実路線で、大きな違いはないが、内政は違う。
例えば、『中福祉・中負担』で社会保障を充実すると主張してきたが、小池代表も賛同しており、選挙でも争点として訴える。
財源は消費増税分を想定していたが、安倍政権の経済政策の路線で増税すると格差を広げることになる。希望が公約にしている増税凍結は理解できる」
−小池代表を首相候補として指名できない。衆院選の目標と首相指名の対応は。
「安倍政権を過半数割れに追い込んで倒すため、比例を含めて２３３人以上を立てる。
首相指名は小池代表と相談するが、自民の議員はあり得ない」
−参院は自民、公明で過半数に達している。
「仮に衆院選で勝ったとしても、政権運営が難しい『ねじれ国会』になる。
小池代表とは再来年の参院選を見据え、どのような対応をとるべきかを相談している」 日本農業新聞は衆院選（10日公示―22日投開票）について、本紙農政モニターを対象にした緊急意識調査を行った。
比例区の投票先は自民党が34・1％でトップ。今回初めて調査対象となった希望の党が18・4％、共産党が7・4％と続いた。
安倍政権に対する批判の受け皿として、農村部でも希望が一定の支持を集めていることが鮮明になった。
比例区の投票先については「決めていない」との回答も25・4％に上っており、
今後の選挙戦の展開次第で、最終的な結果は大きく変わる可能性がある。
比例区の投票先を自民支持層に限って見ると、自民を選んだのは71・4％にとどまり、
希望に投票すると答えた人が8・8％いた。自民は比例区で支持層の3割弱を取りこぼし、希望に一定の票を奪われている格好だ。
選挙区でどの政党の候補者に投票するか尋ねたところ、自民が43・3％でトップ。
希望14・9％、共産5・4％と続いた。自民と希望の差は比例区の投票先より開いたが、
調査時点で希望の立候補者が見えていなかったことも影響しているとみられる。
希望が一定の支持を集めている背景には、農業の構造改革を推し進める安倍内閣に対する根強い不信感がある。
安倍内閣の支持率は34％で、9月の前回調査より5・7ポイント下落。
一方で不支持は65％と5・1ポイント上昇し、過去2番目に高い水準になった。
先月28日の臨時国会冒頭の解散に踏み切った安倍晋三首相の判断について
「問題はない」は16・9％にとどまり、「違和感がある」が76・7％に達した。
北朝鮮問題など国内外の課題が山積する中での解散を疑問視する声は農村部でも大きく、支持率低下にもつながったとみられる。 与党内でも改造内閣の発足当初から「いずれ問題を起こす」と言われていた片山を内閣に入れた安倍の任命責任は免れないな
さらに渡辺博道復興相は経済産業省が所管する補助金を交付された企業から寄付金を受け取っていたことが新たに発覚、
柴山昌彦文部科学相は就任記者会見で教育勅語を一部評価し、批判を受けて釈明、
工藤彰三国土交通政務官は、会費制集会の政治資金収支報告書への記載漏れを指摘され、陳謝、
自民党沖縄県連会長の国場幸之助衆院議員には不倫疑惑が持ち上がっているとか在庫一掃内閣は不良品のオンパレードだな
立憲が衆参両院で野党第１会派になって影響力を増して、自民への批判がより厳しくなるし、安倍政権の崩壊は近いな
閣僚経験者「片山さつきはいずれ問題を起こす」
自民党幹部「国会で明快な答弁がなければ森友・加計学園問題とセットで攻撃される」
国対幹部「別の閣僚から新たな問題が出てくる可能性も否定できない。国会が混乱しないように祈るしかない」
立憲・福山哲郎幹事長「片山氏は説明責任を果たせ。その上で出処進退は自身で判断することだ」
共産・志位委員長「疑惑そのものは深刻だ。事実であれば安倍晋三首相の任命責任は当然出てくる」 強い野党になるためには、議席数を増やさなければならない。
しかし、現在複数乱立している野党のうち、ある野党の一つがいきなり議席を大幅に増やすことには現実味がない。
国民民主党、立憲民主党、日本維新の会のうちいずれかの野党が、単独でいきなり自民党に対抗できる勢力になることは到底無理だし、
ましてや政権奪取を遂げることなどは夢物語のレベルだ。そんなことを考えている各野党の政治家がいるのなら、
彼ら彼女らは政治家を即刻辞めた方がいい。政治家としてのセンスは0だ。
そして、野党の政治家は自党の利益だけを考えるのではなく、
日本の政治のことを常に考えるべきだ。そうであれば、まずはとにかく野党全体の議席数、
すなわち「自民党以外」の議席数を増やすことから始めなければならない。
内閣総理大臣の指名権を有し、政権の要となる衆議院議員の選挙制度は現在、小選挙区制がベースだ。
一選挙区につき一人の当選者しか出さない小選挙区制は、基本的に二大政党が政権を争う仕組みである。
つまり日本はアメリカやイギリスのような二大政党制を志向している。
ゆえに、歴史と伝統を有し、日本人的価値観を代表している感のある自民党という巨大な政党が一方に存在するのであれば、
それに対抗する野党勢力も大きく一つにまとまらざるを得ない。
日本の政治が二大政党制を前提にしている以上、自民党と「それ以外」という構図にならざるを得ず、
有無を言わさず、野党を一つにしていくしかない。
野党議員はここを押さえる必要がある。日本の政治のことを考えるのであれば、「野党は一つ」なのである。
では、どう一つになるか。この実現プロセスが重要だ。 さっきも述べたが、今の各野党の支持率の状況で、どこかの野党の一つが一大勢力になる可能性はまずない。
だからといって、いきなり今の各野党が合併して一つの政党になっても、有権者は支持しないだろう。
そんな数合わせの政党には何の魅力も感じないからだ。
自由党の小沢一郎代表は、野党が一つになる必要性をずっと主張していた。
その野党の最終形態は正しいにしても、小沢さんの考える実現プロセスが間違っていたがゆえに、野党の支持率は上がらなかったのだと思う。
小沢さんは、野党がすぐに一つの政党にまとまることを考えていたが、それでは有権者の心を捉えることはできない。
単なる議員都合の数合わせにしか見えないからだ。民進党があれだけの騒動を経て、
小池百合子東京都知事率いる希望の党や、その後の国民民主党、立憲民主党への分裂に至り、
野党内の政治的主張の違いが見える化した。ここで国会議員の協議だけで再度一つにまとまっても、
それは単なる民進党への逆戻りに過ぎず、国民にとっては何のことやらさっぱり分からない。
したがって、野党が一つにまとまっていくプロセスを「見える化」することこそが有権者からの支持を集めるポイントになると思う。 与党内でも改造内閣の発足当初から「いずれ問題を起こす」と言われていた片山を内閣に入れた安倍の任命責任は免れないな
さらに渡辺博道復興相は経済産業省が所管する補助金を交付された企業から寄付金を受け取っていたことが新たに発覚、
柴山昌彦文部科学相は就任記者会見で教育勅語を一部評価し、批判を受けて釈明、
工藤彰三国土交通政務官は、会費制集会の政治資金収支報告書への記載漏れを指摘され、陳謝、
自民党沖縄県連会長の国場幸之助衆院議員には不倫疑惑が持ち上がっているとか在庫一掃内閣は不良品のオンパレードだな
立憲が衆参両院で野党第１会派になって影響力を増して、自民への批判がより厳しくなるし、安倍政権の崩壊は近いな
閣僚経験者「片山さつきはいずれ問題を起こす」
自民党幹部「国会で明快な答弁がなければ森友・加計学園問題とセットで攻撃される」
国対幹部「別の閣僚から新たな問題が出てくる可能性も否定できない。国会が混乱しないように祈るしかない」
立憲・福山哲郎幹事長「片山氏は説明責任を果たせ。その上で出処進退は自身で判断することだ」
共産・志位委員長「疑惑そのものは深刻だ。事実であれば安倍晋三首相の任命責任は当然出てくる」 安倍政権が２８兆１０００千億円の経済対策を打ち出した。その中で１０兆７０００億円が「２１世紀型のインフラ整備」に使われると言う。
２１世紀型のインフラ整備とは何のことか？
調べてみると、安倍晋三首相（自民党総裁）は記者会見で、具体的には、農林水産物を海外に輸出するための基地を全国に設けることや、外国人観光客を増やすためにクルーズ船を受け入れる港湾施設の整備などを挙げた。
とある
要は風来型のコンクリートで固めた箱物建設でしかないことが分かる。
地元の建設業者を喰わせるために、次から次へと不要な公共事業を発注して、海岸をコンクリートで覆い尽くすことしか考えていない。
自民党の票田となる土建業者を肥え太らせ、その見返りとしょて選挙になれば票を集めさせる。典型的な利権収奪政治の繰り返しとなる。
離島などでは港や埠頭・防波堤そして貯蔵の為の倉庫を作り続けて、使用する者もない中で、次に何を造ろうか思案に暮れているのが現状ではないか。
全国に数十万社とも言われる土建業者を温存して利権収奪機能と集票のマシーンとして肥え太らせる必要がどこにあるのか。
農産物を海外に輸出するなら、まずは農業の活性化、耕作放棄地の活動が必用であろう。
外人観光客を受け入れるための港湾施設が不足しているなどということは聞いたことがない。いまある、施設で充分に機能している。
東京オリンピック後に如何に土建業者の腹を満たしてやるかに注力しているのが安倍政権であろう。
土建業者は余っている、介護や医療分野では人手不足が慢性化している。 土建業社をいきなり医療・介護に転用することは不可能であるが、公共工事の在り方を方向転換すれば使い道は多岐にわたる。
箱物建設から環境整備へと差し向けるべきである。
一、河川・湖沼のヘドロ・汚泥浚渫
生活排水の流入や枯れた草木の堆積によって都市周辺の湖沼は泥沼となって臭を放っているのが実態。また、粗大ごみの不法投棄により、全国の河川・湖沼は劣悪な環境にある。浚渫や海洋土木の建設会社に対し公共工事として発注すべきである。
二、ハエ・蚊・ゴキブリといった害虫の根絶
これらの害虫を日本から絶滅するために各地域ごとで一斉に駆除作業を実施すべきである。
加えてダニ・ノミ・シラミも対象として種としての根絶を目指すべきである。
行政として実施しないで各家庭が殺虫剤を購入して個別に散布するだけでは効果がない。下水や放置タイヤ・放置容器に溜まった腐水を官民一体となって清掃するべきである。
ある程度の害虫を温存しているのは政界に影響力を持つ製薬会社・薬販売店の利権が絡んでいることは間違いない。
三、杉の木の枝葉の伐採
これもスギ花粉の万延を放置することで花粉症患者に対する治療薬の消費を煽るという製薬会社・販売店への利権が確保されていることは明らか。建設業者の持つ高所作業車・クレーン車の転用で枝葉の伐採は可能。
四、有害鳥獣の駆除
農作物に被害をもたらす、猪・鹿・猿、人に危害をもたらす熊の駆除を推進する。
猪・鹿などは貴重な食料として国民の食卓を飾ることとなる。
山間地でダム建設等にあたる建設業者の人材を振り向ければ容易いこととなる。
私が政権を奪取したら利権政治を根絶し、環境基盤整備事業により国民生活の安寧を優先する。 「宗男さんが安倍総理と秘密裡に合意を取り付けたのです。内容は、今後の選挙で新党大地が北海道で持つ45万票を全て自民党に回す。
見返りに自民党は次回総選挙で娘の貴子さんを公認候補にする、というものです」
これに、脛に傷を持つ郁子氏は危機感を募らせた。
「昨年3月に表面化した門博文代議士との不倫路チュー問題で、郁子さんは党本部や後援会の激しい怒りを買いました。
あの騒動以降、彼女は“自分は支部長をクビになるのではないか”と不安に感じていたのですがそこに、
総理と宗男さんの合意を耳にして“後任は鈴木貴子ではないか”と疑心暗鬼に陥ったのです」
その後、彼女は至るところで鈴木父娘の批判を展開したという。4月の町村信孝前衆議院議長の死去に伴う補選の際には、
「ことあるごとに“新党大地に数十万票もあるとは思えない”と主張して、
後継候補の和田義明氏が大地の推薦を受けることに最後まで強硬に反対したのです」
そして迎えた7月の参院選――。蓋を開ければ、大地が支援した柿木氏は48万2688票で落選した。
「北海道新聞とNHKの出口調査では、新党大地を支持政党に挙げた有権者はわずか0・4％でした。
北海道の全投票数は261万9545票でしたから、大地票はたった1万478票しかなかったことになる」
郁子氏に話を聞くと、
「私の懸念は鈴木議員の入党の前提となっている、新党大地・宗男代表の“35万から45万票ある”との言葉でした。
仄聞するところでは“道内各地域の調査結果を集計しても新党大地の支持者の票は1万票程度しかなく民進党へも流れている”とのことです」
鈴木父娘への敵意を隠そうともしないが、貴子氏は郁子氏から自身や父親に向けられた発言について、
「本当なら大人気ないですが、私は中川先生のお姿から多くを学んでいるところです」
と、皮肉タップリ。1日に開会したばかりの臨時国会で、
2人は金、銀、銅のいずれかのメダルを手にすることはできるのか。 25日投開票の盛岡市議選（定数38）で、性的少数者（LGBT）であることを公表する無所属の新人加藤麻衣さん（25）が初当選を飾った。
「差別や偏見が見え隠れする社会を議会から変えたい」と「当事者」が立ち上がった。
識者は、7月の参院選で重い身体障害のある2人が議席を得た「れいわ新選組現象」の全国的な広がりを指摘する。
26日午前1時半ごろ、市中心部の繁華街に構えた事務所に当選の知らせが入った。獲得票は候補者の中で2番目に多い4425。
多くの有権者が「地盤」「看板」「かばん」のない加藤さんの訴えに呼応した。
告示直前に25歳となり、被選挙権を得たのを機に立候補を決意。加藤さんの行動に自らの心情を重ねる人や、
少数者の代表を議会に送り出したいと考える人が一人、二人と事務所に集い始めた。
街頭演説では自らが感じる「生きづらさ」を率直に語り「たくさんの人が自殺に追い込まれるほど生きにくい日本社会を盛岡から変えたい」と訴えた。
議員活動では、柔軟な働き方の推進や同性カップルを「結婚に相当する関係」と公的に証明するパートナーシップ制度の導入を目指す。
「若者であり、女性であり、LGBTの当事者として、市民の声を議会に届けたい」と抱負を語った
「当事者」の直接的な政治参加について、地方議会制度に詳しい岩手県立大の斎藤俊明特任教授（政治学）は
「これまで議員が少数者の利益を本当に代弁してきたのかが問われている証し」とみる。
多くの支持を集めた加藤さんを「単一争点を提示する戦い方が、地方議会に根強い地域選出の枠組みを超えた」と評し
「れいわ新選組が参院選で突き付けた多文化共生社会の在り方に対する問題意識が、地方議会にも波及してきた」と分析した 立民と国民などは衆参両院で統一会派を結成する方針を固めた。
かつて政権を担った民主党への回帰だという批判の声も強く上がる。
両党の間には憲法や政策に対する考え方の隔たりもあり、先行きは不透明だ。
「オールド野党の焦り」「隔たり棚上げ」と批判
玉木氏は8月15日に「衆参両院での統一会派結成」や
「政策的方向性、その他必要な事項について誠実に協議し、合意を形成する」ということを条件として「逆提案」。
枝野氏は「具体的にお答えいただきたい」と突き返した。
国民内では一連の立憲の態度に「上から目線」などといった批判が相次ぎ、
8月20日の再協議では立憲が立場を軟化させ、国民側の条件をのむ形で、
衆参両院で会派を「ともにする」形で統一会派結成を目指すことになった。
政策についても、「8月5日の立憲による申し入れを受け入れ」とした一方で、
「それぞれが異なる政党であることを踏まえ、それぞれの立場に配慮しあう」とした玉虫色の回答となった。
この動きに対し、左右両陣営より批判が巻き起こった。
産経新聞は、翌8月21日朝刊で、れいわ新選組の支持率と比較し、
「オールド野党の焦り」と題して議論を展開。憲法などの「基本政策の一致を軽視した」として、
安倍首相が野党批判に用いてきた「悪夢のような民主党政権」を引用したうえで、
「旧民主党は憲法改正や消費税など基本政策で歩調を合わせることができず、内紛の末に崩壊した」と先行きを占う。
一方、東京新聞は「両党が結束を優先したせいで、憲法や原発といった政策面の隔たりは棚上げした」と、主張を展開。
国民が改憲に前向きであることや、「電力系労組から支持されており、立民の掲げる『原発ゼロ』は受け入れにくい」と立憲側に寄って論じ、
複数の意見の相違を「こうした問題」と表現して問題視した
「排除」想起させる立憲の対応
そんな中、8月25日に投開票が行われた枝野氏の地元・埼玉県知事選で、野党の統一候補が与党推薦の候補を打ち破った
現職知事の支持が野党側にあったことや、与党側候補の自滅も大きな要因として考えられる そもそも、現在の野党の分裂は2017年の前回衆院選で小池都知事が率いる希望の掲げた政策協定書を「踏み絵だ」と反発し、
「排除の論理だ」と枝野氏が立民を結党したことに端を発している。
今回の立憲の対応は、希望の踏み絵を想起させるものだ。希望から立候補し、落選した関東地方の元候補者は、
「根回しがなかったのが希望の失敗で、その反省が生かされていない。
（統一会派は）政策的には昔の民主党左派だが、保守をめざした希望の党から当選した議員はどうするのか」と手厳しい。
永田町関係者の中には、「旧民主党は小沢一郎という大物が自由党と民主党との合併を成し遂げて幅を広げ、
自民党から票や候補者をぶんどったことで成功した。今回は小粒で幅も迫力もない」とリーダーの不在を指摘する声もある。
国民から地方選挙に立候補し、落選した男性は「元の鞘に収まるのではというのは薄々感じていた。
選挙に勝つために分かれ、選挙に勝つために戻るとは情けない」と肩を落とす
批判を意識したのか、玉木氏は8月21日、統一会派の合意を確認した党総務会後の記者会見で、
「単なる民主党への先祖返りにならないことが大事」と強調。
しかし、「原発ゼロ」をめぐって両党の立場の食い違いから、枝野氏が「合意違反だ」と述べるなど、
合意文書での「それぞれの立場に配慮しあう」という玉虫色の表現をめぐっての認識のずれが、さっそく生じはじめている。
感情で分裂し、票勘定で合流を目指した今回の統一会派結成の動きだが、国益の損得勘定は存在するのだろうか。旧民主党の漂流は続きそうだ 立民の枝野代表が、数の寄せ集めを優先する「永田町の論理」に走る姿勢を鮮明にしている
自ら嫌悪感をあらわにしていたはずだが、国民民主など旧民主党の勢力を糾合する形で国会の統一会派結成を進めており、
原発や憲法改正をめぐるスタンスの違いは棚上げにしたままだ
参院選では比例代表の得票数を大幅に減らし党勢は退潮したが、選挙の総括も十分とはいえない
かつて党内の意見対立から崩壊した旧民主党の二の舞となるのか
「参院でも仲間の数が増え、さらに力強く国会論戦ができる」
立民の枝野代表は２７日、国会内で両院議員総会を開き、衆参両院で国民と会派合流する意義をこう強調した
枝野氏はこれまで「永田町の論理には染まらない」と宣言し、他の野党と摩擦を起こしても立民の勢力拡大を優先してきた
しかし、先の参院選で伸び悩んだ現状を受け、方針転換を余儀なくされたといえる
今回の参院選で、立民は元アイドルやスポーツ選手など著名人を多く擁立し、政党への支持が固まっていない無党派層の取り込みを狙った
選挙を取り仕切った福山幹事長は「当事者の声を国会に上げることができる多様性を持った候補者」と説明したが、
当選したのは元格闘家の須藤氏のみだった。
もくろみが外れ、立民が獲得した比例票も２９年衆院選の約１１０８万票から約３１６万減の約７９１万票に落ち込んだ
党中堅は「幹部は比例得票数が８００万票を下回ったことに衝撃を受けている。野党内での枝野氏の求心力は低下していくだろう」と語った 立民の凋落（ちょうらく）に反して躍進したのが、山本代表率いるれいわだった。初の国政選挙で約２２８万票の比例票をたたき出し、
山本氏は「他の野党と手を組まなければ政権交代までいけない。力を合わせていく必要がある」などと繰り返す
立民支持層の一部はれいわに流れたとみられ、党関係者は「野党の主役の座はれいわに奪われた。れいわなしで、今後の野党政局は考えられない」と恐れる
立民と国民は旧民進党分裂以来、参院で野党第一会派をめぐって激しく争ってきた
両党は基本政策で溝があるが、れいわなど新興勢力に野党の主導権を奪われることを恐れ、統一会派の結成に踏み出した一面もある
方向性を大きく変えた立民だが、きっかけとなった参院選の結果分析は十分行われていない
選挙から１２日後に開かれた２日の両院議員総会は、参院選の総括が目的だったが、
初当選の新人を除く約５０人が参加した会合では、執行部への表だった批判はほとんどあがらなかった。
その一方で、党内には参院選の候補者選定などに関わった福山氏への不満が残り「不健全な状態」（党関係者）が続いている
党関係者は「福山氏は『比例だけで１５議席は取れる』などといい、候補者選定でも独断専行ぶりが目立った。伸び悩みの一番の原因は福山氏にある」と指摘する
立民が比例で実際に獲得したのは８議席。国民現職への刺客擁立にこだわった静岡選挙区（改選数２）など、
野党共闘に傷を付けた稚拙な戦術も批判されている。ただ、こうした認識は幹部間で必ずしも共有されていないようだ
別の党中堅は「選挙前はれいわを過小評価し過ぎており、選挙後は過大評価し過ぎている
幻影におびえるのではなく、何が足りなかったのかをしっかり分析し、反省することが重要だ」と語った。
こうした野党第一党の状況に、自民中堅は「今回の選挙で、立民は事実上敗北した
責任者は責任を執るためにいる。責任を執らない政党が責任政党を名乗る資格はない」と突き放した 今回話を聞いたKさん（27歳・男性・フリーランス）は
有権者となってからはほぼ毎回投票に行き、自民党に投票しているという。その理由はずばり、「相対的にマシだから」と話す。
「“他の政党と比べて、政権担当能力があると思うから”という一言に尽きます。
立憲民主党はほぼ旧民主党政権で悲惨だったというイメージがある
とはいえ、自民党に本気で希望を持っているかと聞くと、
「そうでもないです。抜本的な改革がどこまでできるかは懐疑的かもしれません」と答えた。
やや消極的な理由で選んでいるようだ。自民党に期待していることとは何なのだろうか。
「ビジョンや数値目標のある政治を求めます。あとは対米追従ではなく、新しい時代に足した独自の外交的ポジションを構築してほしい。
各政策については野党にも是々非々で対応して、建設的な議論をしてほしいと思っています」
現政権支持というわけではない
次に話を聞いたのはOさん（22歳・男性・大学生）。彼もまた投票権を得てからは毎回投票所に出向いているという。
「基本的に毎回自民党に投票しています。
ただ自民党に入れたからといって、現政権はあまり支持していません。
今後どんどん変わっていく社会の情勢やシステムにもっと上手く対応していってほしいと思います」
Oさんに詳しく話を聞いてみると、「SNSなどを見ていると、れいわ新選組の評価が比較的高かったようです」と語る。
れいわ新選組の躍進は、党首である山本太郎氏の人気や、わかりやすいポピュリズム的な選挙戦略もあっただろう。
また、SNSやネット動画を駆使した選挙活動が功を奏したという声もあった
共同通信が8月18日に発表した政党調査によると、れいわ新選組の支持率が4.3％となり、
参院選直後の前回調査から2.1ポイントも増加していた。
これは野党では、第1党の立憲民主党に次ぐ支持率で、共産党に並ぶ。
年代別で見ると、最も多いのが30代以下の7.4％で、若年層からの指示が目立つ 他の野党が軒並み支持率を下げる中、れいわの支持率は安定して高いな。国民民主より上なのがデフォになってきたな
維新や共産もいつ並ばれたり、抜かされたりしてもおかしくない差しかない
維新の片山代表もれいわを評価し、維新を含めた既成政党は全員反省する必要があると危機感をあらわに
維新もポピュリズム政党と批判されてきた政党だけあって、れいわをポピュリズムとか単純化して切り捨てて批判したりしない点においては、
れいわをただのポピュリズムと内心馬鹿にしてそうな立民の民主党政権時代の戦犯閣僚の老害議員どもよりは理解があってまともだな。
信者も「れいわはポピュリズム！」とか連呼とかしてレッテル貼りしてるだけの思考停止状態で維新信者以上に頭悪そうなのが立憲パートナーズ
維新・片山虎之助代表「(れいわとN国が国政に進出したことについて)既成政党は国民にとってもう一つ物足りない存在。
日本維新の会を含め既成政党は全党反省する必要がある」
維新・片山虎之助代表「重度障害のお2人を当選させたことで、重度障害者に係る諸々の問題を国民の前に突きつけた」
維新・片山虎之助代表「2党は大切なところをついた。国民の関心に応えている。
これまで既成政党が見逃していた点を彼らは拾いあげた」
維新・片山虎之助代表「今の段階では主張しているだけで、実現できるかどうかは未知数だが、
問われるのはこれからの実績だ。維新も最初は『言っているだけだ』と見られた」 １０月に消費税率が１０％に引き上げられるのに対し、
税率を８％に戻す「減税法案」を秋の臨時国会に提出する構想が野党内で浮上している。
７月の参院選で「消費税廃止」を訴えたれいわ新選組の躍進を意識しているとみられる。
減税はれいわを含む野党共闘の結集軸となる可能性もあるが、
増税を主導した旧民主党の流れをくむ立憲民主、国民民主両党の「変節」は批判も集めそうだ。
「上がった以上は、今度は８％に下げ、複数税率をやめる内容の減税、『消費税見直し法案』の提出を検討するのも一案だ」
国民民主党の玉木雄一郎代表は８月３０日、記者団にこう表明した。
「野党各党で連携してやらないといけない」とも述べ、秋の臨時国会での共同提案に期待感を示した。
立憲民主党の枝野幸男代表も「少なくとも、まずは８％に戻すのを急がせないといけない」（８月２８日のラジオ日本番組）と減税に前向きだ
８％を下回る引き下げについても「経済、家計に与える影響を見極めながら判断することになるのではないか」（８月３０日の記者会見）と述べており、否定的ではない。
先の参院選では、１０月からの消費税増税に「反対・凍結」を訴えた立民や国民に対し、「消費税廃止」を打ち出したれいわ新選組に注目が集まった。
れいわの山本太郎代表は次期衆院選で野党共闘に加わる条件として、消費税率引き下げへの賛同を求めており、
「最低でも５％に戻すべきだ」と語っている。立憲と国民が「８％への減税」にかじを切れば、れいわとベクトルがそろい、共闘の環境整備につながりそうだ。
とはいえ、消費税減税を掲げるにはリスクもある。立民と国民は消費税率の１０％引き上げを主導した旧民主党の後継政党であり、
「無責任」との批判は避けられない。また、衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」を率いる野田佳彦前首相は税率引き上げが必要だとの立場で、
同会議を含む立民、国民の統一会派構想の火種となる可能性がある もう一つの課題として浮かんでくるのが、
野党の一角を崩し多極化に拍車を掛けている「れいわ新選組（れいわ）」と「NHKから国民を守る党（N国）」である。
とりわけ、200万票を超える比例票を獲得したれいわは、明らかにかつての民主党、民進党支持者が行き場を失ったところ、
無党派に転じていた方々が再び新たな受け皿と認識し流れ出した部分が大きいと思われる。
事実、れいわの支持層の分析を見ると、立憲の2割強、そして自民の2割強をれいわが獲得しているのである。
つまりはかつての民主党が受け皿となったリベラル保守層の新たな受け皿になっているのである。
既存の野党、保守政党に不満を抱える有権者が流れ出した結果である。
れいわの今後の展開次第では、野党の枠組みが大きく変わる可能性があるとも感じる。
新しい物語を
れいわの山本太郎代表は、今後、衆院選で100人の擁立を目指すと語るが、今後については先の参院選とは様相は変わる
小選挙区での戦いが中心となる総選挙は、極めて緻密な選挙対策が必要となり、党の政策やメッセージだけではないきめ細かな選挙活動が礎となる。
現在の立憲、国民のバックオフィスたる政党の職員は合わせれば100人近くになるであろう。
立憲・国民の地方県連にまで及ぶ政党支部、党員やサポーター、パートナーズ、並びに党職員によるバックオフィス機能、
そして、時代に応じた有権者と直接かつ双方向の交信を行うれいわ、といった勢力が、自民党に対抗していく上で、
「一体」「一丸」となる必然、すなわち「新しい物語」、新たな有権者にワクワク感を与えるストーリーテリングを行えるか、が今後の野党再編、
ひいては政権交代に向けての重要なポイントになると考えている。
新しい物語を示せるのか否か、傍観者ではなく自立的、能動的な行動者として、取り組んでまいりたいと思っている 25日投開票の盛岡市議選（定数38）で、性的少数者（LGBT）であることを公表する無所属の新人加藤麻衣さん（25）が初当選を飾った。
「差別や偏見が見え隠れする社会を議会から変えたい」と「当事者」が立ち上がった。
識者は、7月の参院選で重い身体障害のある2人が議席を得た「れいわ新選組現象」の全国的な広がりを指摘する。
26日午前1時半ごろ、市中心部の繁華街に構えた事務所に当選の知らせが入った。獲得票は候補者の中で2番目に多い4425。
多くの有権者が「地盤」「看板」「かばん」のない加藤さんの訴えに呼応した。
告示直前に25歳となり、被選挙権を得たのを機に立候補を決意。加藤さんの行動に自らの心情を重ねる人や、
少数者の代表を議会に送り出したいと考える人が一人、二人と事務所に集い始めた。
街頭演説では自らが感じる「生きづらさ」を率直に語り「たくさんの人が自殺に追い込まれるほど生きにくい日本社会を盛岡から変えたい」と訴えた。
議員活動では、柔軟な働き方の推進や同性カップルを「結婚に相当する関係」と公的に証明するパートナーシップ制度の導入を目指す。
「若者であり、女性であり、LGBTの当事者として、市民の声を議会に届けたい」と抱負を語った
「当事者」の直接的な政治参加について、地方議会制度に詳しい岩手県立大の斎藤俊明特任教授（政治学）は
「これまで議員が少数者の利益を本当に代弁してきたのかが問われている証し」とみる。
多くの支持を集めた加藤さんを「単一争点を提示する戦い方が、地方議会に根強い地域選出の枠組みを超えた」と評し
「れいわ新選組が参院選で突き付けた多文化共生社会の在り方に対する問題意識が、地方議会にも波及してきた」と分析した 立民と国民などは衆参両院で統一会派を結成する方針を固めた。
かつて政権を担った民主党への回帰だという批判の声も強く上がる。
両党の間には憲法や政策に対する考え方の隔たりもあり、先行きは不透明だ。
「オールド野党の焦り」「隔たり棚上げ」と批判
玉木氏は8月15日に「衆参両院での統一会派結成」や
「政策的方向性、その他必要な事項について誠実に協議し、合意を形成する」ということを条件として「逆提案」。
枝野氏は「具体的にお答えいただきたい」と突き返した。
国民内では一連の立憲の態度に「上から目線」などといった批判が相次ぎ、
8月20日の再協議では立憲が立場を軟化させ、国民側の条件をのむ形で、
衆参両院で会派を「ともにする」形で統一会派結成を目指すことになった。
政策についても、「8月5日の立憲による申し入れを受け入れ」とした一方で、
「それぞれが異なる政党であることを踏まえ、それぞれの立場に配慮しあう」とした玉虫色の回答となった。
この動きに対し、左右両陣営より批判が巻き起こった。
産経新聞は、翌8月21日朝刊で、れいわ新選組の支持率と比較し、
「オールド野党の焦り」と題して議論を展開。憲法などの「基本政策の一致を軽視した」として、
安倍首相が野党批判に用いてきた「悪夢のような民主党政権」を引用したうえで、
「旧民主党は憲法改正や消費税など基本政策で歩調を合わせることができず、内紛の末に崩壊した」と先行きを占う。
一方、東京新聞は「両党が結束を優先したせいで、憲法や原発といった政策面の隔たりは棚上げした」と、主張を展開。
国民が改憲に前向きであることや、「電力系労組から支持されており、立民の掲げる『原発ゼロ』は受け入れにくい」と立憲側に寄って論じ、
複数の意見の相違を「こうした問題」と表現して問題視した
「排除」想起させる立憲の対応
そんな中、8月25日に投開票が行われた枝野氏の地元・埼玉県知事選で、野党の統一候補が与党推薦の候補を打ち破った
現職知事の支持が野党側にあったことや、与党側候補の自滅も大きな要因として考えられる そもそも、現在の野党の分裂は2017年の前回衆院選で小池都知事が率いる希望の掲げた政策協定書を「踏み絵だ」と反発し、
「排除の論理だ」と枝野氏が立民を結党したことに端を発している。
今回の立憲の対応は、希望の踏み絵を想起させるものだ。希望から立候補し、落選した関東地方の元候補者は、
「根回しがなかったのが希望の失敗で、その反省が生かされていない。
（統一会派は）政策的には昔の民主党左派だが、保守をめざした希望の党から当選した議員はどうするのか」と手厳しい。
永田町関係者の中には、「旧民主党は小沢一郎という大物が自由党と民主党との合併を成し遂げて幅を広げ、
自民党から票や候補者をぶんどったことで成功した。今回は小粒で幅も迫力もない」とリーダーの不在を指摘する声もある。
国民から地方選挙に立候補し、落選した男性は「元の鞘に収まるのではというのは薄々感じていた。
選挙に勝つために分かれ、選挙に勝つために戻るとは情けない」と肩を落とす
批判を意識したのか、玉木氏は8月21日、統一会派の合意を確認した党総務会後の記者会見で、
「単なる民主党への先祖返りにならないことが大事」と強調。
しかし、「原発ゼロ」をめぐって両党の立場の食い違いから、枝野氏が「合意違反だ」と述べるなど、
合意文書での「それぞれの立場に配慮しあう」という玉虫色の表現をめぐっての認識のずれが、さっそく生じはじめている。
感情で分裂し、票勘定で合流を目指した今回の統一会派結成の動きだが、国益の損得勘定は存在するのだろうか。旧民主党の漂流は続きそうだ 立民の枝野代表が、数の寄せ集めを優先する「永田町の論理」に走る姿勢を鮮明にしている
自ら嫌悪感をあらわにしていたはずだが、国民民主など旧民主党の勢力を糾合する形で国会の統一会派結成を進めており、
原発や憲法改正をめぐるスタンスの違いは棚上げにしたままだ
参院選では比例代表の得票数を大幅に減らし党勢は退潮したが、選挙の総括も十分とはいえない
かつて党内の意見対立から崩壊した旧民主党の二の舞となるのか
「参院でも仲間の数が増え、さらに力強く国会論戦ができる」
立民の枝野代表は２７日、国会内で両院議員総会を開き、衆参両院で国民と会派合流する意義をこう強調した
枝野氏はこれまで「永田町の論理には染まらない」と宣言し、他の野党と摩擦を起こしても立民の勢力拡大を優先してきた
しかし、先の参院選で伸び悩んだ現状を受け、方針転換を余儀なくされたといえる
今回の参院選で、立民は元アイドルやスポーツ選手など著名人を多く擁立し、政党への支持が固まっていない無党派層の取り込みを狙った
選挙を取り仕切った福山幹事長は「当事者の声を国会に上げることができる多様性を持った候補者」と説明したが、
当選したのは元格闘家の須藤氏のみだった。
もくろみが外れ、立民が獲得した比例票も２９年衆院選の約１１０８万票から約３１６万減の約７９１万票に落ち込んだ
党中堅は「幹部は比例得票数が８００万票を下回ったことに衝撃を受けている。野党内での枝野氏の求心力は低下していくだろう」と語った
立民の凋落（ちょうらく）に反して躍進したのが、山本代表率いるれいわだった。初の国政選挙で約２２８万票の比例票をたたき出し、
山本氏は「他の野党と手を組まなければ政権交代までいけない。力を合わせていく必要がある」などと繰り返す
立民支持層の一部はれいわに流れたとみられ、党関係者は「野党の主役の座はれいわに奪われた。れいわなしで、今後の野党政局は考えられない」と恐れる １０月に消費税率が１０％に引き上げられるのに対し、
税率を８％に戻す「減税法案」を秋の臨時国会に提出する構想が野党内で浮上している。
７月の参院選で「消費税廃止」を訴えたれいわ新選組の躍進を意識しているとみられる。
減税はれいわを含む野党共闘の結集軸となる可能性もあるが、
増税を主導した旧民主党の流れをくむ立憲民主、国民民主両党の「変節」は批判も集めそうだ。
「上がった以上は、今度は８％に下げ、複数税率をやめる内容の減税、『消費税見直し法案』の提出を検討するのも一案だ」
国民民主党の玉木雄一郎代表は８月３０日、記者団にこう表明した。
「野党各党で連携してやらないといけない」とも述べ、秋の臨時国会での共同提案に期待感を示した。
立憲民主党の枝野幸男代表も「少なくとも、まずは８％に戻すのを急がせないといけない」（８月２８日のラジオ日本番組）と減税に前向きだ
８％を下回る引き下げについても「経済、家計に与える影響を見極めながら判断することになるのではないか」（８月３０日の記者会見）と述べており、否定的ではない。
先の参院選では、１０月からの消費税増税に「反対・凍結」を訴えた立民や国民に対し、「消費税廃止」を打ち出したれいわ新選組に注目が集まった。
れいわの山本太郎代表は次期衆院選で野党共闘に加わる条件として、消費税率引き下げへの賛同を求めており、
「最低でも５％に戻すべきだ」と語っている。立憲と国民が「８％への減税」にかじを切れば、れいわとベクトルがそろい、共闘の環境整備につながりそうだ。
とはいえ、消費税減税を掲げるにはリスクもある。立民と国民は消費税率の１０％引き上げを主導した旧民主党の後継政党であり、
「無責任」との批判は避けられない。また、衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」を率いる野田佳彦前首相は税率引き上げが必要だとの立場で、
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