昔のやつだけど

東京短資と上田短資は上位短資とランクされていますが、儲け過ぎているという批判があります。上位短資は、会社の規模からすると、異常に大きな内部留保を積み、
みかけの利益をわざと小さく操作しているという批判があります。この国内６社すべてに代表権を持つ役員に日銀ＯＢがいるのです。日銀は平取締役まで含めれば、
１社２、３人もＯＢを送り込んでおり、短資業界は日銀の天下り業界と化しているのです。これら６社の資本金がいずれも１億〜３億円であることを考えると、
莫大な利益を上げていることがわかると思います。コール市場の手数料は固定されていて、
弱小短資が赤字にならない程度に設定されているのです。日銀の短資会社に対する保護措置は目に余るものがあります。信用金庫関係者の話によると、
愛知県の信用金庫は名古屋のコール市場にしか資金を出せないのであるといいます。弱小の名古屋短資を助けるための措置です。
それでいて、静岡県の信用金庫は、東京のコール市場に資金を出せるのです。また、１９９７年１１月に日銀は「債券貸借オペ」という新方式のオペレーションを導入するさい、対象として３０の金融機関を選定したのですが、
多くの都市銀行が選定から外れているのに短資会社は６社とも全部対象になっているのです。債券貸借オペの実績のある都市銀行から不満が強まり
、基準の公開が求められていますが、日銀は基準を公表していないのです。　短資会社幹部が日銀幹部の接待をすることは日常茶飯事となっており、
その狙いは日銀の金融調節の情報の入手にあるとされています。収賄容疑で逮捕された吉沢容疑者の容疑事実の中にも接待の見返りとして、「日本銀行の金融調節、
他の市中銀行の動向に関する機密情報の漏洩」が上げられていますが、金融市場の公正さを守る日銀にとって考えられない不祥事といえます。