【外国人】 日本企業の人事担当者 「韓国人材望む」
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日本企業人事担当者の90%以上は韓国人材の採用を望んでいるという
調査結果が出た。
大韓貿易投資振興公社（KOTRA）は22日、日本の求人企業177社の人事担当を
対象にアンケート調査を実施した結果を発表した。
調査結果によると、今後、韓国人材を採用したいと回答した比率は96%に
達した。調査対象である177社のうち148社はすでに韓国人を採用しているが、
70.6%が満足（満足44.9%、大変満足26.0%）していた。韓国人材の
長所として、勤勉誠実・日本語実力・積極性・推進力などが挙がっていた。
チョ・ウンホKOTRA日本地域本部長は「日本就職の門は今後も継続して
広いものと期待される」とし「日本で夢を羽ばたかせ、韓国と日本の
架け橋役を果たす韓国青年の日本就職への挑戦を期待したい」と付け加えた。
中央日報 （2018年10月22日）
https://japanese.joins.com/article/320/246320.html?servcode=300&;sectcode=300&cloc=jp|main|top_news >>698
【★疑問】《日本人の生き方》
「もし1人の日本人が、「他の大多数の日本人」から嫌われた場合、その人は、どのように行動すれば、「日本社会」と折り合いが着くのだろうか？？
例えば、「米国」等の外国に移住すれば良いのだろうか？？
－
（※参考(1)：つまり、明治時代の小説『破戒』（著:島崎藤村）と「結論は同じ」なのか？（←★）
<出典> https://bungakubu.com/hakai-shimazakitouson/
（※参考(2)：また、夏目漱石の小説『草枕』では、『人の世を作ったものは神でもなければ鬼でもない。…唯(ただ)の人である。《唯の人が作った人の世が住みにくいからとて、越す国はない。あれば、人でなしの国へ行(ゆ)くばかりだ》。人でなしの国は人の世よりも猶(なお)住みにくかろう。』と指摘されている…。（←★））
－ >>707
「（誰が関与しているか不明だが）集団ストーカーが酷過ぎて、辛い…。毎日寝れない…。
もう、４２たい…。
（※手口が巧妙で、実行部隊を特定できずにいる…。→ 何らかの利益集団（８９３等の反社、フロント企業、民族集団等？）なのか？ それとも、何らかの宗教法人なのか？ は不明…） 」
－ >>706
【国際政治 （二枚舌か？）】
●「《中国政府》 ロシアに対する欧米の「経済制裁」を“違法”と主張 《「ロシアと貿易を続ける」と表明》」（「テレビ朝日：3/3(木) 13:52」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/d380e39ed2a1b8c35378582a93026e92df63036e
「中国外務省は3月2日の会見で、ロシアに対する欧米などの経済制裁について「あらゆる“違法な制裁”に断固反対する」と表明し、「制裁は問題を解決せず、争いをエスカレートさせるだけだ」と主張した。
その上で、『「中国とロシアは引き続き正常な貿易協力を進めたい」と述べ、天然ガスなどの購入を続ける考えを強調した』。（←★）
－
また、中国の金融監督当局も3月2日の会見で、「金融制裁に賛成しない」と明言した。（←★）
国際的な制裁の動きには参加せず、「正常な金融取引を保つ」とした。」
－ >>708
【刑事事案】 《「法の支配」に挑戦する勢力》
★「《東京地検特捜部》 ＳＭＢＣ日興証券の「執行役員ら４人」を「相場操縦の容疑」で逮捕！ 《不正な利益は約１１億円か？》」（「読売新聞オンライン：3/4(金) 22:50」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/b438f6a34a5b71981c4570438d77a4152be90eb5
「『ＳＭＢＣ日興証券の幹部らが（社内で）特定の銘柄の株価を不正に維持した』として、東京地検特捜部は3月4日、同社の(a)専務執行役員：ヒル・トレボー・アロン容疑者(51)ら幹部４人を「金融商品取引法違反（相場操縦）の容疑」で逮捕し、また、同社本社を強制捜索した。
発表によると、他に逮捕されたのは、いずれも同社の売買部門で、(b)執行役員：アバキャンツ・アレクサンドル(44)、(c)部長：山田■■(44)、(d)部長：岡崎■■(56)、の３容疑者。
４人の逮捕容疑は、2019年12月～20年11月、「ブロックオファー」取引（＝「上場企業の大株主らから保有株式をまとめて買い取り、投資家に転売する取引」）を巡り、『特定の５銘柄について、同社の資金で大量の買い注文を繰り返し、不正に株価を維持した疑い』。
関係者によると、『４容疑者は、今回の逮捕容疑の５銘柄だけでなく、別の５銘柄についても同様の行為を行っていた疑いがあり、総額約１１億円の不正な利益を得ていたとみられる』という。 」
－
《※補足（私の告発！）》
「（>>708の通り）私は今日も、何らかの違法グループから、私の自宅（横浜市都筑区池辺町）内で「集団ストーカー」の被害（具体的には、下記の「《ハバナ症候群》に類似した《無線周波数帯の電磁波》の攻撃」と思われる）を、２４時間（※日中の「在宅勤務の時間帯」を含む）ずっと受けた！ 許せない蛮行だ！
→捜査当局においては、私の自宅周辺についても、是非捜査して戴きたい！！ 」
＊「「ハバナ症候群（無線周波数帯の電磁波の攻撃）について 《米国外交官らが世界中で約1,000件の被害を報告！》」（BBC NEWS：2022年2月3日）
<URL> https://www.bbc.com/japanese/60239377
－ >>710
【★告発！】
●「《横浜市》 自宅周辺で、卑劣な『集団ストーカー』の被害を、連日受けている！ 」
「（>>710 の通り）過去１週間以上、私の自宅（「横浜市都筑区池辺町」）周辺で、何らかのグループ（＝恐らく暴力団(or)フロント企業など）から、『集団ストーカー』の被害を、連日、ほぼ２４時間受けている！（←★）
具体的には、(1)下記の《ハバナ症候群》のような被害や、(2)ガスライティングなど、の被害を受けている！
この犯罪は、被害者側が証拠を押さえることが非常に困難なものなので、極めて卑劣だし、凶悪だ！
絶対に許せない！！ 」
－
（※参考）
＊「ハバナ症候群について 」（BBC NEWS：2022年2月3日）
<出典> https://www.bbc.com/japanese/60239377
「米国政府によると、米国の外交官200人以上が世界各地で、約1,000件の健康被害（脳挫傷・睡眠障害などの）を報告している！
専門家によると、この原因は、『不正なアンテナを使って、無線周波数帯の電磁波（マイクロ波）をターゲット（居室等）に照射する攻撃』だという。（←★）
また、日本でも、近年、類似の被害が多数報告されているという。」
－ >>711
【不祥事】
★「《上智大学》 元大学院生との「不倫問題」で、美術評論家の「林■■教授（62）」を懲戒解雇 」（「日刊ゲンダイ：2022年03月05日 16時45分」）
<出典> https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/302165
「学校法人「上智学院」は3月4日、『2007年に女子学生（当時）と不適切な関係を持ったとして、（美術評論家として著名な）上智大学国際教養学部の「林■■教授（62）」を懲戒解雇した』と発表した。
関係者によると、『林氏は2007年、当時大学院生だった女性と性的関係をもち、また、自身の業務に関して無償労働などもさせていた』。
2人の関係は、その後、10年以上続いた。
『2021年、同女性が林氏に対して民事訴訟を提訴し、裁判は現在も係争中である』。」
－ >>712
【ロシア】
●「経済制裁への対抗措置として「国際宇宙開発からの撤退」を警告！ 《NASAは、困惑のコメント》」（「毎日新聞：2022/3/6(日) 6:00」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/0faf579831d030396e397775621d059bf8af3412
「ロシア国営宇宙企業「ロスコスモス」のロゴジン総裁は、連日、『ISS（国際宇宙ステーション）での今後の協力関係に関して、ツイッターで過激な発言を繰り返している』。
ISSは、現在、計１５カ国（米国、ロシア、日本、欧州、カナダ）で運営されており、地上から約400キロ上空を周回している。
ISSは、『主に、「ロシア」と「米国」のモジュール（構成パーツ）で作られているため、ロシアが協力を拒否する影響は大きい』。（←★）
特に、ISSの高度維持や姿勢制御については、ロシアが担っている。」
「ロゴジン氏は「我々との協力関係を遮断した場合、軌道からのISSの降下や、地上への落下を誰が防ぐのか？」と、脅しとも取れるツイートを2月25日に投稿した。
米メディアによると、『NASA（米航空宇宙局）の責任者は「我々だけで、ISSを運用するのは難しい」としており、ロシアとの協力を続ける姿勢を示している』。（←★）」
－ >>713
【★池上■■のニュースそうだったのか！！】（資本主義）
－
●「『総会屋』が存在したのは、「日本」だけ！ 」
<出典> http://blog.livedoor.jp/advantagehigai/archives/65977741.html
「岩波新書の『株主総会』によると、『「総会屋」は、日本にだけ存在した職種で、欧米には存在しない』という。
(1)「では、なぜ、欧米には存在しないのか？」
著者によると、理由は「マフィアに対しても、そして、嫌がらせを言う株主に対しても、会社がカネを渡さないからである。」〔172頁〕（←★）
(2)「では、なぜ、日本企業だけが「総会屋」にカネを渡したのか？」
著者によると、理由は２つあると言う。
第１に、『欧米では「スキャンダルを隠すことができない、あるいは、隠そうとしない」のに対して、日本では「スキャンダルを隠そうとするし、隠すこともできる」から』。（←★）
第２に、『日本では、会社の役員は「まるで神様のような存在」になっており、また、「彼らは、公衆の面前で批判されるのを極度に嫌がる」からだという』。（←★）」
－
（※参考）『株主総会』((a)岩波新書、(b)著者：奥村宏、(c)発売日：1998/03/20)
<URL> https://www.iwanami.co.jp/book/b268368.html
（概要）
《1997年，四大証券会社や大手都市銀行など，日本の有名大企業による総会屋への利益供与が次々に発覚した。最高の意思決定機関とされる株主総会。その形骸化に巣くう総会屋の問題から株式会社の病いの原因を突き止め，株式相互持合いの下でも喧伝される「株主主権説」の幻想を批判して，企業改革のヴィジョンを提起する問題作．》
－ >>714
【地理学】
●「世界の「人口密度」ランキング 」（「ELEMINIST：2021.09.30」）
<出典> https://eleminist.com/article/1653
「国連が2019年に発表した「Department of Economic and Social Affairs／Population Dynamics」によると、「世界の人口密度ランキング」は以下の通り。」
－
【順位】＊【国名】 ＊【人口密度（人/Km2）】
＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊
１位＊「モナコ」 ＊「２６３３８」＊
２位＊「シンガポール」 ＊ 「８３５８」＊
３位＊「バーレーン」 ＊ 「２２３９」＊
１４位＊「韓国」 ＊ 「５２７」＊（←★）
１６位＊「オランダ」 ＊ 「５０８」＊
１８位＊「インド」 ＊ 「４６４」＊（←★）
２４位＊「フィリピン」 ＊ 「３６８」＊
２５位＊「日本」 ＊ 「３４７」＊（←★）
３０位＊「ベトナム」 ＊ 「３１４」＊
３６位＊「イギリス」 ＊ 「２８１」＊（←★）
４１位＊「ドイツ」 ＊ 「２４０」＊（←★）
５１位＊「北朝鮮」 ＊ 「２１４」＊
６０位＊「中国」 ＊ 「１５３」＊（←★）
６７位＊「タイ」 ＊ 「１３７」＊
７４位＊「フランス」 ＊ 「１１９」＊（←★）
９６位＊「スペイン」 ＊ 「９４」＊
１２２位＊「メキシコ」 ＊ 「６６」＊
１３３位＊「イラン」 ＊ 「５２」＊
１４８位＊「アメリカ」 ＊ 「３６」＊（←★）
１８２位＊「ロシア」 ＊ 「９」＊
１８７位＊「カナダ」 ＊ 「４」＊
１９２位＊「オーストラリア」＊ 「３」＊
－ >>714
【現代社会】
★「《今だけ、金だけ、自分だけ》という「行き過ぎた資本主義」の自縄自縛 」
（※参考） 玉川聖学院 ホームページ」( http://tamasei.ed.jp/mizuguchi/archives/179 )
「東京大学の鈴木宣弘教授（農業経済学）は、過去２０年の間に、世界中に広がった「行き過ぎた資本主義」について《今だけ、金だけ、自分だけ》という言葉で表現した！（←★）
今日の社会風潮を的確に表現した言葉であると思う。
まず、《今だけ》という言葉は、『歴史的な視野が欠けている点』を批判するものだ。→過去の歴史から学ばずには未来を正しく予測することはできない。
《金だけ》という言葉は、『経済的な損得勘定だけが「価値基準」となっている点』を批判するものだ。→「グローバル」という言葉を多用する言論人には、文化や伝統を軽視する「物質至上主義」の考え方があると思われる。
《自分だけ》という言葉は、『欲望の追求が無制限に肯定される社会の風潮』を批判するものだ。→社会の亀裂を広げ、人々は孤立感を深めていく。世代間の断絶や経済的格差の拡大は、今や、後戻りできぬほど広がっている。 」
－ >>716
【《衝撃》“お笑い”ヨーロッパ】
＝《「ドイツの国会議員」は、対ロシア外交で「墓穴を掘る」ばかり！
→日本の中学生よりも「頭が悪い」ことが判明！ （※各国マスコミも同様！） 》
＊＊＊
★「《ドイツ政府》 ロシアからの石油禁輸は「ムリ」と認める！ 《理由は「自国で電気がなくなるから」》」
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/7a93ce32d4eda550e819ff1ce2f924f2c6048f38
「ドイツの閣僚は3月6日、『ロシアからの「石油」や「天然ガス」等のエネルギー禁輸は「ムリ」と、相次いで発言した』。
ベーアボック外相は公共放送で、「禁輸を開始すると３週間後に、《残り数日で電気がなくなる》と我々は自覚することになる。」と断言した。
リントナー財務相も独紙ビルトに、『ロシアからのエネルギー禁輸は、実質的にムリだ』と示唆した。」
－ >>717
【★欧米の政治家：「墓穴を掘る」ばかり！】
－
《★ウクライナ戦争の長期化（＆対ロの経済制裁）によって、冷戦後最大の「世界恐慌」の到来がほぼ確実の情勢！ 》
→(1)《世界で「エネルギー（原油・天然ガス）価格」が永続的に上昇へ！ → (a)各国で「物価」が長期的に“上昇”続く、(b)「株価」は長期的に“下落”続く》
→(2)《特に、工業国（日本、韓国、台湾、など）で、影響が甚大！》
→(3)《日本は、中央銀行が「異次元の金融緩和」を取っているので、最悪の局面！（＝「進むも地獄、退くも地獄！」）→「大恐慌」が到来か？》
＜※参考＞
(Ａ)「《米国政府》 単独での「ロシア産原油の禁輸」も検討 」（「REUTERS：3/8(火) 1:34」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/461542bcfff4754b4a07c80ca767c4b2764c6244
(Ｂ)「《ＥＵ（欧州委員会）》 今年の「ロシア産天然ガス」の輸入を「約８０％削減」を目指す方針 」（←★「自らの首を絞める」リスクも）（「Bloomberg：3/8(火) 4:45」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/d19342a31a2fcd436937bbe3138269371170b9f8
(Ｃ)「《ロシア政府》 （経済制裁への対抗として）欧州への「天然ガスの供給遮断」も辞さないと警告！ 《※現在は、フル供給中》」（「Bloomberg：3/8(火) 7:37」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/89ffa7f991e373f3679d2ba71d15416cab2f1848
－ >>718
【※参考文献】
★『「ドイツ帝国」が世界を破滅させる』 （著者：エマニュエル・トッド、出版社：文春新書（2015/05/20））
<出典> https://books.bunshun.jp/ud/book/num/9784166610242
－
(１)《概要》
「(a)著者（仏国の歴史学者）は、『今後の世界にとって脅威なのは、ロシアでも中国でもなく「ドイツ」だと指摘する！』
→具体的には、「冷戦終結」と「ＥＵの東方拡大」によって、現在「ドイツ」が、経済・政治の両面で「帝国化」していると指摘！
(b)また、（2014年時点で）『「ウクライナ問題」で緊張を高めているのも、ロシアではなく、むしろ「ドイツ」だと指摘する！』
(c)さらに、『ドイツがこのまま拡大し続ければ、最終的に「米国」と衝突し得る、と予想する！』 」
(２)《著者について》
「エマニュエル・トッド（Emmanuel Todd）：フランスの歴史人口学者・家族人類学者。1951年生まれ（71歳)。」
－
（※参考：本書の紹介記事）
＊「「欧州におけるドイツ」は、「アジアにおける中国」か？」（「文春オンライン：2015.06.10」）
<URL> https://books.bunshun.jp/articles/-/2875
－ >>718
【★米国の国際戦略（3/8）】
「私の考えでは、「米国政府」は今回、『「ロシアのウクライナ侵攻」を《奇貨として（“タテマエ”として）》、（“ホンネ”である）自らの「自由貿易体制からの離脱」、「保護主義（孤立主義）への移行」をしようとしている』と思う。（←★）
つまり、米国は、「ウクライナ戦争」の発生前から元々望んでいた「保護主義への移行」を、（ロシア制裁という《タテマエ》で）《千載一遇のチャンス》として、政策転換したのだと思う。」
－
（※参考）
●「《米バイデン大統領》 ロシア産原油の「輸入禁止」を発表 《「最大の動脈を標的にする」と発言》」（「Bloomberg：2022/3/9(水) 3:17」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/13f8aa43914bed7582dd3d8702e308fcc117ac4a
－ >>720
【※参考文献（一覧）】
(１)『近代世界システム（全４巻）』（《歴史学》・著者：I・ウォーラーステイン、出版社：名古屋大学出版会 (2013/10/15)）
<出典> https://www.unp.or.jp/keyword/近代世界システム
「米国の歴史学者の著者が、1970年代後半に提唱した画期的な歴史理論（歴史学）の書！→世界中の社会科学者たちに絶大な影響を与えた。
著者は、(a)16世紀より過去の「（旧）世界システム」と、(b)16世紀以降の「近代世界システム」とは、性質が決定的に異なる、と指摘する。
→具体的には、前者は『世界システムと「世界的な帝国」とが同一だった（つまり「世界帝国」の変遷の繰り返し）』のに対して、後者は『「世界帝国」が生まれずに、複数の「国家」が併存したままで「世界システム」が維持され続ける』点を指摘。（←★）
そして、この理由は、『16世紀以降に、《世界レベルでの資本主義》（つまり、全世界的な分業体制）が誕生したため』だと説明する。」
（・『近代世界システムⅠ －農業資本主義と「ヨーロッパ世界経済」の成立 』 ）
（・『近代世界システムⅡ －重商主義と「ヨーロッパ世界経済」の凝集（1600s－1750s）』 ）
（・『近代世界システムⅢ －「資本主義的世界経済」の再拡大（1730s－1840s）』 ）
（・『近代世界システムⅣ －中道自由主義の勝利（1789-1914）』 ）
－
(２)『貿易の世界史 （－大航海時代から「一帯一路」まで－）』（《歴史学》・著者：福田■夫、出版社：ちくま新書（2020/12/9））
<出典> https://www.chikumashobo.co.jp/product/9784480073563/
「主に「貿易」に注目して、15世紀の「大航海時代」から現代までの「世界史」（資本主義や覇権の変遷の通史）について記述した書。
着目するキーワードは、《自由貿易》、《植民地》、《奴隷制》、《ブロック経済圏》、《戦争》など。
著者は、1945年生まれ。明治大学名誉教授（経済学博士）。専門は「国際貿易論」。 」
－ >>721
【★告発！（人権問題）】《日本政府：在ロシアの日本人を「棄民」中！》
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★「《ロシア留学中の日本人１８人》 航空便停止に伴い「ウラジオストク」で足止め中！ 《多くは未成年（最年少は１３歳！）／クレカも停止の危機！》」（「神奈川新聞：3/8(火) 5:01」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/949f65c57fe8126e61b290725e0f0bd1b83d09a0
「ロシア政府は3月5日、『外国（中東などの一部の国を除く）に向かう航空便について、3月6日以降、《停止》を開始した』。
これに伴い、（ロシア国立バレエ学校に通っていた）『日本人留学生の男女１８人が3月7日現在（日本時間）、「ウラジオストク」で足止めに遭っている』という！
『多くは未成年で、最年少は１３歳』！（←★）
『現在、現地のホテルに身を寄せている』という！
本紙の取材に対して、女子学生Ａさん（16歳）は「いつ危険な状況になるかわからない。すぐに日本に帰りたい」とＳＯＳを訴えている！
－
外務省ロシア課は、「対策を検討している」と話すにとどめている！（←★）
また、在ウラジオストクの日本総領事館は「日本政府から邦人援助のために《専用機》を飛ばす情報は上がっていない。《民間の臨時便》に頼りたいが実現していない」とし、「モスクワ発中東経由での帰国便を提案することも視野に入れている」と回答した。（←★）
－
現在、彼らは、クレジットカードを利用して、買い物などの決済をしている。しかし、米大手カード会社は、ロシアでの業務を相次いで停止を開始！（←★）
Ａさんは、「カードもインターネットもいつまで利用できるか分からない。家族とも連絡が取れなくなるのでは…」と、命の危機を訴えている。 」
－ >>722
【★考察：（ウクライナ情勢）】
<参考> https://diamond.jp/articles/-/60474?page=7
「これまでの経過を見て、不思議に思っているのだが、欧米諸国の政治家たちは、まるで「２０世紀の歴史」を全然知らない（or 忘れている）ような対応（「失策」）ばかり取っており、非常に驚いている！
（１）具体的には、第二次世界大戦は、（石油などの資源を）『持てる国』＝「連合国（米英仏）」であり、『持たざる国』＝「枢軸国（日独伊）」、という構図だった。
→このため、開戦当初は「枢軸国側」が勝利する事例もあったが、しかし、戦争の終盤になると、資源の保有量が影響して「連合国」が圧勝した！（←★）
（２)これに対して、今回の「ウクライナ情勢」では、『持てる国』＝「ロシア」であり、『持たざる国』＝「ウクライナ（＆欧米諸国）」という構図になっている。（←★）
→なので、戦争が長引くと、同様に（資源の保有量が影響して）「ロシア」が益々“有利”になっていく（圧勝？）、と思われる…。
（※欧米の政治家・NATOは、こんなに■■だったのか！？ 非常に不思議だ…） 」
－ >>723
【★ジャパン情勢】
●「《ロシア軍》 「北方領土」で対空ミサイル演習を実施！ 《実効支配を強化》」（「時事通信：3/11(金) 10:33」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/2679b583175eb54406e9cee24a4802f44ef3ea56
「ロシアのインタファクス通信によると、『ロシア軍（東部軍管区）は3月10日、北方領土（クリール諸島）で、地対空ミサイル「S300V4」の発射演習を行った』と発表した。（←★）
『同ミサイルは、2020年12月に「択捉島」に実戦配備されたもの』。
今回の演習では、領空が侵犯されたと想定し、空中にある数十の目標を「100％破壊した」という。 」
－ >>724
【★お願い】
「頼むから、もう「集団ストーカー」を止めてくれ！！ 」
《 (´Д⊂ ﾓｳﾀﾞﾒﾎﾟ 》
（※「東京大学」を卒業・就職しても、年々、精神的にボロボロになっていく人生…）
－ >>725
【★ロシア情勢】
－
(1)日本の見解
＊「《長島■久：議員》 「プーチン氏の企てが挫折するように徹底的に圧力をかけないといけない」とコメント！ 」（「TOKYO HEADLINE WEB：3/11(金) 19:50」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/a64dbf2acbbb0c5fd369ef684fc40cc1ca48b41d?page=1
(2)ドイツの見解
＊「《ドイツ銀行》 「ロシア国内の多国籍企業を支援する必要がある」と主張！ 」（「REUTERS：3/11（金） 19:20」）
<出典> https://jp.reuters.com/article/deutsche-bank-results-ceo-idJPKCN2L80Y9?il=0
「ドイツ銀行のゼービングＣＥＯ（最高経営責任者）は3月10日、スタッフ向けの文書で「《なぜロシアから完全に撤退しないのか？》という質問をよく受ける。《私たちの価値観に反するからだ》というのが答えだ」と述べた。」（←★）
－ >>726
【★ユーラシア情勢】
●「《経済制裁》 ロシアの貿易総額は「約３３％まで縮小」の可能性！ 《一方で「独・蘭・伊」には甚大な“副作用”も》」（「野村総研：2022/03/01」）
<出典１> https://www.nri.com/jp/knowledge/blog/lst/2022/fis/kiuchi/0301
「欧米諸国は2月26日、ロシアを「SWIFT」（国際銀行間通信協会）から排除することを決めた。
これにより、『ロシアは、今後、欧米諸国との間で貿易がほぼ不可能になる』見込みだ。
現在、ロシアの貿易相手国の１位は「中国」（比率は「18.1％」）、２位は「オランダ」、３位は「ドイツ」だ。（←★）
上位20位までには、中国の他に、ロシアの《友好国》（ベラルーシ、カザフスタン、ウズベクスタンなど）が入っている。
今後、ロシアが、貿易を続けられそうな《友好国》との貿易の比率は、「約35.8％」だ。
＊イランの事例（2018年）
「2018年、米トランプ政権の下、「イラン」に対して同様に《SWIFT制裁》が行われた。
これにより、『イランの貿易総額は「約３３％まで縮小」し、ＧＤＰは「約８％低下」した！』（←★）
ロシアについても同様に、『今後、貿易総額は「約３３％まで縮小」し、ＧＤＰは「約１０％低下」する可能性がある』。（←★）
一方で、多くのＥＵ諸国（ドイツ、オランダ、イタリア、等）は、『現在、ロシア産のエネルギー（原油、天然ガス）への依存度が高いので、（副作用として）甚大な《痛み》が及ぶ可能性が高い』！ 」
－
<出典２> https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00210/022800040/?P=2
－ >>727
【★お願い：（２回目）】
「今日も「集団ストーカー」の被害を受けているが、頼むから、本当に止めてくれ！！ 」
《 (´Д⊂ ﾓｳﾀﾞﾒﾎﾟ 》
（※そもそも私は、もう人生に疲れていて、さっさと孤独■したいので、本当に止めて下さい！！ ）
－ >>727
【民主主義が《ある》国】（民族自決）
－
★「《イラク総選挙》 駐留米軍と戦った「サドル師派」が総選挙で勝利！ 《第１党を維持》」（「共同通信：2021/10/12(火) 7:36」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/e1a71261b1b985852f3d94574825424ea781a91a
「イラクの国営通信は（2021年）10月11日、「国会総選挙」（定数329）の開票結果として、『反米強硬のイスラム教シーア派指導者「サドル師派」が７３議席を獲得し、第１勢力を維持した』と伝えた！（←★）
新政権発足に向け、サドル師派が『首相選出などの主導権を握ることになる』。
2003年のイラク戦争でフセイン政権が崩壊した後、『サドル師は、民兵組織を率いて《駐留米軍》と武力闘争！を展開してきた』。
「イスラム国」（IS）掃討の目的で駐留していた『米軍の任務終了が（2021年）12月に迫っており、イラクでは、米軍の《完全撤退》を求める声が強まる可能性がある』（←★） 」
－
<参考> https://ja.wikipedia.org/wiki/マフディー軍
－ >>729
【★欧米の政治家】
－
「前にも書いたが、《ウクライナ情勢》への対応について、『欧米諸国の政治家たちは、一体何を考えているのか、全く分からない！
彼らは、マジで「バカ」なのではないか？と思っている！
この理由は、『いま、ロシアに対して「経済制裁」を非常に強めているが、そうすると、最も利益を得るのは《中国》になるではないか！』（←★）
→このままでは、ますます中国が「超大国」になっていくはずだ！（怒） 」
－ >>730
【★ ｷﾀ━(ﾟ∀ﾟ)━! ★】
→《「再軍備宣言」及び「徴兵制の導入」へ！ 》
●「《岸田首相》 憲法９条の改正「今こそ成し遂げねば！」と正式表明！ 」（「共同通信：3/12(土) 18:33」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/cef9cc5ff6c9b2733d9787078f36d84d7b5f1a96
－ >>731
【★バカバカしい「太平洋戦争」の歴史】
－
●「《日米の国力差》について学ぶ 」
<出典> https://ja.wikipedia.org/wiki/太平洋戦争
「開戦前の日米の《国力差》は、米国は日本に対して、(ａ)「ＧＮＰ（国民総生産）」が「約１０倍～２０倍」、（ｂ）「石油生産量」が「約７００倍」だった！
→日本政府（総力戦研究所）が１９４１年に「日米戦争の事前予測」を行ったところ、『長期戦になると、圧倒的な「国力差」により日本側が敗北する』という予測が出されていた！（←★）
→そして、悲惨なことに、『（開戦から終戦までの）実際の推移は、この予測結果と概ね一致する推移となった！』（←★） 」
◆《「エネルギー」の差（１９４１年時点）》
＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊【日本（万バレル）】＊【米国（万バレル）】＊【米国÷日本】
「原油生産量（１日あたり）」 ＊ 「０．５２」 ＊ 「３８３．６０」 ＊ 「７３８倍」（←★）
「液体燃料在庫量（１日あたり）」＊ 「４，３００」 ＊ 「３３，５００」 ＊ 「７．８倍」（←★）
－ >>732
「日本国は、《再軍備》に突き進むようだ。
オマエら（特に１０代～２０代の若者）は、日本国を守れ！
→ワイは、１０年以内に、どこか外国へ亡命する予定！ 」
－ >>733
【★バカバカしい「核武装論」 】
－
「一部の評論家は、『日本が核武装したら、国を守れる』と主張しているが、これは完全な間違いだ！（←★）
なぜなら、『日本は、エネルギー資源（石油、天然ガス、ウラン、など）を自給できず、100％輸入している！（※「持たざる国」だ！）』
→なので、（太平洋戦争の時のように）『これらの資源を外国から《禁輸》されたら、数ヶ月で資源が枯渇するので、（社会が破綻し）外国に降伏せざるを得ない状況に至る』ではないか！？（←★）
→彼らは、マジで「バカ」だ！ 」
－ >>734
【★朗報：（重大事件）】
－
●「《広島地検》 自民党：河井元法相の「１００人買収事件」を巡り、収賄側の「地元議員ら３４人」を一転起訴へ！ 《検察審査会の議決を受けて》」（「朝日新聞デジタル：3/14(月) 14:11」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/1981fb54fb75e7e0872f041a04ba5316e85c42bc
「2019年の参院選で、自民党の河井■行元法相（59）が《地元議員ら１００人を買収した事件》を巡り、東京地検特捜部は3月14日、『当初、不起訴処分とした「地元議員ら３４人」について、「公職選挙法違反（被買収）の罪」で（一転）起訴した』と発表した！
『この３４人は、検察審査会が「起訴相当」と議決した３５人に含まれており、検察は、再捜査で一転させた形だ』。（←★）
これを受けて、広島地検は、(a)この３４人のうち、容疑を否認する等した「議員ら９人」については、《正式起訴》とした。（←★）
(b)一方で、容疑を認めた「元議員ら２５人」については、《略式起訴》とした。 」
－ >>735
【★バカバカしい「米欧による、ロシアへの経済制裁」 】
→《主食の「小麦」の価格が、現在「史上最高額」で高止まり！ 》
→→《米欧の政治家たちは「自らの首を絞める」ばかり！ （→マジで「バカ」なのでは？）》
***
(A)「《ロシア政府》 6月30日まで「穀物の輸出の停止」を計画中！ 《小麦・大麦など対象》」（「REUTERS：3/15(火) 1:16」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/9c326d30d01358f9a1bd64a3ac31f2f724de88de
「ロシアの国営メディアによると、ロシア政府は、『3月15日から6月30まで「穀物」（※小麦、大麦、トウモロコシ、ライ麦）の輸出停止を計画している』という！（←★）」
***
(B)「《商品市場》「小麦」が高騰！ 《主要輸出国ウクライナからの供給停滞》」（「テレビ朝日：3/8(火) 17:50」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/a96b71c1735d92232d23d59b41ebf1531e3ec307
「ウクライナ戦争を受けて、『米国の商品市場では3/7、「小麦」の先物価格が史上最高値を更新した！』（←★）
ロシアとウクライナは小麦の主な輸出国。この２国で『世界の輸出量の約３３％』を占めている！（←★）
今後も、高値の状態は続くとみられる！ 」
－ >>737
【新型コロナ】
「この2年間を振り返ると、『新型コロナの対策は、全て不要だったし、ムダだった』と思う。
どの変異株でも、「インフルエンザ」と同程度の症状だった（←★）
「医師会」も、協力的ではなかった。
もう会社・学校全て、コロナ前に戻すべきだ。
マスクも外すべきだ。 」
ー
（※参考）例年の「インフルエンザ」の感染者数は、国内で「約1,000万人」、死者数は「約10,000人」。
ー >>732
【※参考文献】
－
●『容赦なき戦争 （＝太平洋戦争における人◼差◼＝）』（・著者：ジョン・ダワー、・出版社：平凡社 (2001/12/10)）
<出典> https://www.ama&;#9724;zon.co.jp/容赦なき戦争-平凡社ライブラリー-ジョン・ダワー/dp/4582764193/
(1)概要
「米国の歴史学者である著者が、日・米（特に米国）の「人種観」に焦点を当て、太平洋戦争の実態について説明した書。
著者は、米国の戦争目的が、『（日本人という）《野蛮なサル》を絶滅させること』であった、と指摘する！（←★）
そして、『それだからこそ、大平洋戦争は、徹底殺戮の《容赦なき戦争》になった』と説明する。 」
(2)著者について
「ジョン・Ｗ．ダワー：1938年、米国生まれ（83歳）。歴史学者（ハーバード大学で博士号取得）。現在、МＩＴ（マサチューセッツ工科大学）名誉教授。」
－ >>744
【新興宗教】
●「《統一教会》 両親が統一教会の信者である「子ども（二世）」が陥る“負のサイクル”の実情 」（「文春オンライン：2021/03/21」）
<出典> https://bunshun.jp/articles/-/44075
「両親が新興宗教の信者の場合、子どもたちは、親の影響で、信教の自由が制限される事例が多い。
ジャーナリストの米本氏は、著書『カルトの子』（論創社）で、「統一教会（現在、「世界平和統一家庭連合」）」の信者の両親の下で育った女性の悲劇を紹介している。（←★）
文春の記者は、悩み苦しむ「二世」の実情を取材した。」
*《うちの家が一番まともと思えるほど、ひどい家庭ばかりだった》
「（両親が統一教会の信者だった）日本人女性Ａさんは、子供のころから「統一教会」に懐疑的だった。
というのも、『Ａさんの母親の信者の仲間の中で、幸せになった人は１人もいなかったからだ！』（←★）
(A)合同結婚式で結婚した夫が、事業に失敗して自殺したケースや、(B)夫が背中が痛いと訴えていたが、日中の大半を献金活動に明け暮れざるを得ず、夫が早期に死亡したケース、などがあった。」
＝《続く》＝ >>745
【日本の研究：（自民党と統一教会の関わり）】
－
●「《菅内閣》 統一教会系閣僚が「9人」！ 《安倍政権と変わらぬ「新宗教・スピリチュアル・偽科学」関係》」
<出典> https://hbol.jp/pc/231818/
－ >>746
【日本の研究：（ネトウヨ）】
－
「日本の「ネトウヨ」は、最近、何故「中国」、「韓国」のことを批判しなくなったのか？？ 」
－ >>747
【日本の研究：（任侠団体）】
－
●「《山口組》 組長の「国籍」について 」
<出典> http://takabeya.com/?page_id=483
「昔から言われる噂として、「在日の者は当代になれない」というのがある。
実際、『三代目組長の田岡一雄氏（1946年－1982年）は、たとえ組織に功績がある者であっても「在日韓国人」は執行部に入れなかった』という。（←★）
－
一方で、六代目の現在。
『帰化していない「在日韓国人」が、顧問や執行部に登用されている』。（←★）
なぜなら、『山口組において、在日韓国人組織の功績を抜きにして、現在の繁栄は無かったはずだからである』。
ちなみに、他の指定暴力団の中には、在日韓国人をトップにしている組織もある。（例．稲川会など） 」
－ >>748
【ウクライナ情勢】
－
「いま、NATO以外の国は、ロシアと戦争しても、国際世論的に《問題無い》空気だよな？（←★）
なので、日本も、ロシアと戦争して良いはずだよな？ 」
－ >>749
【ウクライナ情勢】
－
「《ゼレンスキー大統領》の日本での国会演説が3/23(水)に予定されているが、彼はどのような内容を語るのだろうか？？
→もしかすると、ロシアの極東地域での《軍事的な制裁》を日本に対して要求するかもしれないな…（※北方領土や樺太など）（←★）
－ >>750
【日本の研究】
＝《現在、国民は「再軍備の支持」が多数派 》
＝《→「いつか来た道」を再び進むことを希望！ 》
●「《世論調査》 日本の安全保障「不安」が87％！ 」（「毎日新聞：3/19(土) 18:14」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/1fe1f93d51d43da9a561a00cfeb5cfe5acde4277
「毎日新聞は3月19日、全国世論調査を実施した。
(a)ロシアがウクライナに軍事侵攻したことで、日本の安全保障に不安を感じるかと尋ねたところ、「強い不安を感じる」は46％、「ある程度の不安は感じる」は41％で、《合計で「87％」と圧倒的多数だった》。
(b)また、中国が台湾に軍事侵攻する不安を感じるかとの質問では、「強い不安を感じる」が56％、「ある程度の不安は感じる」は33％で、《合計で「89％」と圧倒的多数だった》。
(c)さらに、米国の核兵器を日本に配備して共同運用する「核共有」についての質問では、「議論すべきだ」は「57％」で、「議論すべきではない」の「32％」を上回った。（←★） 」
－ >>751
【※参考文献（小説）】
－
★『けものたちは故郷をめざす』 （・著者：安部公房、出版社：新潮文庫（1970/05/25））
<出典> https://www.shinchosha.co.jp/book/112103/
(1)あらすじ
「舞台は、『ソ連軍が侵攻を始めた、敗戦前夜の満州』。
満州国で生まれ育った主人公、久木久三は、母の看病のために逃走が遅れた。
その後、逃走を始めるが、氷雪に閉ざされた満州からの逃走は困難を極める。
『日本という「故郷」から根を断ち切られ、抗いがたい政治の渦に巻き込まれた個人（主人公）にとっての、“自由”とは何なのか？』を問う作品。（←★）
人間の生の尊厳を描ききった傑作長編。 」
(2)著者について
「安部公房（1924－1993）。少年期を満州で過ごし、満州で敗戦を迎える。東京大学医学部卒。1951(昭和26)年『壁』で芥川賞を受賞。'62年(昭和37年)に発表した『砂の女』で読売文学賞を受賞し、フランスで最優秀外国文学賞を受賞。'92年(平成4年)に「アメリカ芸術科学アカデミー名誉会員」に。」
－ >>753
【米国大統領：（トランプ氏）】
－
「過去20年間の世界情勢を振り返ると、『米国の大統領は「トランプ氏」の時代が、国際情勢は一番安定しており、最良だったと思う』。（←★）
具体的には、『(1)メキシコ国境の警備強化、(2)NATOへの拠出金・米兵の削減、(3)パリ協定からの脱退、(4)TPPからの離脱、(5)アフガニスタンからの撤退の決定、など、全て正しかったと思う』。（←★）
米露関係も、オバマ政権の時よりずっと良くなった。
日本人は、「共和党」と「トランプ氏」を強力に支持すべきだ！（←★）
－ >>754
【海外ツイート】
ー
●「『これら３人のアメリカ人男性は23年間で9か国に侵入し、《計1100万人の民間人》を殺害しましたが、誰も彼らを《戦争犯罪者》とは呼んでいません。』→17.8万件いいね！ 」
<出典> https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1647796429
（※ クリ■トン氏、ブッ■ュ氏、オ■マ氏）
－ >>755
【商品市場】
－
●「《ウクライナ戦争の影響》 「飼料用のコメ」に旺盛な需要！ 《小麦の価格急騰のため》」（「REUTERS：2022年3月21日 7:56」）
<出典> https://jp.reuters.com/article/global-food-rice-idJPKCN2LF0E6?il=0
「西側諸国による経済制裁で、現在、小麦とトウモロコシの価格が急騰。
このため、「ブタ等の肥育用の飼料」に関して、輸入業者は、代替品探しを迫られている。
市場関係者によれば、『中国の輸入業者は、代替品として、砕米（すなわち「精米過程で砕けた低品質の米」）の追加購入の交渉を進めている』という。（←★）
通常、「コメ」の取引価格は「小麦」に比べてかなり割高だ。
しかし、『小麦価格が１カ月で５０％も急騰したことで、両者の価格差は急激に縮まっている。一部では、小麦の方が高くなる場合さえ生じている』という。 」
－ >>756
【★間違っている「日本の外交」 】
－
「現在、日本政府は、原油の急騰を受けて、中東の産油国に原油増産を要求する外交をしているが、『これは、本質を誤っているのではないか？』
というのも、『そもそも、原油が急騰した原因は、《米欧が、ロシアに対して経済制裁（SWIFT制裁）をして、国際経済から排除したから》ではないか！』（←★）
『ロシアの産業が国際経済から排除されている限り、いつまで経っても、世界全体のエネルギー需要・食料需要を満たすことは不可能なはずだ！』（←★）
（→無関係の大多数の国が（甚大な）巻き添えを食っている形だ！）
→なので、日本政府は、方針を反対にし、『ロシアに対するSWIFT制裁を解除するように、米欧に要求するべきだ！』（←★） 」
－
●「林外相が原油増産要請、日ＵＡＥ外相会談」（産経新聞：3/21(月) 7:14）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/5738d9096fc1edac483b5e358b24cc6844d54fda
－ >>757
「お！ 早速、私の家（横浜市）の外で、突然、大声でバカ笑いする連中が出てきた！
これこそ、まさに、日本人の性質（「数の暴力」）をよく表してるな！ 」
ー >>758
【ウクライナ情勢】
－
●「【体験レポ】ウクライナ美女とヤレるおすすめ風俗3選！ 《首都キエフの風俗事情、種類や特徴・料金を徹底紹介！》」（2022/02/16）
<出典> https://trip-partner.jp/2512
－ >>759
【★池上■■のニュースそうだったのか！！】（西側・東側）
－
「性ビジネスは、『西側諸国の価値観』の代表例！ （例．売春の合法化など）」
<参考> https://ja.wikipedia.org/wiki/売春#各国の概況
－ >>760
【★夏目漱石（『草枕』）】
－
「人の世を作ったものは神でもなければ鬼でもない。
…唯(ただ)の人である。
《唯の人が作った人の世が住みにくいからとて、越す国はない》。
《あれば、人でなしの国へ行(ゆ)くばかりだ》。
人でなしの国は人の世よりも猶(なお)住みにくかろう。」
<出典> https://www.aozora.gr.jp/cards/000148/files/776_14941.html
－ >>761
【ロシア情勢】
－
●「『マクドナルド』最終日に大勢の客、『ユニクロ』も混雑続く 」（「FNNプライムオンライン：2022年3月14日 11:47」）
<出典> https://www.fnn.jp/articles/-/330923
「ロシア国内の「マクドナルド」が、3月13日、最後の営業日を迎えた。
マクドナルドは、ロシアに『850以上の店舗』があり、関係企業を含めると、およそ10万人の従業員がいる。今後も、給与などの支払いは継続するとしている。
ロシアで『50店舗』を展開する「ユニクロ」も、事業の一時停止を発表した。
ユニクロには、現在、大勢の利用客が訪れ、混雑が続いている。 」
－ >>762
【★バカバカしい「米欧による、ロシアへの経済制裁」】
→《世界８億人（中東・北アフリカ）が食料危機に！ 》
→《第２次世界大戦後、最大の《国際紛争の危機》か？ 》
(1) 「ウクライナ戦争によって急拡大する『世界の食料危機』！ 」（「The Economist：2022年3月22日 0:00」）
<出典> https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB141BC0U2A310C2000000/
「ウクライナ侵攻前の２月でさえ、国連（FAO）が算出する《食料価格指数》は過去最高を記録していた！（←★）
また、食料不足とされる人の数は「８億人」と、『過去１０年で最多だった』。
＊《小麦の備蓄量が「４～６週間程度」の国が多い！》
現在、ロシアとウクライナ両国は世界トップ５位の小麦輸出国であり、両国合計で、全体の『約30％』を占めている。
また、小麦だけでなく、両国は、『大麦、トウモロコシ、ヒマワリ種など、人間や動物が消費する多くの穀物・種子についても、世界トップ５位に入っている』。
地域では、主に「中東、アフリカ（北アフリカ）、東南アジア」が、ロシア・ウクライナからの小麦に大きく依存している。これらの地域の人口は「約８億人」。（←★）
これら地域の各国では、『小麦の国内備蓄量は「残り４～６週間程度」の国が多いとみられており、破滅的な《食料危機》が生じる恐れがある！』 」
－ >>763
－
「米欧日が、単に《SWIFT制裁を解除》するだけで良い！
→ロシアと第三国の貿易は再開されるので、劇的に改善されるではないか！
《米バイデン政権（民主党）》は、無能過ぎる！
→（※自分の選挙のことしか頭に無く、他国（特に中東諸国）を混乱させるばかりであり、極めて遺憾だ！） 」 >>764
【事件】
●「《東京地検特捜部》 法人としての「SMBC日興証券」も起訴へ 《相場操縦事件で》」（「日本経済新聞：2022年3月22日 19:30」）
<出典> https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE211M20R20C22A3000000/
「SMBC日興証券の幹部らによる「相場操縦事件」に絡み、東京地検特捜部は3月22日、『法人としての同社を「金融商品取引法違反（相場操縦）の罪」で起訴する方針を固めた』。（←★）
「証券取引等監視委員会」が近く同容疑で同社を告発するとみられており、その後、東京地検は刑事処分に踏み切る。
関係者によると、『SMBC日興では、違法な株取引が業務に関連して繰り返され、その一因として、不正を防ぐ管理体制が不十分だった』と判断。『法人としての同社の責任は免れない』と判断したという。
過去の事例では、地場証券の「丸八証券」（名古屋市）が2008年に起訴された例がある。」
－ >>765
【不祥事】
●「《東京大学》 大学院生への不正指導の疑いで「60代の男性教授」を解雇処分！ 」（「朝日新聞デジタル：2022年3月12日 16時30分」）
<出典> https://www.asahi.com/articles/DA3S15232214.html
「東京大学は3月11日、『指導中の大学院生の博士論文の下書きを別の大学の教え子に依頼した疑い』で、『60代の男性教授を諭旨解雇の懲戒処分にした』。（←★）
東大は、教授の氏名や所属を明らかにしていない。
同教授は、容疑を否定しているという。」
－ >>766
【★思想の偏った東大教授】
－
「東京大学の池内■教授（49歳、専門：イスラム政治思想）は、中東研究者であるのに、他の大多数の中東研究者の姿勢を《一方的、かつ、過激》に批判しているが、『東京大学は、こんな偏った人物を在籍させ続けていて良いのか！？』（←★）
具体的には、池内氏は、『従来の中東研究者が、中東諸国に近い立場で研究・発言している』と決めつけて、過激な批判を繰り返している。
→しかし、彼の言論は、（研究者ではなく）米国の政治家・マスコミの発言の《焼き直し》をしているだけ、だという。さらに、時には「ネオコン」とかなり類似した主張もする、という！（←★）
<出典> https://ja.m.wikipedia.org/wiki/池内恵
－ >>767
【中東情勢（サウジ・UAE）】
－
●「ウクライナ戦争によって、米国と中東諸国との関係に《亀裂》が発生！ 」 (「アルジャジーラ：2022/3/21」)
（ " Russia-Ukraine war shows cracks in US ties to Middle East allies " ）
<URL> https://www.aljazeera.com/news/2022/3/21/ukraine-war-exposes-cracks-us-ties-middle-east-allies
「米国はロシアに対して世界で統一戦線を要求しているが、『しかし、UAE（アラブ首長国連邦）とサウジアラビアは、自らの国益の追求を優先している』。」
（ " The UAE and Saudi Arabia are pursuing their own interests, analysts say, as the US urges a united front against Russia’s Putin. " )
－ >>768
【★知識人の特徴】
－
「日本の知識人（政治家、評論家、学者）は、国際情勢に関して、なぜ『感情的な議論』しかできないのか！？（※右も左も）（←★）
彼らは『合理的な議論』も『俯瞰的な議論』も全くできない…。
→これでは益々「自分たちの首を絞める」ことになる。
（※ 例えば、現在、商品市場では、WTI原油は「114ドル」まで上昇、為替は「1ドル121円代」まで円安が進行している！
→米欧日の対ロシアの"経済制裁"が、『（結果として）日本を含めて世界経済に深刻な悪影響を与えているが、彼らはこの事実を全く考慮しないではないか！』 ）
－ >>770
【★米国：オルブライト氏 （非人道的なイラク制裁を主導！）】
－
●「《速報》クリントン政権下の女性国務長官：「オルブライト氏」が死去（84歳）」（「テレビ朝日：3/24(木) 4:12」）
<出典１> https://news.yahoo.co.jp/articles/2df39776cd439190cb31f5d2a283b2f0a5383dff
＝《クリントン政権下で「対イラクの経済制裁」（※医薬品の禁輸など）の立案に関与！
→この制裁によって、イラクの子ども５０万人が死亡した！ しかし、彼女は『臆面もなく、正当化した』！》
「1996年、CBSテレビ『60 Minutes』に出演した際に、《対イラクの経済制裁》について、司会者から「これまでに50万人の子どもが死んだと聞いている、ヒロシマより多いと言われる。犠牲を払う価値がある行為なのか？」と質問された。
これに対して、オルブライト氏は、「大変難しい選択だと思いますが、しかし、『それだけの価値』があると思うのです」（“I think that is a very hard choice, but the price, we think, the price is worth it.”）と答え、米国の政策を正当化した！（←★）
（※なお、この発言に対して、国連の職員３名は、腹に据えかね、後に辞任した！） 」
－
<出典２> https://ja.wikipedia.org/wiki/マデレーン・オルブライト >>771
【★「日本政府」とは一体何か？】
－
「日本政府は、一体どこの国の政府なんだ？？
というのも、現在、『円安と、原油の高騰のどちらも、連日、進むばかりではないか！』
→(a)具体的には、現在、商品市場では、WTI原油が1バレル「116ドル」まで上昇、為替市場では、1ドル「121. 2円」まで円安が進んでいる！
(b)原油だけでなく、他の原材料費も、高止まりしている！
→これでは、日本企業の経営も、国民の生活(家計)も、益々苦しくなるばかりだ！
－
『ウクライナのために、日本の大多数の国民の生活が犠牲になってる形ではないか！』（←★）
－ >>765
【事件】
●「《東京地検特捜部》 SMBC日興証券の「副社長（59）」を逮捕。 《相場操縦事件で》」（「NHK NEWS WEB：2022年3月24日 19時27分」）
<出典１> https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220324/k10013549371000.html
「大手証券の「SMBC日興証券」の幹部ら５人による「相場操縦事件」に絡み、東京地検特捜部は3月24日、『同社の副社長（専務執行役員）の佐藤俊弘容疑者（59）を逮捕した』。
特捜部は今月4日、佐藤副社長が統括するエクイティ本部の前本部長トレボー・ヒル被告（51）ら、幹部５人を相場操縦の疑いで逮捕するとともに、同社のNo.2の佐藤副社長からも任意で事情を聴くなど捜査を進めていた。
その結果、『佐藤副社長本人が不正な取引きに関わっていた疑いがある』ことが分かり、逮捕に踏み切った。（←★）
逮捕された佐藤副社長は3年前、同じ三井住友フィナンシャルグループの「三井住友銀行」の常務執行役員からSMBC日興証券に移り、去年3月から副社長を務めていた。
佐藤副社長は、すでに逮捕・起訴された『幹部５人が所属していたエクイティ本部の業務を統括する立場で、ブロックオファー取引や株の売買について報告を受けていた』。（←★）」
－
<出典２> https://www.smbcnikko.co.jp/company/info/profile/president/index.html >>773
【家族】
「毒親は、マジで要らない。
私は、親と縁を切った。」
－ >>774
【★超差別的な日本の「年金制度」 】
→《いまの高齢者は、なぜ『公的年金』を『終身』で受給できるのか！？ （→不公平だ！）》
→《現在、現役世代は、まるで『高齢者の奴隷』のようになっているではないか！ 》
→《もはや「公的年金制度」は、すぐに廃止するべきだ！ 》
(※参考)
●「現在、会社員の「給料天引き率」は、なんと「46.0％」！ 」（「マネーポストWEB：2021/12/6(月） 7:00」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/abbe84f34d16e9d501fe0651df0e905085aab432
「専門家によると、今後、《天引き率》はさらに増加する見込み。
2023年には「50％超」（５公５民）になる。 」
－ >>775
【★超差別的な日本の「年金制度」！】《老後2,000万円問題》
－
「2019年に話題になった通り、金融庁は、『現行の「公的年金制度」では、（厚生年金だけでは老後の生活資金が不足するので）60歳までに、夫婦で「計2,000万円」を別に貯蓄しておく必要がある』と公表した！（←★）
つまり、金融庁自身が、『現役世代が、厚生年金保険料を全額支払い続けながら、それとは別に、各自で「2,000万円」を貯蓄するという前提の下で、辛うじて維持できる制度設計だ』と認めている！
これは、現役世代にとって非常に不公平だ！
というのも、（見方を変えれば）現行の制度は、『すでに年金を受給中の《高齢者世代（年金受給者）》については、この「2,000万円」を貯蓄していなくても、『終身』で生活資金が足りる制度設計だからだ！』（←★）
→つまり、『高齢者世代と現役世代との間で、約2,000万円分の格差（不公平）がある』！ （※まるで現役世代が、高齢者に2,000万円を「寄付」しているようなものだ！）
→現役世代にとって極めて不利な制度設計であるので、もはや「公的年金制度」は、すぐに廃止・清算すべきだと思う！ （←★）」
－
<出典> https://hoken-all.co.jp/hoken/rougo2000man/ >>776
【★超差別的な日本の「年金制度」】《老後2,000万円問題》
＝《現役世代が、高齢者に2,000万円を「寄付」している制度！）》
「下記ニュースの通り、経済面・軍事面ともに、日本国の危機は高まっている。
日本国は、『もはや、高齢者（年金受給世代）の生活を守る余裕はないはずだ！』（←★）
→早急に『厚生年金制度』を廃止・清算すべきだ！ 」
＜※参考＞
(1) 「ロシアが千島列島で3000人以上の軍事演習！ 《日本へのけん制か》」（「日テレNEWS：3/25(金) 18:16」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/b0e3c76c6d4cbac273e8d87efa6cc928592c8558
(2)「北海ブレント原油120ドル突破！ 《サウジ石油施設への攻撃を受け》」（「REUTERS：3/26(土) 5:22」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/20f1272dadb8f5b50a25b881cef61a5b7a49c576
－ >>777
【Twitter：日本のトレンド】
National、Panasonic >>778
【Twitter：（日本の裏社会）】
・Twitterアカウント名：Maki（@3obmd）
<リンク> https://twitter.com/3obmd
（※）フォロワー数：なんと「41,739人」（←★）
→《一体どんな日本人なのか！？》
－
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) >>779
【マフィア国家】
●「《米バイデン大統領》 プーチン氏を非難：「権力の座に居座るな」 」（「共同通信：3/27(日) 7:38」）
＝《↑お前も辞めろ！ 混乱の責任を取れ！》
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/a81b04170ec6f2f389be7313f57de2994be74dfe
（※参考）
●「《2020年米大統領選》 選挙運動費がなんと「1.4兆円」！ 《反トランプで史上最高》」（「朝日新聞デジタル：2020年10月29日 17時14分」）
<出典> https://www.asahi.com/articles/ASNBY5D3VNBYUHBI00X.html
－ >>780
【★日本の安全保障政策：（代替案）】
－
「ふと思ったのだが、日本の安全保障政策（ソフト面の政策）の一案として『ウクライナの難民を大量に受け入れる（例えば、１００万人以上）』という政策も検討しても良いのかもしれない。（←★）
→この意図は『ＮＡＴＯ（・ＥＵ）の能力を「日本」に引き込むため！』 （※これは、ＷＷ２後にヨーロッパが米国を引き込んだ政策と同じ形だ。）
→そのための代償（政策）として、『大量の難民を引き受ける（言わば、日本の「一部ウクライナ化」)』という案もあり得るのかもしれない。」
(※参考)
●「ウクライナ難民３４９万人、９割は女性と子ども…人身売買・性被害の危険が増大」（「読売新聞オンライン：2022/03/21 23:40」）
<出典> https://www.yomiuri.co.jp/world/20220321-OYT1T50209/
－ >>781
【★北海道が危ない！（対ロシア）】 《日本の法改正は遅すぎる！》
－
「なぜ、『日本政府（自民党）は未だに、《憲法９条改正（例.「９条２項の廃止」など）の審議》を、全く開始しないのか！？』（←★）
というのも、『日露関係は、現在《戦後最悪》の状況だ！ 今年中に、ロシアが、日本（北海道など）に対して武力行使する可能性もあり得る！』
→具体的には、ロシアは、現在、戦時体制下であるし、また、『3/25（金）には、北方領土で3000人規模の軍事演習を開始している！』
（※→もし、ロシアが武力行使を開始したら、どうするのか？ ）
→日本政府は、早急に『(a)憲法９条改正の審議を始めてくれ！ 並行して、(b)攻撃用の武器（巡航ミサイルなど）を米国から調達してくれ！』 」
＊＊＊
●「北方領土などで3000人規模軍事演習 ロシアが平和条約交渉の中断表明後初めて」（「TBSニュース：3/25(金) 16:53」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/8abcf5f52391c160b126c7053c269d83e19890fc >>782
【★バカバカしい「１人１票」（『悪平等』）！ 】 《実質的に、世界一の「社会主義」！》
－
「なぜ日本では「参政権」について、(1)「善良で優秀な若者」と、(2)「不良で愚かな老人」とが、完全に等しく扱われるのか？ （※本当に不公平だ！）（←★）
→こんな不公平な制度では、“優秀な若者はほとんど、外国へ移住してしまうではないか！”
→もはや「１人１票の制度」は廃止するべきだ！ ＆《階級制》を導入するべきだ！（例．英国など） 」
・(1)の例：《①年齢「20代」、②学歴（・生産性）「高」、③モラル「高」、④愛国心「高」 》
・(2)の例：《①年齢「60代以上」、②学歴（・生産性）「低」、③モラル「低（前科あり）」、④愛国心「低」 》
－ >>783
【米国】
★「《米世論調査》 バイデン大統領の支持率が「40％」に低下！ 《過去最低を更新！》」（「Newsweek：2022年3月23日（水） 10時41分」）
<出典> https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2022/03/40-43.php
「ロイター／イプソスによる最新の米世論調査（3月21─22日）では、『バイデン大統領の支持率が「40％」と就任後最低を更新した！』
支持率は『前週から3ポイント低下した』。
『今年の中間選挙（11月8日）で、米民主党が議会のコントロールを失うリスクが高まっている！』
現在、米議会では下院・上院ともに、「民主党」がギリギリのところで過半数を維持している。
しかし、（今年の中間選挙で）『どちらかを失えば、バイデン氏の政策運営は停止する恐れがある』。（←★） 」
－ お前ら和歌山県出身の下村拓郎様（35歳独身、元自衛隊）をご存知か、この方は将来素晴しい人物になるから覚えておいて損はないぞ >>784
【ロシア経済】
●「《露：ルーブル》 ウクライナ侵攻前の水準まで上昇（対ドル） 《ロシア株も高い》」（「REUTERS：2022年3月30日 18:35」）
<出典> https://jp.reuters.com/article/russia-markets-idJPKCN2LR0UN
「ルーブルが、『ウクライナ侵攻前の水準に向けて連日上昇している』。
3月30日 16:20時点で、ルーブルは、対ドルで１％高の「８４．３０ルーブル」まで上昇。『ウクライナに侵攻した翌日の2月25日以来の高値になった』。（←★）
取引が再開されたロシア株も上昇している。
トルコで行われたロシアとウクライナの『停戦交渉』が支援材料になっている。」
－ >>786
【★情けないＥＵ諸国 】 《「経済戦争」に敗北 》
●「《露プーチン大統領》 天然ガス代金の「ユーロでの支払い」をＥＵ各国に容認！ 」（「朝日新聞デジタル：3/31(木) 4:50」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/80bc8238e9e9ea511dbd71878fce4e91e5f28256
「ドイツのショルツ首相とロシアのプーチン大統領は3月30日、電話会談した。
プーチン氏はこの中で、『欧州各国が4月以降もロシアから天然ガスを購入する場合、その代金について「ユーロ」で支払いを続けても良い』と容認したという。
具体的には、プーチン氏は、『ＥＵ側の経済制裁（SWIFT制裁）の対象ではない「ガスプロムバンク（ロシア銀行）」に、ＥＵ側の天然ガスの代金を「ユーロ」で振り込む形で決済すれば良い』と説明したという。（←★）
ショルツ首相は、その場で同意したわけではないが、『手続きを正確に理解するため、書面での情報提供を求めた』という。」
－ >>787
【★看過できない「ウクライナ政府」の内政干渉！】
－
「下記ニュースの通り、『ウクライナ政府は、日本などの各国に対して、なんと「ルーブル」の取引を禁止するように要求したらしい！』
彼らは、何故こんなに図々しいのだ！(怒！) 内政干渉だ！（←★）
これは、日本に対して『(1)エネルギー資源（天然ガス・原油）、(2)魚介類（サケ・カニ等）、(3)農作物（小麦・トウモロコシ等）のいずれも、輸入するな！』と実質的に《圧力》をかけている意味ではないか！』（←★）
→こんな要求に従えば、日本は、益々の物価高騰で全国民の生活が苦しくなるし、また、一部の企業(寿司店など)は倒産してしまう！！
→彼らは、まるでヤクザのようにシツコいし、しかも、日本にとってメリットは無い！
→今後、ウクライナ政府の要求は、無視すべきだ！ （←★）
－
(※参考)「《ウクライナ中銀》 日・英・米・EUの中央銀行に対して「ルーブル」の取引禁止を要請！ 」（「REUTERS：2022年4月1日 6:47 午後」）
<出典> https://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN2LT3LT
－ >>788
【★疑惑：日本の統計】
→《日本のインフレ率（消費者物価（CPI）の上昇率）の公表値は、「粉飾発表」しているのではないか？》
→《正確なインフレ率は、「5％～10％」程度なのではないか？》
＝(参考)＝
(1)「《総務省》２月の消費者物価（CPI）は『前年比、たった0.6％増』と発表！ 《←★虚偽なのではないか？》」（2022年03月18日）
<出典> https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=70571?site=nli
(2)「《コンビニ各社》 4月から、弁当や麺類を『最大10％超、値上げ』 《←★この値が、真のインフレ率に近いのでは？》」（「共同通信：4/1(金) 21:29」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/2880b24131a30295b3e7aae514ab9d7ff92c56a8
「コンビニ大手の「セブンーイレブン」は4月1日、『計約60商品（弁当・麺類など）を4月初旬から順次、2％以上（最大15％）値上げする』と発表した。
(a)弁当を「2％～13％」、(b)麺類・パンを「5％～13％」、(c)総菜を「3％～15％」、それぞれ値上げする。
「ファミリーマート」も1日、『計10商品（コロッケなど）を4月5日から「最大12％」値上げする』と発表した。 」
－ >>789
【★池上■■のニュースそうだったのか！】《★日本を「支配」しているのは誰か？》
→《日本は、「65歳以上の高齢者」の割合（＆平均寿命）が世界一（28.7％）！ 》
→《ゆえに、選挙の結果（つまり「政治の内容」）は全て、必ず「高齢者の票」で決まる状況！ 》
→《ゆえに、日本の現在の社会問題（例．経済、安全保障、格差拡大、等）は全て、『解決できない』！ 》
＝(参考)＝
(1)「《総務省》 日本の高齢者（65歳以上）の割合は、なんと「28.7％」（3,617万人）！ 《過去最高の更新続く！》」（「GemMed：2020.9.23.（水）」）
→《※補足：高齢者１人当たりの生活費が年間「300万円」とすると、高齢者全員の生活費に「計108.5兆円」が必要！（→日本のGDPの「20％」に相当！）（←★）》
<出典> https://gemmed.ghc-j.com/?p=36131
(2)「《2017年衆院選》 60代の投票率は、なんと「72％」！ 《一方、20代の投票率は、その半分（34％）！》」（「毎日新聞：2021年10月31日」）
<出典> https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20211029/pol/00m/010/012000c
－ >>790
【★池上■■のニュースそうだったのか！】 《★諸外国も「シルバー民主主義」に！》
－
●「《英国》 2016年のEU離脱（ブレグジット）は「高齢層の投票」で決まった！ 《年齢層で分断！》」（「マネー現代：2016.06.29」）
<出典> https://gendai.ismedia.jp/articles/-/49030
「近年、日本などの複数の国では、高齢化により《シルバー民主主義》（つまり『国政選挙で高齢者の「意見」が通りやすい状況』）になりつつある。
例えば、2016年に英国で実施された『EU離脱の是非を決める国民投票』では、年齢層によって「賛否」が完全に分かれた！（←★）
英BBCによると、65歳以上の有権者は、『EU離脱派が「60％」、EU残留派が「40％」だった』。
一方で、最も若い「18～24歳」では、逆に『EU離脱派は「27％」、EU残留派は「73％」だった！』（←★）
賛否の《分水嶺》の年齢は、44歳～45歳。
それ以下の年齢層は圧倒的に「EU残留」を望んだ。しかし『（人口が多い）45歳以上の年齢層の意見が通る形で、EU離脱が決定した！』 」
－ >>791
【事件】
●「《陸上自衛隊》 東立川駐屯地に勤務の「自衛官（19）」が拳銃で自殺 」（「日テレNEWS：4/3(日) 19:39」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/f6e2c6519111ed5afa30ca7de96c446eea0b1c0d
「陸上自衛隊の東立川駐屯地（東京都）で、4月3日午前10時半すぎ、正門付近で１人で警備にあたっていた「陸士長の男性隊員（19）」が、『携帯していた小銃で２発発砲し、自殺した』という。
他の隊員が駆けつけ救命にあたり、病院に搬送されたが、その後、死亡が確認された。
発砲の原因については、現在調査中だという。 」
－ >>792
【経済：（貿易）】
★「《サウジアラビア》 アジア向けの5月の原油販売価格を「過去最高水準」に設定！ 」（「REUTERS：4/5(火) 9:05」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/2297a651b79510b7696b8b1fa25892f94bef0d37
「サウジアラビアの国営石油会社「サウジアラムコ」は、『アジア向けの5月の原油販売価格について、１バレル当たり「9.35ドル」上乗せした水準に設定した』。
『同価格は、過去最大の上乗せ幅となった』。 」
－ >>793
【※(超)参考文献】（経済）
－
★『経済は地理から学べ！』 （著者：宮路秀作、出版社：ダイヤモンド社（2017/2/17））
<出典> https://www.diamond.co.jp/book/9784478068687.html
「「経済」の根本は、「土地と資源の奪い合い」と言える。
なので、『「土地・資源の実情と、その原因（理由）」について理解できれば、不透明な世界経済の内実を、より正確に理解できる』。（←★）
著者は、大学受験予備校で「高校の地理」を教え、絶大な人気を博している講師。
－
序章では、「経済」をつかむために重要な「地理」の視点（自然、スケール、資源、距離）を紹介。
続いて、「立地」「資源」「貿易」「人口」「文化」という《切り口》ごとに章を立て、注目すべき事例をそれぞれ挙げて解説』。（←★）
その際、意外な事例を紹介し、その上で、『何故そうならざるを得ないのか？』の理由について解説する』。 」
－ >>794
－
お前たち、いい加減、「集団ストーカー」やめろよ！
これ以上続けるなら、「無差別テロ」で応戦する！
－ >>795
【★池上■■のニュースそうだったのか！】 《新型コロナワクチン》
－
★「ワクチン接種後に「帯状ほう疹」を発症する人が急増中！ 《20代の人も》」（「BSS山陰放送：4/5(火) 20:38」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/9628f0c179564c9c75b3f81b988cdc53f4b98ac7
「医療関係者によると、昨年(2021年)の春以降、「帯状ほう疹」の患者が急増（約1.5倍～約2倍）したと言う。
「帯状ほう疹」が発症する原因は、『子どもの頃に感染した“水ぼうそう”が治った後も体内に潜伏している「ヘルペスウイルス」が（免疫力の低下などにより）再活性化するため』だという。
医療関係者は、『コロナワクチンと帯状ほう疹の直接的な関係は分かっていないが、接種後は注意が必要だ』と指摘する。
－
（Ａ医師）
『一部の論文等では、《コロナワクチンを接種することによって、脊髄のところにいた免疫が駆り出されて、ほかの免疫のところに働いたために、ヘルペスウイルスが増えやすくなる》ことが指摘されている。
ある報告では、《コロナワクチン接種者の１０％くらいの人で、ヘルペスウイルスの活性化があった》と指摘されている。
但し、帯状ほう疹は治療薬もあるし、後遺症もほとんど無く、「治療が可能」だ。』 」
－ >>796
【★バカバカしい「米欧による、ロシアへの経済制裁」】
＝《またもブーメラン！ （※米欧の政治家たちは、マジで「バカ」なのではないか？）》
●「《ドイツ》 ロシア産「石炭」の輸入禁止は「無理」であると公表！ 《※理由は、２～３週間で「石炭不足」に追い込まれるから！》」（「REUTERS：4/6(水) 11:26」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/45508b34f5ebe30c1df080ce5065ce13ba1d2181
「ドイツ政府（経済・気候保護省）は4月5日、『ロシア産の石炭の輸入を直ちに終了した場合、一部の火力発電所は稼働停止に追い込まれる公算が大きい』との見通しを公表した。（←★）
同報告書では、『ロシア産石炭の輸入を即時禁止すれば「２、３週間後に石炭不足」を招き、その結果、一部の火力発電所は稼働停止に追い込まれる』ことを明らかにした。 」
－ >>797
【企業】《★要注目の企業！》
●「マツモト産業株式会社 」
<会社HP> https://mac-exe.co.jp/
（1）会社概要
「マツモト産業は、『メーカー商社』。創業時より培われた専門分野『金属の溶接・切断・曲げ技術』をベースに、あらゆる生産工場のニーズに対応できる営業技術力が強み。」
・本社所在地：「〒550-0004 大阪市西区靱本町1-12-6 マツモト産業ビル 」（←★）
・電話番号（代表）：「06-6225-2200 」
・設立：「昭和23年5月 」
・資本金：「76,800万円 」
・従業員数：「475名（グループ企業含む680名）（令和3年10月現在） 」
・取引銀行：「(a)三井住友銀行（難波支店）、(b)りそな銀行（桜川支店）、(c)百十四銀行（九条支店） 」
・「非上場」
（2）役員
・代表取締役会長兼社長：「吉田充孝 氏」
・代表取締役副社長：「釘貫恭造 氏」
＝（略）＝
（3）国内拠点：「全国で50拠点のネットワークを展開 」
・横浜営業所：(住所)「〒224-0053 神奈川県横浜市都筑区池辺町3954番地 」、「TEL.045-931-7745 」（←★）
・松本営業所：(住所)「〒399-0033 長野県松本市大字笹賀8047番地 」、「TEL.0263-24-3828 」（←★）
－ >>798
【★池上■■のニュースそうだったのか！】 《日本の企業の売り上げ》
－
「日本のＧＤＰは「約553兆円」。一方、日本の会社数は「約270万」だ。
→つまり、『日本の１社あたりのＧＤＰは、たった『約205万円』！（←★）
→つまり、日本の99％の会社は、実は『ワープワ』（貧困レベル）だった！ 」
－ >>799
【★疑問】《「日本人」の人間関係》（１）
－
「（ホンネで話すことはタブーになっているが）『実は、日本人って、お互いに「仲良くはない」ですよね？ 』（←★）
（子どもから高齢者まで）老若男女を問わず、日本人は皆な、それぞれ、超嫌いな他人（＝他の日本人）が必ず１人はいますよね？
実際、全国の、どの学校でも、どの会社でも、ほぼ毎日、『いじめ、陰口、派閥争い（マウント取り）』をやっているはず。（例．「ウチとソトの論理」）
例えば、「飲み会」での主な話題って、『他人（同僚や同級生など）の噂話や悪口』ですよね？
－
政治家については、もっと酷い。与党と野党の議員って、価値観が全く違うし（『水と油』）、国会では、お互いに『罵り合い』ばかりしていますよね？
→なので、（もし法律等が無かったとしたら）日本って、実は『戦国時代（1500-1600年）』のような社会（言わば『アナーキー的な社会』）になるんじゃないでしょうか？
（※諸外国も、似たような状況なのかもしれないが…） 」
－ >>800
【★米ウォール街の陰謀かもしれない？】
－
●「《ＩＭＦ》 日本の2022年の経済成長率の予想「2.4％」に引き下げ！ 《理由は「ウクライナ危機」のため》」（「REUTERS：4/7(木) 7:26」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/163ff0ec04bec16ecb941b25b61eaba55ed97b9c
「ＩＭＦ（国際通貨基金）は4月7日、日本の2022年の経済成長率の予想を「2.4％」に変更した。１月時点の予想値「3.3％」から引き下げた。（←★）
理由は、「ウクライナ危機」としている。
ＩＭＦは、『「新型コロナの流行」や「ウクライナ紛争」などの《悪材料》を踏まえると、日本経済が深刻な事態に直面するリスクがある』と指摘した。
その上で、『経済危機のリスクに備えて、今のうちに緊急時対応策の準備を検討するように日本政府に促した』。（←★） 」
－ >>801
【★銀行：ＡＩ化進む】
●「《３メガバンク》 来年の新卒採用数を３社合計で「1100人」まで削減へ！ 《７年前比で「80％減」！》」（「日本経済新聞：2022年4月6日（水） 19:39」）
<出典> https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB054RG0V00C22A4000000/
「メガバンク３行（三菱UFJ、三井住友、みずほ）は、来年（2023年）の新卒採用数を３社で「計1100人」にするという。『今年の新入社員と比べて「13％」の削減になる』。（←★）
直近ピークの2016年では、３社で計5000人以上を採用したが、それと比べると「約80％」の削減になる！
－
採用数の減少率が最も大きいのは「三菱UFJ銀行」。来年の採用数を、今年の新入社員と比べて「16％」削減し、「計320人」を計画する。
このうち一般職の採用数は『50人だけ』とする予定だ。（←★）
銀行の収益率は年々低下しており、３行ともに、従業員の削減を加速する。 」
－ >>802
【★池上■■のニュースそうだったのか！ 】
●「日本を「支配」しているのは誰か？ 」
－
「答えは、『低学■者層』（低学■の有権者）だと思われる！（←★）
理由は、主に以下の３点。
(１)全ての年齢層において、『高学■者（つまり、偏差値55以上の大学のＯＢ）の人数』よりも『低学■者（つまり、(a)偏差値55未満の大学のＯＢの人数と(b)非大卒者の人数との合計）』の方が、数（有権者数）が多い点。》
(２)憲法上の「一人一票の制度」（憲法第１４条） 》
(３)（同じ日本人なので）「高学■者」か「低学■者」かが、外見上、見分けがつかない点。》 （※言い換えると、『見分けがつかないので、居住地域の住み分けが起きない点。』）
→ゆえに、（理論的には）国政選挙において「高学■層」は、必ず「低学■層」に負ける！（←★）
このため、日本では「高学■層」よりも「低学■層」に有利な制度になるように、法制度が徐々に改正されていくはずだ！（←★） 」
－
《※補足：難関大学ＯＢは「外国への移住」を検討してもよいかもしれない…》 >>803
－
「日本の民主主義は、《「低学■」民主主義》と言える。
つまり、低学■者層が、国政を完全に差配しており、『低学■者による、低学■者のための政治』が行われている。
私はもう、この国に耐えられなくなったので、数年以内に、どこか外国に移住する予定。 」
－ >>804
【★憲法】
●「日本国民に「亡命権」は認められているか？ 」
<出典> https://ja.wikipedia.org/wiki/日本国憲法第22条
－
「日本国民の『亡命権』（※つまり「国籍の離脱の自由」）は、日本国憲法第２２条で保障されている。
《憲法第２２条》
・第１項：『何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。』
・第２項：『何人も、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を侵されない。』 （←※これが「亡命権」の法的根拠）
しかし、憲法上、「無国籍になる自由」が保障されているか否かについては議論がある。
具体的には、「国籍法（11条1項）」において、『外国の国籍を取得したときは、日本の国籍を失う』と規定している。 」
－
《※補足：ちなみに、戦前の大日本帝国憲法では「国籍離脱の自由権」は、著しく制限されており、政府の許可が必要だった。》
－ >>805
【★ロシア問題】
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●「《岸田政権》 ロシアと『戦争する意思』固める！ 《在日外交官８人を追放！》」（「テレビ朝日：4/8(金) 17:44」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/c6946d90b8cca609a2e1e1dad6457fb3fcc4623e
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