障害者の雇用率割合全国２番目12/22 08:50nhk
障害者の雇用が義務づけられている県内の民間企業のうち、雇用率を満たしている企業の割合は６８パーセントあまり
と全国で２番目に高いことが労働局の調査でわかりました。
障害者雇用促進法では５０人以上の民間企業を対象に従業員の２パーセントは障害者を雇用するよう義務づけています。
島根労働局によりますと、対象になる県内の５２９社のうち、ことし６月時点で２パーセントの雇用率を満たしたのは
６８.１パーセントでした。
これは、去年の同じ時期に比べて１.８ポイント高く、全国で２番目に高くなっています。
また、県内で雇用されている障害者の数は法律に基づいて算出すると１７４０人あまりで、去年の６月時点よりも
４パーセント増えました。
一方で、まだ１人も雇用できていない企業はおよそ１８パーセントにあたる９５社になっています。
来年４月からは法律が改正されて対象企業が拡大されるほか、雇用率も引き上げられることから、島根労働局は
「周知を図り、協力のお願いを徹底するとともに、新たに対象となる企業を支援していきたい」と話しています。