>大野精工の総務部からのお知らせ【社畜自慢】 [転載禁止]©2ch.net
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>https://job.rikunabi.com/2013/company/senior/r669200074/K102/
>https://job.rikunabi.com/2012/company/senior/r669200074/K102/
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>リクナビの先輩社員のインタビューコメントは使い回して使用され本人の本心ではなく殆んどウソです
>
>私の所属している部署は、何よりも効率よく作業を行うことが必要とされます。
>そのため、部署内のスタッフが集まって話し合いをすることが定期的にあります。
>作業現場というのは、マニュアルに沿って、確実に仕事をこなして行けば良いと思っていましたが、
>実際は、様々な仕事をするうちに、「こうしたほうが良いのでは」と疑問にぶつかることが多いです。
>入社当初は、先輩同士が話している会話に専門用語が多く、ほとんど理解できませんでした。
>しかし、仕事を覚えるにつれ、理解できるようになりました、
>今では、自分の意見をきちんと先輩に伝え、良い意見は取り入れてもらえるようになりました。
>
>もともと自動車やモノづくりに興味がありました。
>そのため、仕事に対する方向性はある程度は定まっていました。
>当社との出会いは、ある合同会社説明会に参加したことでした。
>そこでは、内容を熱心にわかりやすく説明してもらい、
>もっと知ってみたいという気持ちになり、大変興味を持ちました。
>実際に工場見学に行った際、合同説明会で聞いていた以上の素晴らしい会社だったので、
>「この会社で働いてみたい」と思う気持ちが強くなり、志望しました。 日本株３日ぶり反落、円高で業績不透明感−トヨタなど失望決算も響く
７日の東京株式相場は３営業日ぶりに反落。
為替市場で昨年11月以来の水準まで円高が進み、業績の先行き不透明感から自動車株が下げ、業績計画が市場予想に届かなかったトヨタ自動車は売られた。
ドンキホーテホールディングスなど決算失望銘柄も安い。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-02-06/OKZ5FH6S972G01 >>224
新卒で正規で入社したのに
グループの再編で部門ごと本社から切り離されて
一度退職扱いにされ、別会社に移管させられて
さらに数年後、取締役以外は全員契約社員扱いになるからと
また退職扱いにされ2年ごとの契約になったりしてる
元一部上場社員とかもいるんですよ
二度も退職扱いにされて、その度に退職金貰ってしまってるから
定年の年齢以降の人生設計狂ったりしたし
さらに、定年年齢まで契約して貰える保証はないし
そんな人もいるんですよ トヨタ自動車が電気自動車の量産体制を整えると発表 社内には大きな反対派が存在か
2017年02月14日 10時20分
https://news.nifty.com/article/item/neta/12111-30988/
記事まとめ
→トヨタが20年までにEV量産体制を整えると発表し、EV開発の社内ベンチャーを立ち上げた
→EVの開発は豊田社長直轄で、トヨタの開発組織の中で飛び抜けて強固な開発体制らしい
→強固な組織にした理由は、EVに対する大きな反対派が社内に存在するからだという
トヨタ、心底嫌ったEV開発着手、社内から激烈な反感…非トヨタ人材主導の異常体制
●トヨタの究極の次世代車はEVか
次世代車として燃料電池車（FCV）開発に注力していたトヨタ自動車が、2020年までに電気自動車（EV）の量産体制を整えると発表した。
続いてグループ企業3社とトヨタの4社によるEV開発の社内ベンチャーを立ち上げた。
トヨタにとって究極の次世代車は、EVの欠点をあげつらってまで進めたFCVからEVに取って代わられるのか。
また、グループ企業の協力を仰いだということは、トヨタ単独でEVは開発できないのか。疑問は尽きない。 ●トヨタはEVもつくってきた
EVを嫌うトヨタだが、本格的な量産こそ行わなかったが、これまでEVを開発し、一部は販売もしてきた。
たとえば近々では、実質的に2人乗りのiQを改造したEVのeQを開発した。もっとも、ベースモデルのiQがすでに生産中止になっているので、eQが今後発売されることはない。
本格的なEVは、SUVのRAV4を改造したRAV4EVだ。これは2度にわたって開発、販売された。
最初のRAV4EVはトヨタのハイブリッド車（HV）に現在でも使われるニッケル水素電池を搭載したモデル。02年に発表され、主に米国で販売された。
一部は国内でも売られ、まだ現役のRAV4EVもあるといわれる。航続距離こそ短かったが、モナコEVラリーに出場するなど、スピード、レスポンスには見るべきものがあった。
それから10年。12年に再びRAV4EVを開発、発売する。今度は米テスラモーターズとの共同開発によるものだ。
電池もリチウムイオン電池となり、航続距離も160キロメートルほどと長くなった。しかし、14年に販売が中止された。
それ以外では、ミニカーに分類される1人乗りのEV、コムスがある。
リチウムイオン電池にくらべると性能は低いが、信頼性のある鉛電池を使う。
コンビニエンスストアの配達などにも使われ、この手のニーズにこたえている。
このようにトヨタはEVを開発していないわけではなく、一時はホンダ、日産自動車と競って、自動車会社に販売台数の一定割合を排ガスゼロ車にするよう
義務付ける米カリフォルニア州の規制、いわゆるZEV規制にこたえるべく、当時としては十分に高性能なEVを開発していた。ただし、いずれも本格的な量産には至らなかった。
●EV開発のトップは豊田章男社長
20年までにEVの量産体制を整えると発表したトヨタは、16年11月に入るとそのために社内ベンチャーを立ち上げると発表した。しかし、なぜベンチャーなのか。
トヨタは豊田章男氏が社長に就任して以降、体制の改革を進めてきた。
とくにこの数年は将来に向けて体制を強化すると、ダイハツの完全子会社化や新興国向けの小型車開発会社の設立、そして人工知能技術の研究・開発を行う新会社TOYOTA RESEARCH INSTITUTE, INC.の設立も急いできた。
EVの社内ベンチャーもまた、迅速な車両開発を狙ってのことだと考えられる。 それは開発のトップが豊田社長その人という人事から想像可能だ。EVの開発は社長直轄なのである。
だが、EVの社内ベンチャーの人事を見ると、疑問を感じる点がある。全4人の社員は、豊田自動織機、アイシン精機、デンソーから各1人ずつと、トヨタから1人である。トヨタ色がきわめて薄いのだ。
トヨタの1人は、プリウス／プリウスPHVのチーフエンジニアである豊島浩二氏である。電気動力車の開発のベテランであり、これは適任だ。
社外が3人、社内が1人の4人でトヨタの命運を握るかもしれない重要な役目を負った車両であるEVを開発する。
●幹部が開発をサポートする
EV開発の陣容はこうだ。トップに豊田社長、正確にいうと「EV事業企画室（統括）」である。
その下に技術トップの加藤光久副社長。同じく企画室の統括である。そして寺師茂樹副社長（統括）、小西工己常務と続く。
豊島氏はEV事業企画室の室長となり、この下にグループ企業の3人が入る。実際に開発するのは、この4人だ。
ただし、後ろには豊田社長以下、そうそうたるメンバーが並んでいる。他部署や上役たちは、まったく手出しはできない。
これほどまでの強固な開発体制は、数あるトヨタの開発組織の中で飛びぬけている。
逆にいえば、トヨタでEVを開発するのは、きわめて難事業だということにほかならない。
●存在を賭けた反対闘争
これほどまでに開発体制を強固な組織にしたのは、EVには根強くしかも大きな反対派が社内に存在するからである。そうしたEV反対派から開発組織を守る必要があるからだ。
反対の理由は「EVが好きだ」「嫌いだ」といった感情的なものではない。
開発者、技術者、現場の労働者、グループ企業の職場や存在さえも、EVに脅かされるからである。反対は自分たちの職場と存在を賭けた戦いだ。
もちろん、この戦いはトヨタだけではない。すでにEVを開発、世界で販売している日産にも、三菱にも、これから本格的に開発、販売を始めるヨーロッパのメーカー、あるいはZEV規制で揺れる米国のメーカーにもいえる。
果たして、この戦いはどちらが勝つのだろうか。時代の流れはEVに傾いているようにみえるが。 2017年02月25日
トヨタ起点に「低酸素水素」のサプライチェーン構築
http://newswitch.jp/p/8089
トヨタ自動車は愛知県などと、製造過程で二酸化炭素（ＣＯ２）をほぼ出さない「低炭素水素」の供給網構築で連携する。
再生可能エネルギー由来の電気やガスを既存の電力網・導管で運び、工場など利用場所の近くで水素をつくることで、水素の製造から利用までのＣＯ２排出を極力抑える。
走行時にＣＯ２を出さない燃料電池車（ＦＣＶ）に加え、その燃料となる水素の製造段階でもＣＯ２の排出を減らし、低炭素社会の実現を急ぐ。
水素はガス改質や水の電気分解でつくる。低炭素社会の実現にはガスや電気の製造過程でのＣＯ２排出削減が課題だ。
現状では水素の輸送段階でも車両から排ガスが出る。
トヨタなどはゴミ焼却時に出る蒸気で発電する「ゴミ発電」や、下水処理で発生するメタンガスなど廃棄物由来の再生可能エネルギーを活用する。
再生エネでつくった電気やガスを既存の電線や都市ガス導管に通し、水素利用場所に送る仕組みを構築。ＣＯ２削減だけでなく、水素輸送費の低減も目指す。
愛知県が調整役となり、ゴミ処理施設のある豊田市、下水処理場を持つ知多市、電力・ガス網を有する中部電力、東邦ガスなどと連携。
このモデルを「あいち低炭素水素サプライチェーン」として、低炭素水素を公的に認証する制度を検討する。トヨタは工場内に自前の水素製造設備の建設を検討する。
２０１４年にＦＣＶ「ミライ」を発売したトヨタは関連技術の普及を急ぐ。１７年１月には世界の運輸・エネルギー大手など１３社で水素利用の推進団体も設立した。
市場動向をみながら量産型のＥＶも開発しているが、ＦＣＶを引き続き「究極のエコカー」と位置付け、インフラ全体でのコスト削減を進める。既に神奈川県などとも低炭素水素の実証を進めている。 トヨタ１月輸出 12％減の12万台 米向け下落大きく
2017/2/28 2:00
トヨタ自動車が27日発表した１月の輸出実績（トヨタ・レクサスブランドの合計）は前年同月比12.5％減の12万１千台と、５カ月連続で前年実績を下回った。
米国（ハワイ含む）向けの輸出台数は24.1％減の４万５千台と、2011年７月以来、約５年半ぶりに大きな下落率だった。
ガソリン安を受け乗用車から多目的スポーツ車（ＳＵＶ）、ピックアップトラックに需要が移り、ハイブリッド車（ＨＶ）「プリウス」をはじめとする主力の乗用車の輸出が減っている。
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO13435790X20C17A2L91000/ トヨタ国内生産３・７％減 １月、海外向けが落ち込む
2017.2.27 16:32
トヨタ自動車は２７日、１月の国内生産台数が前年同月比３・７％減の２５万台だったと発表した。
主力ハイブリッド車（ＨＶ）「プリウス」の新型車を米国で発売した前年同月と比べ、海外向けが落ち込んだ。
輸出は１２・５％減の１２万１千台で、米国向けが２４・１％減の４万５千台と大きく減少した。
プリウスは米国で生産せず日本から輸出しており、発売から１年が経過し売れ行きが弱まった。
http://www.sankeibiz.jp/business/news/170227/bsa1702271632004-n1.htm 2017/04/10
日産自動車は、1回の充電あたりの航続距離が550km前後に達する電気自動車（EV）を2020年までに投入する検討に入った（図1）。
「エコカーの本命」として、プラグインハイブリッド車（PHEV）を推すトヨタ自動車。日産はEVの航続距離をエンジン車並みに延ばすことで、トヨタと真っ向勝負する。
図1 日産はEVの航続距離をエンジン車並みに延ばす
（a）リーフの航続距離。2010年の発売から少しずつ延ばしてきた。2020年までに550km前後に達しそうだ。2017年以降は本誌の推定値。
（b）2015年に発表したEVのコンセプト車「IDS」。電池容量は60kWhで、航続距離は550km程度に達する想定。
[画像のクリックで拡大表示]
「十分な航続距離のEVができたときに、なぜPHEVがいるのか」──。
日産で電動化技術の戦略をまとめる矢島和男氏（EV・HEV技術開発本部アライアンスグローバルダイレクター）は、トヨタへの対抗意識を口にする（図2）。
PHEVは、日常の移動ではEV走行を主に据えて、長い距離を走るときにエンジンを併用するもの。EVの航続距離が延びて長距離走行時に充電する必要がなければ、充電用エンジンを搭載するPHEVの存在価値は低くなる。
PHEVに疑問を呈する日産の根拠が、EVの最大の課題である航続距離の問題を今後2〜3年でほとんど解決できるとみていることだ。
2017年に投入する見込みの次期EV「リーフ」で、航続距離を現行の280km（JC08モード）から延ばして、350k〜400km（同）にするとみられる。価格は、補助金を引いた実質価格である約360万円を維持したい考えだ。
2020年までに、550km前後に達するEVの投入を検討する。現段階で、「現行リーフと同じ外形寸法で、荷室容量を維持したまま550km走れる試作車を開発済み」（矢島氏）だ。
エネルギー密度を高めた新しい電池セルを使うことに加えて、電池パックに搭載するセルの充填密度を高めて実現する。
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/mag/15/397260/040300156/?rt=nocnt 資金調達｜中小企業投資育成会社による資金調達のメリット・デメリット
2016/02/26
Q 最近私の知り合いの経営者で「中小企業投資育成会社」から出資を受けて資金調達した、という話を聞きました。また、事業承継対策にも有効だと言っていましたが、意味がよく分かりません。概要を教えていただけますでしょうか？
A はい、承知しました。
中小企業投資育成会社は、経済産業省が関与している組織で、株式会社ですが、国の関与は比較的弱い組織体です。主に、中小企業に対して出資(投資)を行い、配当による利益を得ています。
投資を受ける中小企業のメリットとしては、主に３つあります。
１.資金調達になる(直接金融)
２.株価引き下げに効果がある
３.後継者育成や、各種セミナーなど、経営に関する情報が得られる
あと、デメリットを上げるとすれば以下が挙げられます。
１.配当を毎年、6〜10％しないといけない
２.審査が厳しい
大野精工代表 大野雅史からのお知らせ
トヨタ社長：何かを止める決断必要、売り上げ伸びず−連続減益の予想
トヨタ自動車は今期（2018年３月期）業績が２期連続で大幅減益となる見通しを示した。
豊田章男社長は「スポーツの世界では連敗になる」と述べ、売り上げが伸びないと何かを止める決断が必要になるとの認識を示した。
豊田社長は10日の決算発表で、売り上げがなかなか増えず、パラダイムチェンジもある中で「利益を生まない分野にも投資をしなければならない。ここが難しいところ」と指摘。
その上で、売り上げが伸びないと「何かを止める、そして何かを変える決断が必要になってくる」と話した。
ＳＢＩ証券の遠藤功治アナリストは、トヨタが新車の種類を減らしたり、車種構成を変えてくる可能性があると指摘した。
さらに、すぐに利益につながらない分野で人工知能（ＡＩ）や自動運転の開発は自前から外注にするとか、提携を進めることもあるかもしれないとみている。
アトランティス・インベストメント・リサーチのエドウィン・マーナー社長は、トヨタについて「伝統的な車につぎ込む資金を削減して、ハイブリッド車や
電気自動車、プラグインハイブリッド車にもっと注力したいのではないか」という。
また、米国やインドなど海外では生産増強の必要があっても、日本では自動化などで生産コスト削減が課題になるとみている。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-05-10/OPNSKH6KLVR901
大野精工代表 大野雅史からのお知らせ
今期について、豊田社長は「自分たちの等身大の姿を真正面から見据え、徹底的に競争力を磨いていく年」と話した。
今期決算見通しに関して、永田理副社長は「大変厳しい数字」と述べ、「収益向上のための施策で挽回に努めたい」と語った。
10日発表の決算資料によると、今期業績予想で、純利益は前期比18％減の１兆5000億円、営業利益が同20％減の１兆6000億円、売上高は同0.4％減の27兆5000億円の見通し。
ブルームバーグが集計したアナリスト20人の純利益、営業利益予想の平均はそれぞれ１兆9503億円、２兆3373億円だった。
今期業績見通しでは、原価改善の努力がプラス要因となるが、円高想定に加え、労務費、減価償却費、研究開発費の増加などのマイナス要因が上回る。
今期の為替前提は対ドルで105円、対ユーロで115円とした。今期のダイハツ工業や日野自動車を含むグループ世界販売は、前期とほぼ横ばいの1025万台を計画している。
中国の合弁などを除いた連結ベースの地域別販売では、日本や北米、欧州で減少する一方、アジアやその他の地域で増加するとみている。
主力の米国市場に関して、永田副社長は販売奨励金（インセンティブ）が上昇傾向にあり、競争が激化していると指摘。
その上で、「過度なインセンティブ競争に陥らないよう適切にコントロールしていきたい」と話した。
米国のトランプ大統領が自国第一主義を掲げ、米国で販売する自動車メーカーなどに対しては現地で生産するよう求めている。
メキシコ工場建設を進めるトヨタは、永田副社長が「建設は進行中」と述べ、進出を決めた以上は責任を持って進める考えを示し、「生産開始に向けて努力していく」と語った。
豊田社長も、ひとたび進出を決定した以上、地元の利益を考えると話した。
前期決算は純利益が前の期比21％減の１兆8311億円となった。前期のグループ世界販売は前の期比1.6％増の約1025万1000台だった。
１−３月期の純利益は前年同期比6.6％減の3984億円となった。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-05-10/OPNSKH6KLVR901 大野精工代表 大野雅史からのお知らせ
ＥＶ、ガソリン車より安く ＢＮＥＦ 電池価格下落で２５年にも実現
2017.5.30 05:00
電池を動力にする電気自動車（ＥＶ）は通常のガソリン車を購入するよりも安くなり、保有者にすぐに恩恵をもたらすようになる。
ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス（ＢＮＥＦ）の新たな調査で明らかになった。
フランスのルノーや米テスラなどの自動車メーカーはこれまで、長期にわたり無公害のＥＶを購入する際の割高な初期投資は比較的安い燃費と維持費により補われると売り込んできた。
ＢＮＥＦの調査は、電池コスト値下がりで早ければ２０２５年に欧米でのＥＶ購入がガソリン車より安くなることを示唆した。現在、ＥＶ全体のコストで電池が占める割合はほぼ半分。
ＢＮＥＦは２０１６年から３０年までの間に電池価格は約７７％下落すると予測する。
ＢＮＥＦのアナリスト、コリン・マッケラッチャー氏は通常車との「価格差縮小につれ、初期投資は割安となり始め、ＥＶ購入が増え始めるだろう」とし、「それからはさらにＥＶの魅力が高まるだろう」と分析した。
ルノーのＥＶ担当上級副社長であるジル・ノルマン氏によれば、ＥＶの総保有コストは２０年代前半に通常の内燃機関自動車に並ぶと予想している。（ブルームバーグ Ｊｅｓｓｉｃａ Ｓｈａｎｋｌｅｍａｎ
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/170530/mcb1705300500015-n1.htm 大野精工 木津熱中症予防対策委員長からのお知らせ
http://hayabusa6.2ch.net/test/read.cgi/industry/1427577457/187
大野精工代表 大野雅史からのお知らせ
インド、電気自動車のみ販売へ ２０３０年までに
2017.06.04 Sun posted at 15:07 JST
インド政府は４日までに、国内で販売する自動車を２０３０年までに全て電気自動車に限定するとの野心的な政策を明らかにした。
同国のエネルギー省は、インド上空の大気を清浄化するためガソリン使用の車両の販売を中止させる大胆な目標を据えたとブログで報告した。
ピューシュ・ゴヤル・エネルギー相は最近、電気自動車の開発努力を助長するため今後数年間、補助金を供与するとの方針を表明。
この政策が進めば、電気自動車のコストは採算が取れるようになるとも予測した。
インド政府によると、電気自動車とハイブリッド車の年間販売台数は２０２０年までに６００万台から７００万台を見込んでいる。
インド経済は急成長を遂げているが、新たな産業の台頭や通勤客の増加で大気汚染も急速に悪化している。
世界で大気汚染が最も深刻な国の１つともされ、年間１２０万人の死因になっていると推定する報告書もある。
首都ニューデリーでの呼吸は１日当たりたばこ１０本の喫煙に等しいと見る医者グループもいる。
インド政府による今回の計画を受け、米国の電気自動車メーカー「テスラ」のイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は１日、これを歓迎する考えをツイッター上で表明。
同社はまだ、インド市場に進出していないが、同ＣＥＯは過去に再三、インドでの店舗開設計画に言及している。
インドは他のクリーンエネルギーの開発計画も積極的に進めている。太陽光エネルギーの利用を増やす大規模計画にも取り組んでいる。
同国のモディ首相はトランプ米大統領が地球温暖化対策のパリ協定からの離脱を宣言した後、同協定を順守する努力を倍増するとの決意も表明した。
https://www.cnn.co.jp/business/35102214.html http://biz-journal.jp/2017/06/post_19537.html
2017.06.22
トヨタ、経営判断ミスで環境車戦略失敗…見下した提携相手から逆襲、プリウス不振の誤算
トヨタ自動車は電気自動車（EV）大手の米テスラとの資本提携を、昨年末までに解消
した。自動車業界でテスラの存在感が高まっている一方で、トヨタは環境対応車として
本命視されているEVの開発に出遅れていることが背景にあるとみられる。“上から目
線”で見ていたはずの提携相手の急激な成長の可能性に、強い危機感を抱いたトヨタ。
先の読めないトップが、その場の“ノリ”で提携しても失敗することを如実に示したかっ
こうだ。
「そもそも気軽に提携したことが間違いだったのでは」
テスラとトヨタの資本提携解消の報道を聞いたトヨタ系サプライヤー役員の感想だ。
両社が電撃的に提携したのは2010年のこと。当時、EV生産拠点の確保を検討していた
テスラは、トヨタと米ゼネラルモーターズ（GM）の合弁生産拠点で、GM撤退でトヨタ
単独運営となったため閉鎖する予定だったNUMMI（ニュー・ユナイテッド・モータ
ー・マニュファクチャリング）に目を付けた。テスラのイーロン・マスク会長兼
CEO（最高経営責任者）はトヨタの豊田章男社長を米国に招いて交渉、現地でテスラの
EV「ロードスター」を試乗した豊田社長とマスクCEOは意気投合。トヨタはテスラに
5000万ドル出資して資本提携することで合意した。
テスラはNUMMIをトヨタから4200万ドルで買収するとともに、EVの共同開発でも合
意。両社はトヨタの「RAV4」をベースにしたEVを共同開発して台数限定で市販した。
しかし、両社提携の成果はこれ以外になく、関係は冷え込んでいった。
決定的となったのが、トヨタの燃料電池車（FCV）「MIRAI」の市販だ。テスラはEV
こそ環境自動車の本命と位置づけており、マスクCEOはトヨタのFCV市販について「フ
ューエルセル（燃料電池）はフール（愚かな）セルだ」「水素社会が来ることはない」
と述べ、FCVを批判した。そもそもトヨタの環境戦略としては優位性のあるハイブリッ
ドカー（HV）やプラグインハイブリッドカー（PHV）で主導権を握り、将来の環境対
応車としてFCVを本命とみて進めてきた。EVは航続距離が短いことや充電インフラが整
っていないこと、さらに価格が高くなるとして普及しないと位置づけてきた。つまりEV
専業のテスラと手を結ぶこと自体、違和感があった。
ZEV規制
ただ、トヨタを取り巻く環境が激変する。独フォルクスワーゲン（VW）のディーゼ
ル車の不正の影響もあって、欧州自動車メーカー各社が環境対応車としてクリーン・デ
ィーゼル車からEVへのシフトを鮮明にしている。また、都市部での大気汚染問題が深刻
化し、HVやPHVなどの内燃機関を搭載した車より、排ガスゼロのEVを重視する動きが
鮮明になっている。さらに、トヨタが環境対応車として注力してきた肝心のHVが、環
境対応車として認められなくなっている。 次のページ 18年モデルからHVが環境対応車として除外されるため、トヨタも焦りを持っている
http://biz-journal.jp/2017/06/post_19537_2.html
大手自動車メーカーに環境対応車の販売割合を義務付けている米国カリフォルニア州
のZEV（ゼロ・エミッション・ビークル）規制では、2018年モデルからHVは環境対応
車の対象外となる。環境対応車の一定の販売比率を義務付けられる予定の中国の新エネ
ルギー車でもHVは対象外となる見通しで、環境車戦略でトヨタの誤算は明らかだ。
米国ZEV規制では、環境対応車の販売比率が未達成の自動車メーカーは、当局に罰金
を払うか、クレジット（ZEV排出枠）を他の自動車メーカーから購入する必要がある。
EV専業のテスラは多額のクレジットをライバルの自動車メーカーに売却することで収益
を確保、これによって収益が黒字となっているといわれる。トヨタはHV「プリウス」
の販売でクレジットを販売してきたが、14年からはHVの販売が苦戦し、クレジットを
購入しているとみられる。
18年モデルからHVが環境対応車として除外されるため、トヨタはさらにクレジット
を購入しなければならなくなる。つまりクレジットを大量に持つテスラの成長をトヨタ
が支えることになるわけだ。 テスラの逆襲
HVが環境対応車として認められなくなっている状況にトヨタも焦りを持っている。
グローバルでEVがもてはやされているなか、トヨタは16年末になってからやっとEVの
開発に本腰を入れ始めた。大幅に出遅れただけに、グループのデンソー、アイシン精
機、豊田自動織機から人材を急遽かき集めた組織「EV事業企画室」を新設、量産型EV
の開発を急ぐ。このトヨタのEV新組織立ち上げの時期と、テスラの株式売却時期が一致
するのは「トヨタがベンチャー企業と見て、上から目線で『育成する』つもりだったテ
スラをライバルとして見るようになったことの証し」（自動車担当記者）でもある。
グローバルでのEV市場の本格的な立ち上がりを想定してなのか、テスラはすでに時価
総額でGMや米フォード・モーターを上回る全米トップの自動車メーカーとなってい
る。テスラの16年の新車販売は7万6230台で過去最高となった。年間新車販売が1000
万台クラスのトヨタとの比較では「蟻と巨象」の関係だ。それでもテスラが今夏に量産
開始する予定の低価格車「モデル3」は初期受注で40万台を獲得、急成長を遂げる可能
性を示している。
一方、トヨタの態度豹変を受けてテスラも逆襲に出る。トヨタのお膝元である愛知・
名古屋市に中部地方で初となる直営店を6月にオープンした。愛知県内は登録車のトヨ
タ車のシェアが6割を占める牙城だ。この市場に挑むことで「古い自動車メーカーの代
表格であるトヨタ」に挑む。
「たかがベンチャー」と気軽に提携した相手の急成長や、取り巻く経営環境の先読みの
誤算によって、ライバルとなったテスラとの関係解消を余儀なくされたトヨタ。自動運
転や車の電動化対応で他社と連携するオープンイノベーションを進めて、脱・自前主義
を掲げるが、「巨大企業を自負して相手を見下した態度で提携するようでは、高い代償
を支払う」（全国紙・経済部デスク）ことになりかねない。 “エンジンのホンダ”が静かに方針を大転換
2017年6月20日（火）
ホンダが静かに、だが大胆な方針転換を進めている。その片鱗を見せたのが、
2017年6月に栃木で開催した報道関係者向けのイベント「Honda Meeting 2017」
である。同イベントはだいたい2年おきに開催され、同社が開発中の技術を内外の報
道関係者にアピールするのが通例なのだが、今回はいくつかの点で異例の内容とな
った。
一つは、エンジンの新技術の発表がなかったことだ。前回は、排気量1.0L・直列
3気筒の直噴ターボエンジンや、10速の新型自動変速機（AT）など新世代のパワー
トレーンについても紹介があったのだが、今回は新エンジン関連の発表がなかっ
た。ホンダといえばエンジン、そんなイメージを覆す内容だった。 事実上の開発方針転換
代わって内容の中心となったのが電動化と自動運転である。そして、この二つの
分野で、それぞれ従来から大きく踏み込む発表があった。まず電動化についての発
表内容を見てみよう。
・2030年に四輪車グローバル販売台数の3分の2を電動化することを目指す。
・ハイブリッドシステムをべースとするホンダ独自の高効率なプラグインハイブ
リッドシステムを採用したモデルを、今後の開発の中心とする。
・ゼロエミッションビークル（ZEV）についても、FCV（燃料電池車）に加え、
EV（電気自動車）の開発を強化する。
・EVについては、2018 年発売予定の中国専用モデルに加え、他の地域に向けて
も専用モデルを現在開発中で、2017年秋のモーターショーで紹介する。
・開発速度を速めるために電動車両の開発体制を強化、パワートレーンから車体
まで車両全体を一貫して開発する専門組織「EV開発室」を2016年10月に研究
所内に設立した。 大野精工 木津熱中症予防対策委員長からのお知らせ
http://hayabusa6.2ch.net/test/read.cgi/industry/1372797202/441
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00435011
【電子版】テスラ、米ＥＶ市場で４年後に他を圧倒−ＢＮＥＦが見通し
(2017/7/7 10:30)
（ブルームバーグ）米国の電気自動車市場での主導権を巡る争いでは米テスラが大勢を引き離して圧倒的な
勝者となる見通しをブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス（ＢＮＥＦ）が示した。
ＢＮＥＦが６日公表した電気自動車業界の長期見通しによると、イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥ
Ｏ）が率いるテスラは、2021年までの累積出荷台数が70万9000台近くに達して「傑出」する見通し。テスラ
は、現在出荷台数がトップの米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）を追い越して差を広げ、ＧＭはプラグイン型の
ハイブリッド車（ＨＶ）と電気自動車（ＥＶ）を合わせた販売台数でフォルクスワーゲンにも抜かれる可能性
がある。
ＢＮＥＦのアナリスト、コリン・マッケラッチャー氏は電話インタビューで、テスラは新型セダン「モデル
３」を「スケジュール通りに導入できれば、しばらくの間、この市場の先端に居座れるだろう」と話した。
米国では充電池の電気のみで走るＥＶの需要が拡大し、その裏で一部ＨＶの需要は減退する見込みだとＢＮ
ＥＦは指摘。これは「プリウス」を展開するトヨタ自動車などに逆風が吹く可能性を意味する。ＢＮＥＦのデ
ータによれば、2016年は米国でＥＶの販売台数（約８万5000台）がプラグイン型ＨＶ（７万3000台）を上
回った。全世界の販売台数でも、ＥＶが41万2000台、プラグイン型ＨＶが28万3000台と、ＥＶが勝った。
ＢＮＥＦの マッケラッチャー氏は、電池コストの値下がりで「長期的には電池を動力とするＥＶが勝利する
と予想している」と述べた。 【AISIN】アイシンAW 25速
http://mao.2ch.net/test/read.cgi/industry/1498544411/427
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/170711/mcb1707110500017-n1.htm
2017.7.11 05:00
製造コストの急激な低下を受け、排ガスを出さない自動車は普及が従来考えられていた以上に早く進み、４０年までに世界の自動車保有台数の３分の１を電気自動車が占めるようになると見通す。
実現すれば、サウジアラビアの現時点の輸出量を上回る日量約８００万バレルの石油が取って代わられる可能性がある。
ＢＮＥＦの先進交通担当リードアナリスト、コリン・マッケラチャー氏は、電気自動車の販売が急速に伸びる見通しについて「純粋かつ単純な経済の問題」だと指摘。
「他の多くの人が予想するより、リチウムイオン電池価格の下落がより早く急激に訪れる」と説明した。
ＢＮＥＦの予測は国際エネルギー機関（ＩＥＡ）よりも強気だ。リチウムイオン電池への投資急増でテスラや日産自動車の生産能力が拡大するほか、中国や欧州などの消費者需要も伸び、この予測を後押しするとみている。
電池のコストは２０１０年からすでに７３％下落したが、ＢＮＥＦではバッテリー製造企業のイノベーションが加速し、今後２０年間で平均価格はこれまで以上に急速に下落すると予想。
ガソリン需要低下の影響を受ける石油企業、電気自動車では必要としない燃料噴射装置のメーカーが打撃を受ける一方、黒鉛やニッケル、アルミニウム、リチウム、コバルト、マンガンなどの商品需要は急増すると予想した。 大野精工 木津熱中症予防対策委員長からのお知らせ
http://mao.2ch.net/test/read.cgi/industry/1427577457/
https://response.jp/article/2017/07/13/297368.html
2028年のEVバス世界市場、5000億ドルに拡大…英調査
2017年7月13日
英国の調査会社、IDTechExは7月11日、「EVバス2018〜2038」と題した調査レポートを発表した。
2028年までのおよそ10年間に、EVバスの世界市場が5000億ドル（約56兆8000億円）の巨大市場に成長すると予測している。
この調査レポートは、EVバスの需要が急激に伸びている理由を探る目的で実施。
都市人口の増加、汚染および自家用車利用についての法規制などの面から、調査している。
同レポートによると、米国のテスラをはじめとするEVメーカーの世界大手15社の大半が、バスを現在製造しているか、あるいは近く製造する予定。
世界のバスの最大市場の中国に関しては、現地でのバスの生産はさらに増え、革新的なバスが登場する可能性もあるという。
また、新しい重要な展開として、小型EVバスへの人気が高まり、バスによる高速輸送システムも広まっていくと予想。
また、少なくとも50万台のスクールバスがEVバスになる見通し。
IDTechExは、「20年間の詳細な技術ロードマップは、バスに使用されているほとんどの電気・電子部品の急激な変化を予測している。
この変化は、従来のサプライヤー体制を覆し、部品サプライヤーにとって大きな機会となるだろう」と述べている。 http://www.chunichi.co.jp/article/feature/kurumakakumei/list/CK2017042802000232.html
2017年4月28日 紙面から
ＥＶ時代が来たら・・・揺らぐ製造ピラミッド
電気自動車(ＥＶ)が新たな潮流になりつつある世界の自動車産業、ガソリンエンジン車の製造を前提
にしてきた伝統的なモノづくりは経験したことのない大波に直面し、新たにベンチャー企業や電機メーカ
ーも参入してきた。業界の地殻変動が予想される中、生き残りを目指す部品メーカーの間では「脱自動
車」の動きも始まっている。
◆部品激減 中小は転機に苦悩
年間出荷額の２０％が消える-。ガソリンエンジン車がモーターで動
くＥＶに変わると、部品が大幅に減り、メーカーの売り上げダウンは避
けられない。日本自動車部品工業会がまとめた二〇一五年度の出荷デー
タを「残る部品」と「なくなる部品」に分けると、自動車産業を支えて
きた中小の関連メーカーに厳しい「ＥＶの時代」が見えてくる。
愛知県内にある企業。経営者の男性(６５)は主要製品載せた自社
のパンフレットを開き、つぶやいた。「これも、これも、みんな使えな
くなる」 燃料配管の継ぎ手や燃料タンクのキャップなどを手がけ、従業員は百
五十人。昨年の業績はトヨタ自動車の生産好調を受け、リーマン・ショ
ック前を越える過去最高に。
しかし、今ある製品の大半はＥＶには不要。もし全ての新車がＥＶに
なったら、売り上げの七割は吹っ飛ぶ。大市場の中国でＥＶ重視の流れ
が強まっていることが気がかりだ。
コストと品質の改善に汗を流す毎日。「大きな変化は分かるが、目の前の仕事をこなすのに精いっぱ
い」。男性が複雑な表情を浮かべた。エンジン関連部品に依存した経営を転換する糸口を見いだせないで
いる。
こうした悩みは、多くの部品メーカーに共通する。愛知県豊田市が昨年七月、市内の中小千社を対象に
した調査では、回答企業の三分の一が「主要な自社製品が次世代自動車に採用される可能性はない」と答
えた。新事業に取り組む必要性を感じつつも対策が取れていない企業は二割に上がる。
「ハイブリッド車(ＨＶ)を含め、ガソリンエンジンがすぐに全部なくなるわけではないし…」。別の
中堅部品メーカー幹部は歯切れが悪い。
熱湯の中に入れられたカエルは驚いて逃げるが、水をじわじわ加熱されると逃げる機会を失う。自動車
関連企業などでつくる協同組合豊田市鉄工会の近藤邦彦事務局長(７２)は警鐘を鳴らす。「危機は近づ
いているのに実感を持つ企業が少ないのが怖い。『ゆでガエル』になってしまうかもしれない」 東京海上日動の従業員が、指定暴力団６代目山口組弘道会傘下の団体払い込ませるはずだった示談金踏み倒させようと裏工作持ちかけて、
公衆の目の前で侮辱させる反社会的勢力の人権擁護委員名乗る準構成員の保証人の判子押させて金せびらせようとしているので、投書してやろう。
死体人形作って無国籍になる朝鮮ヤクザ業界とつるんでも鵺の刺青入れるだけなのにな。
暴力団構成員と懇意になって、企業舎弟にでもなりたいのかな? ここの社長はバブル崩壊とリーマンショックを乗り越えてきたわけだけど
これからの自動車業界の大転換はその比じゃないよ
で、時期社長って誰？ >>263
時事ドットコムニュース>国際>電気自動車導入、法制化へ＝米政権のパリ協定離脱批判−ハワイ知事
電気自動車導入、法制化へ＝米政権のパリ協定離脱批判−ハワイ知事
【ホノルル時事】米ハワイ州のデービッド・イゲ知
事は２８日、ホノルルで時事通信と単独会見し、「来
年にも電気自動車導入に関する目標を法制化する」と
明らかにした。同州政府は現在、２０４５年までに１
００％の電力を再生可能エネルギーで賄う目標を打ち
出している。州を挙げて、排ガスを出さない電気自動
車や燃料電池車の導入を促し、地球温暖化対策をさら
に前進させる考えだ。
トランプ米大統領が地球温暖化対策の国際枠組み
「パリ協定」からの離脱を表明した直後、ハワイ州は協定の温室効果ガス削減目標
を維持する法律を制定。州政府として初めて政権の方針に従わず、州レベルで温暖
化対策を進める意志を示した。
イゲ知事は「海に囲まれたハワイは地球温暖化の最前線にいる」と述べ、既に各
地で海岸線の浸食などの影響が出始めていると指摘。トランプ大統領のパリ協定離
脱は「過ちだった」と批判し、「このまま何もしなければ、状況は悪化する一方
だ」と危機感をあらわにした。
イゲ知事によると、州政府はハワイ大学や観光、自動車業界などと産学官共同の
作業部会を設置。「今後１０〜２０年間で、ガソリン車から電気自動車や燃料電池
車への移行を促すための方策を検討し、導入目標を設定する」と語った。来年１月
に開かれる州議会で目標を示し、法制化を目指すという。
ハワイには毎年、約１５０万人の日本人観光客が訪れる。イゲ知事は観光客用バ
スについても、電気を動力とするバスへの切り替えを進めたいと述べ、こうした分
野に対する日系企業の投資や技術協力に期待を寄せた。 （2017/08/31-
17:00）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017083100897&;g=int 三菱UFJ信託銀行２００８年４月入社、年金信託部配属の漆原弘一って馬鹿が、
指定暴力団６代目山口組弘道会傘下の団体が払い込ませるはずだった示談金（二度と社交ダンス踊るなという金）を踏み倒させようと裏取引持ちかけて、
公衆の目の前で侮辱させる反社会的勢力の人権擁護委員名乗る準構成員の保証人の判子押させて金せびらせようとしているから、投書してやろう。
死体人形作って無国籍になる朝鮮ヤクザ業界とつるんでも鵺の刺青入れるだけなのにな。
暴力団構成員の遊び（社交ダンス）は、絶対にやらない・観ない・関わらないを決め込んでいるにも関わらず、暴力団構成員の遊び（社交ダンス）に未練があるはずだと嘘つきで言い訳こいて、
暴力団構成員と徒党を組む三菱UFJ信託銀行の漆原弘一とは徹底交戦だ。 トヨタ､2050年｢脱エンジン｣宣言の狙い
2050年に工場からのCO2排出量をゼロにする目標も掲げた。工場設備のシンプルスリム化や工程の改良、ムダにしていたエネルギーの回収によって、
直接的なCO2排出量を削減するとともに、再生エネルギーによるCO2フリー電力やCO2フリー水素の利用も進める方針だ。
電気自動車では、駆動プラットフォームに必要な基幹部品は、主にはモーター、インバーター、バッテリーだ。電気自動車では、ガソリン車と比べて部品点数は大幅に減少する。
これまで必要だった部品が必要なくなり、結果、自動車の「バリューチェーン」が大幅に短縮化されることになる。 大野精工代表 大野雅史からのお知らせ【裸の王様】
https://mao.2ch.net/test/read.cgi/industry/1456609335/
ＥＶで協力確認 経産相、タイ首相と会談
2017/9/11 22:48
世耕弘成経済産業相は11日、タイのプラユット首相とバンコクで会談し、今後世界的な普及が見込まれる電気自動車（ＥＶ）や医療・介護といったヘルスケア、中小企業の支援などの分野での協力を確認した。
欧州や中国をはじめ世界でＥＶシフトが進むなか、日系の自動車工場が集積するタイでもエコカー振興策が進む。プラユット首相は「重要な役割を果たしていただきたい」と話し、世耕氏は「日本企業が貢献できる余地は大きい」と応じた。
世耕氏は日本とタイの国交樹立130周年の関連イベントに出席するため、過去最大規模の約570人の日本企業関係者とともにタイを訪れている。
12日は投資や貿易活発化に向けたシンポジウムに出席するほか、13日にはタイが力を入れている経済特区「東部経済回廊」を視察する予定だ。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFS11H5L_R10C17A9EE8000/ YAHOO!JAPANニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170912-00010004-flash-ent
ホーキング博士「人類はあと100年で終了」驚きの未来予測
9/12(火) 20:00配信
北朝鮮問題は収まる気配がない。金正恩労働党委
員長が「グアムにもアメリカ本土にもミサイルを撃
ち込める」と豪語すれば、トランプ大統領は「いつ
でも攻撃できる態勢が整っている」と応答。まさに
「言葉のミサイル」が飛び交う異常事態だ。
そんな折、車椅子の物理学者として著名なホーキ
ング博士が気になる未来予測を発表した。これま
で、同博士は「人類の未来はあと1000年で終焉を迎
える」との見通しを語っていた。
ところが、この予測を全面的に見直した結果、「人類に残された時間は、せいぜ
い100年しかない」と軌道修正。なんと、900年も人類の未来を大幅にカットして
しまったのだ。
ホーキング博士曰く「人類は急いで別の惑星に移住することを考え、実行しなけ
ればならない。地球は生物が生存するにはあまりにも危険が大きくなり過ぎた」。 2度の世界大戦は言うまでもなく、個人レベルでも地域間でも、些細ないざこざか
ら流血騒動、そして人種や宗教が絡まり、紛争やテロが絶えない有様だ。
こうした状況に加えて、人類が自ら首を絞めるような行為を重ねた結果、「地球
温暖化」という脅威が出現した。トランプ大統領は「地球温暖化はフェイクニュー
スだ。そんなものは存在しない」と啖呵を切ったが、テキサス州を襲った前代未聞
の大洪水やフロリダ州やカリブ海を飲み込むようなハリケーンは紛れもなく、温暖
化のなせる業であった。
「知の巨人」と異名を取るホーキング博士が、この期に及んで、人類の未来を900
年も短く予測せざるを得なくなったのは、偶然ではないだろう。昨年末からこの半
年ほどの間に起った事態に原因があるということだ。
そして、その最たるものが北朝鮮の地下核実験やミサイル発射である。トランプ
大統領と金正恩委員長との「言葉のミサイル」が本物の核弾頭の撃ち合いになる可
能性が高い、ということだ。 あるいは、北朝鮮の核保有をアメリカが認めることになった場合、韓国や台湾、
そして日本も核保有の道を歩むことになる可能性が出てきた。いわゆる「核兵器の
拡散」というドミノ現象が広がり、何らかの判断ミスや操作ミスによって、地球全
体が核爆発に飲み込まれる恐れも大きくなったということであろうか。
同博士の未来予測は、2017年6月15日のBBC放送のドキュメンタリー番組『新た
な地球を求めての旅立ち』で紹介され、世界各国で大きな反響を呼んだ。
だが、残念ながら、日本ではまったく話題にならなかった。日本では森友学園や
加計学園をめぐる「忖度問題」でマスコミは連日大騒ぎ。政治家も次の総選挙が近
い、といった短期的視点に立っているため、ホーキング博士のような長期的問題提
起には誰も関心を寄せないようだ。
これでは国家の命運を誤ることになりかねない。杞憂に過ぎなければいいのだ
が、冷静に今日の世界情勢を分析すれば、ホーキング博士の危機感や厳しい見通し
に耳を傾ける必要があるだろう。（国際政治経済学者 浜田和幸） https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00443608
インド、ＥＶ調達で初入札−日産・現代が関心、２３０億円で公用車１万台
インド政府は排ガス削減と燃料輸入抑制に取り組む一環として電気自動車（ＥＶ）１万台を調達する計画で、日産自動車やルノー、
現代自動車などの自動車メーカーが関心を寄せている。インド政府関係者が明らかにした。
インド政府系のエネルギーサービス会社ＥＥＳＬのマネジングディレクター、サウラブ・クマール氏は１８日の電話インタビューで、
国外メーカーがインドの輸入規制を把握する時間的な余裕を設けるためＥＶ供給の入札期限を２２日とし、４日延長したと語った。
インド政府はニューデリー市内と市近郊の公用車をＥＶに刷新する計画で、入札規模は約１３０億ルピー（約２３０億円）相当。
同国でＥＶ調達に関する入札が実施されるのはこれが初めてだ。
石油輸入抑制と大気汚染対策に本腰を入れるモデイ首相は、２０３０年までにほぼ全ての自動車をＥＶに移行する取り組みを率先するよう関係閣僚に大号令をかけている。
ルノー関係者は、入札要項を検証中だと発言。日産と現代の関係者らはいずれもコメントを控えた。
クマール氏によれば、国内に既に整備施設を構えている外資系企業が入札に参加できるが、１社が半分を超える台数を供給することはできない。（ブルームバーグ）
(2017/9/20 05:00) https://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201709/0010572794.shtml
2017/9/21 06:30 神戸新聞NEXT
川重 石炭火力発電所ＣＯ２高効率抽出の技術開発
川崎重工業（神戸市中央区）は、石炭火力発電所の排ガスから純度の高い二酸化炭素（ＣＯ２）を効率よく取り出す技術を開発した。
２０１９年度から、関西電力舞鶴発電所（京都府舞鶴市）で実用化を目指した試験を始める。
ＣＯ２は地中に貯留するなど処分方法の検討が進んでおり、今回の成果はその前段階の効率を上げる意味がある。
試験設備は１日４０トンのＣＯ２を処理できる。
川重が１６年度から明石工場（兵庫県明石市）で実施していた試験設備は１日３〜５トンで、大型化してより実用に近づける。
新たな技術は、まず石炭を燃やした排ガスを、直径２ミリの粒状の個体が詰まった装置に通す。
表面に塗られたアミンという物質にＣＯ２だけがくっついて酸素や窒素と分離される。
これに約６０度の熱を加えてＣＯ２だけを粒から分離させ、純度の高いＣＯ２を集める。
従来は液体のアミンにＣＯ２をくっつけて分離させる手法で、より高温の熱が必要だった。
新技術だと、より少ないエネルギーでＣＯ２を集めることができる。
川重と関電、地球環境産業技術研究機構（京都府木津川市）が共同で進める。
合計出力１８０万キロワットの舞鶴発電所敷地内に縦２３メートル、横５３メートル、高さ４０メートルの試験設備を設ける。
川重は、事業活動でのＣＯ２の排出ゼロやＣＯ２排出を抑える機器開発などを盛り込んだ「地球環境ビジョン２０５０」を公表している。 エキサイト ニュース
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170925/Keizaikai_26478.html
電気自動車がガソリン車を駆逐するまであと10年
2017年9月25日 10時00分
ドイツでフランクフルトモーターショーが開幕した。今年の主役は電気自動車（EV）。
各メーカーがこれから発売するEVを展示、今後の戦略を明らかにした。
ベンツがガソリンエンジンを搭載した自動車を発明してから130年。覇権はガソリン車からEVに移りつつある。
欠点をなくした日産・新型リーフ
「今後ガソリン車は一切つくらないとA社が決断したようだ」
ある部品メーカーの社員の言葉である。
この会社は、自動車にはなくてはならない部品を製造しており、A社にも納めている。
そのA社向け部品の仕様が最近大きく変わったという。
その理由をこの社員は知らされていないが、職場の仲間と出した結論が、冒頭のものだった。 給油所閉鎖、ＥＶ普及を加速も 20年で半減
2017/9/18付日本経済新聞 朝刊
「環境にやさしい」をキーワードに、欧米や中国で電気自動車（ＥＶ）への転換が急速に進む。世界に先駆けて
環境に配慮してきた日本だが、経済を支える自動車産業を考えれば、ＥＶへ一気にカジを切ることはできないでいる。
だが政策ではなく「ガソリンスタンド（給油所）不足」という思わぬ事情に端を発し、地方から
ＥＶの波が押し寄せてくることになるかもしれない。
https://www.nikkei.com/article/DGXKZO21236640X10C17A9NN1000/
GMの新電動化戦略、新型EVを20車種投入へ 2023年までに
2017年10月3日 15:32掲載
米国の自動車最大手、GMは10月2日、新たな電動化戦略を発表した。
GMは現在、シボレーブランドのEV、『ボルトEV』を販売している。これに続いて、今後1年半以内に、ボルト
EVのノウハウを生かした新型EVを2車種投入する。
さらにGMは2023年までに、少なくとも20車種の新型EVを発売する予定。電動化戦略を一気に加速させてい
く。
GMの商品開発担当、マーク・ルース副社長は、「GMはオールエレクトリックの未来を信じている。その未来
は一夜にして実現するわけではないが、GMはEVの普及促進を約束する」と述べた。
またGMは、ゼロエミッションのほかに、ゼロクラッシュ、ゼロ渋滞を新たな世界ビジョンとして、掲げることも
明らかにしている。
http://news.kakaku.com/prdnews/cd=kuruma/ctcd=7010/id=68074/ 英ＬＣＣ、電気旅客機導入 米新興と提携、飛行距離５４０キロ目安
2017.10.07 05:00
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/170930/mcb1709300500011-n1.htm
英格安航空（ＬＣＣ）イージージェットは米新興企業と提携し、電池と電力モーターで飛行する旅客機を開発すると発表した。
発表によると、昨年、技術者や電池化学者らが立ち上げた提携相手の米新興企業ライト・エレクトリックは３３５マイル
（約５４０キロメートル）を飛行できる航空機の設計に照準を合わせている。ライトはマサチューセッツ大学、ハーバード大学や、
エア・ビーアンドビーなどの成長を助けたハイテクベンチャー支援機関、Ｙコンビネーターなどの資金支援を受けている。
ライトは座席が２つの飛行機での技術実証を経て、今年に入り、イージージェットと商用機サイズへの拡張に向けた取り組みを進めている。
電池を燃料とする飛行機の導入により燃料費低減への道が開ける。イージージェットのように短距離航路を中心とし、多額の燃料費を
支払っている航空会社にとっては特に恩恵が大きい。同社は、電気旅客機の利点は燃料費にとどまらず、温室効果ガスや騒音を低減できる
利点もあると説明した。
同社のマッコール最高経営責任者（ＣＥＯ）は声明で、「今まさに自動車業界で目にしているように、航空業界でも環境問題への影響
を軽減するために電気技術を模索していくことになる。初めて、ジェット燃料のない未来を予測できるようになった。
今や短距離電気旅客機は飛ぶか飛ばないかではなく、飛ぶのはいつかというだけの問題だ」と指摘した。 https://jp.sputniknews.com/science/201710054150741/
2017年10月05日 02:05
ロシアのプーチン大統領は、いつか電気自動車を購入するかもしれない。
もしかしたら発明家イーロン・マスク氏がつくった電気自動車を買い、すぐにその外観を変えるかもしれないという。
ロシアのマスコミが報じた。
スプートニク日本
プーチン大統領はフォーラム「ロシアのエネルギー週間」で演説し、電気自動車に乗ったことがあることを明らかにし、電気自動車を肯定的に評価した。
プーチン大統領は、イーロン・マスク氏がつくった電気自動車をある日自分が運転していることを想像できるか？との質問に
「どうしてそれを否定できるのか？（あり得る）」と答え、「私はもちろん米国、アジア、特に日本の製造者たちを知っている」
「私は電気自動車を気に入っている。特に現代的なものだ。これらの自動車は操作しやすく、軽快で、速く、効率的だ」と語った。
またプーチン大統領は、都市には大勢の人が住んでいるため、電気自動車は都市にとってとてもよい移動手段だとし、
「（我々に）排出物は全く必要ない」と強調した。 2017年10月4日（水） 16時09分
【リコール】トヨタ SAI / レクサス HS250h 5万5000台、ハイブリッドシステム停止のおそれ
トヨタ自動車は10月4日、『SAI』および
レクサス『HS250h』の電気式CVTに不具
合があるとして、国土交通省にリコールを
届け出た。対象となるのは2009年6月10日
〜2010年12月1日に製造された5万5628
台。
電気式CVTの発電用モータにおいて、モー
タシャフトのマグネット保持用プレートの
かしめが不適切なため、長時間のアイドリ
ングや高負荷走行により当該プレートが摩
耗し、コイルと接触して短絡することがあ
る。そのため、警告灯が点灯し、最悪の場
合、ハイブリッドシステムが停止して走行
不能となるおそれがある。
改善措置として、電気式CVTを良品と交換する。
不具合は156件発生、事故は起きていない。市場からの情報により発見した。
https://response.jp/article/2017/10/04/300649.html 大野精工 木津熱中症予防対策委員長からのお知らせ
https://mao.5ch.net/test/read.cgi/industry/1427577457/201-202
大野精工代表 大野雅史からのお知らせ
http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20171028/Shueishapn_20171028_93862.html
このままでは自動車産業が崩壊！ 国会で議論すべき「ＥＶシフト」の国家戦略とは？
2017年10月28日
欧米先進国に大きく遅れをとっている日本のＥＶ戦略。
『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾！！」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏は、「このままでは日本の自動車産業が崩壊する」と警鐘を鳴らす。
＊ ＊ ＊
総選挙は終わったが、とても気になることがある。それは、温暖化対策がまったく選挙の争点にならなかったということだ。
近年、欧米先進国では、温暖化対策は政治の重要な争点だ。なかでも、戦略的なエコカー政策は選挙時の「宣伝材料」にまでなっている。
なのに、日本ではこの議論がまったく盛り上がらない。
エコカーの代表はＥＶ（電気自動車）。各国がその普及にしのぎを削る。
最近も、ガソリン・ディーゼル車について、英仏政府が２０４０年までの販売禁止の方針を打ち出し、パリ市は３０年までの市内乗り入れ禁止の検討を表明している。
欧州だけではない。今や世界シェア３２％のＥＶ大国である中国も、習近平（しゅう・きんぺい）国家主席の主導でＥＶとＰＨＶ（プラグインハイブリッド車）などの
販売を１９年までに１０％、２０年までに１２％とする義務を課すと発表し、「ＥＶシフト」を鮮明にした。
この規制では、日本が得意とするハイブリッド車（ＨＶ）はもはや時代遅れで対象外。
米カリフォルニア州同様の規制だが、これは、単なる環境規制ではなく、ＥＶで日米欧を一気に逆転する戦略だ。
また、インドも３０年までに国内で販売する自動車をＥＶのみにすると宣言し、世界制覇の野望を露（あらわ）にしている。 大野精工 木津熱中症予防対策委員長からのお知らせ
https://mao.5ch.net/test/read.cgi/industry/1427577457/201-202
大野精工代表 大野雅史からのお知らせ
http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20171028/Shueishapn_20171028_93862.html?_p=2
世界の自動車生産台数は年間約９６００万台。その市場規模は２兆ドルにもなる。
そんななか、ＥＶシフトという歴史的構造転換が始まった。各国は危機感を抱き、環境規制を使って自動車産業の戦略的育成を図っている。
ところが、日本は、官僚の天下り維持と経団連のご機嫌取りのために、燃費の悪いガソリン車にエコカー減税をしている。
実は、世界初の量産型ＥＶ「アイ・ミーブ」を発売したのは三菱自動車だ。日本はＥＶ開発で世界のリーダーだったのだ。
しかし、今ではどうだろう？ 日本で先頭を走る日産の新型「リーフ」でさえ、同クラスの米テスラ社のモデルに走行距離で遠く足元にも及ばない。
高級車クラスでもテスラ社はもちろん、海外大手メーカー勢の後塵（こうじん）を拝し、トヨタなどはその最後尾であえいでいる状況だ。
ＥＶに欠かせない蓄電池においても、日本の電機メーカー勢に取って代わって、今では中国メーカーが世界シェアの６割を占めている。
シャープ、東芝など、エレクトロニクス産業大手が崩壊するなか、自動車産業は日本が世界で戦える最後の砦（とりで）だ。
本来なら、政府はここで反転攻勢をかけ、日本をＥＶ大国に導く施策を打ち出すべきだろう。
だがそうした動きはいまだ見られない。それどころか国土交通省は、この１０月にＥＶと一体で急発展している自動運転技術に１９年から規制を設けると発表した。
高速道路などを自動運転する際、ドライバーがハンドルから６５秒以上手を離すと手動運転に切り替わるシステムの搭載をメーカーに義務づけたのだ。 大野精工 木津熱中症予防対策委員長からのお知らせ
https://mao.5ch.net/test/read.cgi/industry/1427577457/201-202
大野精工代表 大野雅史からのお知らせ
http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20171028/Shueishapn_20171028_93862.html?_p=3
世界がＥＶに完全自動運転を可能とするシステムを組み込もうと動いているのに、日本では６５秒しか手離し走行できない。
この障壁で海外の自動運転車を締め出し、日本メーカーを守るつもりなのだろうか。
このままでは、日本経済の虎の子、自動車産業が崩壊する。
これこそ「国難」ではないのか。与野党とも目を覚まして、直ちに国会で、ＥＶシフトの国家戦略をしっかりと論議すべきだ。 大野精工 木津熱中症予防対策委員長からのお知らせ
https://mao.5ch.net/test/read.cgi/industry/1427577457/203
大野精工代表 大野雅史からのお知らせ
2017年10月27日 17時02分 JST
少ないロス、車には電気が似合う
10年ほど前、車メーカーの幹部と「次世代の車は何か」について話した。その幹部は「不
確実な点も多いが、将来の動力ははっきりしている。それは電気だ」と言った。
EVはエンジン車に比べ、エネルギー効率が格段に高いからだ。内燃機関車はシリンダーの
中でガソリンなどを爆発させ、ピストンの上下運動を回転運動に変えるので大きなロスが
出る。さらに、それを変速機などの機械を通して車輪に伝えなければならない。一方、電
気はロスが小さく、効率よくモーターを回すことができる。 『温暖化防止のために』より
EVの開発者でもある清水浩・慶應義塾大学名誉教授の著書『温暖化防止のために』によれ
ば、ガソリン車の場合、元の石油のエネルギーに対して、最終的にその8.6％しか車の動力
として使われていないとされている。一方、EVは、化石燃料から電気をつくる効率が53％
（高効率の発電所のレベル）であるとしても、電気でモーターを回転させる効率が80％と
高いので、元のエネルギーの35％が車の動力になるとしている。
8.6％と35％。一つの比較例だが、化石燃料を出発点にしてもEVの効率は4倍も高い。二酸
化炭素発生量は4分の1だ。車輪の回転で走る車には本来、電気が似合っているといえる。
今、世界の石油需要の3分の2は車・運輸部門で使われている。先進国ではもっと割合が高
い。「石油需要＝車の燃料」といえ、EVの普及は石油需要を減らす。自然エネルギーによ
る発電が増えれば、石油の抑制はさらに加速される。
http://www.huffingtonpost.jp/shinrinbunka/ev-car-economy_a_23255037/ 電気自動車「先進国」イギリス 街灯から充電
11/21 13:09
EV(電気自動車)の専用道路。走行しながら充電できるもので、ヨーロッパ全体の取り組みとして、導入実験が進んでいます。
先日閉幕したCOP23では、日程を延長してまで、温暖化対策推進を推進する決議を採択しました。
対策の目玉の1つのEVについて、イギリスの取り組みを取材しました。
ずらりと並んでいるのは、すべて、充電して走行できるEVの新車。
ここは、イギリスで初めてオープンした専門店。
イギリス政府も店の運営に出資していて、消費者にさまざまなEVを体験してもらい、普及につなげようとしている。
客は、「ディーゼル車を買うのは、よい考えではないと思い始めている。(汚染した)街の空気をきれいにすることはよいことだ」、
「(店では)充電器や、これまで見たことない、さまざまなタイプのEVを見ることができた」などと話した。
あるカーセンターでは、車の紹介、販売だけではなく、家に設置する充電器の設置まで面倒を見てくれるという。
EV普及の鍵となるのが、充電するための設備を、いかに増やすか。
ロンドンの街中にある街灯。
イギリスでは、この街灯からも充電できるようになっていて、国内には、このような「充電スポット」が、およそ5,000カ所ある。
ただ、EVの所有車からは、「問題なのは、充電スポットを見つけるために、いつもあちこち走り回っていること」といった声が聞かれた。
増え続ける充電スポットを効率的に見つけるための手段について、イギリスでは、この点についても対応が進んでいる。
EV専門店スタッフは、「これをズームして充電ポイントを見つける」と語った。
スタッフが操作しているのは、充電スポットを調べることができる「ZAPMAP」というウェブサイト。
データが毎週更新され、近くのスポットを簡単に検索できる。
さらに、イギリス政府は、EVの所有者に対して、駐車代を優遇する措置にも乗り出している。
EV所有者は、「ロンドン中心部では、駐車代がタダになる。将来、みんながEVに乗ることになるかもね」と語った。 https://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00377069.html
電気自動車「先進国」イギリス 街灯から充電
11/21 13:09
EV(電気自動車)の専用道路。走行しながら充電できるもので、ヨーロッパ全体の取り組みとして、導入実験が進んでいます。
先日閉幕したCOP23では、日程を延長してまで、温暖化対策推進を推進する決議を採択しました。
対策の目玉の1つのEVについて、イギリスの取り組みを取材しました。
ずらりと並んでいるのは、すべて、充電して走行できるEVの新車。
ここは、イギリスで初めてオープンした専門店。
イギリス政府も店の運営に出資していて、消費者にさまざまなEVを体験してもらい、普及につなげようとしている。
客は、「ディーゼル車を買うのは、よい考えではないと思い始めている。(汚染した)街の空気をきれいにすることはよいことだ」、
「(店では)充電器や、これまで見たことない、さまざまなタイプのEVを見ることができた」などと話した。
あるカーセンターでは、車の紹介、販売だけではなく、家に設置する充電器の設置まで面倒を見てくれるという。
EV普及の鍵となるのが、充電するための設備を、いかに増やすか。
ロンドンの街中にある街灯。
イギリスでは、この街灯からも充電できるようになっていて、国内には、このような「充電スポット」が、およそ5,000カ所ある。
ただ、EVの所有車からは、「問題なのは、充電スポットを見つけるために、いつもあちこち走り回っていること」といった声が聞かれた。
増え続ける充電スポットを効率的に見つけるための手段について、イギリスでは、この点についても対応が進んでいる。
EV専門店スタッフは、「これをズームして充電ポイントを見つける」と語った。
スタッフが操作しているのは、充電スポットを調べることができる「ZAPMAP」というウェブサイト。
データが毎週更新され、近くのスポットを簡単に検索できる。
さらに、イギリス政府は、EVの所有者に対して、駐車代を優遇する措置にも乗り出している。
EV所有者は、「ロンドン中心部では、駐車代がタダになる。将来、みんながEVに乗ることになるかもね」と語った。 https://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00377069.html
電気自動車「先進国」イギリス 街灯から充電
11/21 13:09
EV(電気自動車)の専用道路。走行しながら充電できるもので、ヨーロッパ全体の取り組みとして、導入実験が進んでいます。
先日閉幕したCOP23では、日程を延長してまで、温暖化対策推進を推進する決議を採択しました。
対策の目玉の1つのEVについて、イギリスの取り組みを取材しました。
ずらりと並んでいるのは、すべて、充電して走行できるEVの新車。
ここは、イギリスで初めてオープンした専門店。
イギリス政府も店の運営に出資していて、消費者にさまざまなEVを体験してもらい、普及につなげようとしている。
客は、「ディーゼル車を買うのは、よい考えではないと思い始めている。(汚染した)街の空気をきれいにすることはよいことだ」、
「(店では)充電器や、これまで見たことない、さまざまなタイプのEVを見ることができた」などと話した。
あるカーセンターでは、車の紹介、販売だけではなく、家に設置する充電器の設置まで面倒を見てくれるという。
EV普及の鍵となるのが、充電するための設備を、いかに増やすか。
ロンドンの街中にある街灯。
イギリスでは、この街灯からも充電できるようになっていて、国内には、このような「充電スポット」が、およそ5,000カ所ある。
ただ、EVの所有車からは、「問題なのは、充電スポットを見つけるために、いつもあちこち走り回っていること」といった声が聞かれた。
増え続ける充電スポットを効率的に見つけるための手段について、イギリスでは、この点についても対応が進んでいる。
EV専門店スタッフは、「これをズームして充電ポイントを見つける」と語った。
スタッフが操作しているのは、充電スポットを調べることができる「ZAPMAP」というウェブサイト。
データが毎週更新され、近くのスポットを簡単に検索できる。
さらに、イギリス政府は、EVの所有者に対して、駐車代を優遇する措置にも乗り出している。
EV所有者は、「ロンドン中心部では、駐車代がタダになる。将来、みんながEVに乗ることになるかもね」と語った。
闇に葬られかけたトヨタの労災隠しの その後
2017年10月29日 18時44分35秒 | トヨタ自動車
/ﾞﾐヽ､,,___,,／ﾞヽ
iノ 川 ｀ヽ'
/ ・ ． ・ i､
∩ 彡, ミ(_,人_)彡ミ
ヾ〆´ ヽ､, ノ
⊂二、 '''つ''''''"´,,,つ
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
トヨタに行政指導
既にブログで展開しているトヨタ自動車の労働災害隠しで、豊田労働基準監督署は一連の調査が終わり行政指導が行われた模様です。問題は３点あります。
一点は、切傷災害であるにも関わらず業務災害としないで、「独身寮でドアに挟まれてケガをした」ように上司が指示をして私病にしていたこと。
二点は、車体部の部長はじめ職制が口裏を合わせて労災を隠していたこと。
三点は、堤工場では労災隠しで、今年の４月に行政処分を受けていたにもかかわらず繰り返していること。
全く反省がされておらず
全社的に犯罪が繰り返されていることは見逃すことはできません。なぜこのようなことが繰り返されるのか、どこに問題があるのか検証をしなければなりません。
旧態依然として、トヨタの労務体制はトップダウンです。お上の言うことは絶体であり、逆らうことができない「全体主義で統制がとられている」と言われます。
業務とプライベートも境目がありません。個人のプライベートまで監視し介入してきます。その事実は読者の皆さんから語っていただきましょう。
確かに災害対策には熱心です。作業者は怪我をしたくて作業をしているわけではありません。０，５秒の作業短縮をするためにストップウォッチをもって計測されたらどんな心境になるだろうか。
年間災害「ゼロ」の目標が立てられたらどんな心理状態になるだろうか。 全従業員に徹底を
今回の労災隠しは、明らかに犯罪です。法に反することをしたトヨタ自動車は社会的責任を自覚し、社長自らが減給をし従業員に謝罪すべきです。
絶対に同じことを繰り返さない決意を示すべきです。
http://blog.goo.ne.jp/atunion/e/6fc71a5990f7f34070fbcee2cbb0d4d1 群馬銀頭取「スバルのＥＶ、県内企業は危機意識」
北関東・信越
2017/11/30 22:00
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24103160Q7A131C1L60000/
群馬銀行の斎藤一雄頭取は30日に開いた定例記者会見で、ＳＵＢＡＲＵ（スバル）が電気自動車（ＥＶ）の開発を検討していることについて「県内の内燃機関の製造会社などは危機意識を持っている」と述べた。
太田市を中心に部品メーカーが集積するが、エンジンとその周辺の部品はＥＶでは使われなくなる可能性もあるためだ。
スバルはトヨタ自動車とマツダなどが共同出資で設立したＥＶ開発新会社への参画に前向きな考えを示している。
斎藤頭取は「バッテリーの容量や重さなどの問題が解決されつつあるのだろう。ＥＶ化は今後も間違いなく進んでいくと思う」との見方を示した。 日中、衝突回避策を議論 上海で事務レベル海洋協議
http://www.sankei.com/politics/news/171205/plt1712050016-n1.html
日中両政府の当局者が海洋問題を幅広く議論する「高級事務レベル海洋協議」が５日、上海市内で開かれた。
東シナ海での偶発的衝突回避のため、防衛当局間で設置する「海空連絡メカニズム」の早期運用開始などの課題について協議。
安倍晋三首相が１１月に習近平国家主席、李克強首相と相次いで会談するなど日中関係改善の流れが強まる中、沖縄県・尖閣諸島を巡る緊張緩和に向け、どれだけ歩み寄れるかが焦点だ。
海空連絡メカニズムをめぐ日本側は、中国側が連絡さえすれば尖閣周辺に侵入可能と解釈しかねないとして、
尖閣周辺の領空、領海は運用範囲に含まれないと主張。中国側は尖閣への領有権主張を強めるため、運用範囲を明文化しないよう求めており、意見が対立している。
海洋協議ではこのほか、日本側が東シナ海のガス田共同開発のための条約締結交渉再開や、日中中間線付近での中国側による一方的な開発の中止も求めるとみられる。
どんな内容で合意したかだね 大野精工代表 大野雅史からのお知らせ
ＥＶなど成長期待分野に資金シフト、石油株は人気低下
2017年12月11日
https://jp.reuters.com/article/investors-ev-oil-idJPKBN1E20R0
［ロンドン ６日 ロイター］ - 高配当が売り物の欧
州の石油・ガス株は、長いことインカムゲインを重視
するファンドの寵愛を受けてきた。しかし投資家は電
気自動車（ＥＶ）用バッテリーなど高成長が期待でき
る分野へとなびき、石油・ガス関連株から資金を引き
揚げている。
運用資産１兆ドルと世界最大の政府系ファンド（ＳＷ
Ｆ）であるノルウェー政府年金基金が、原油の価格変
動が大きいことを理由に石油・ガス関連株への投資を
取りやめる方針を打ち出したことで、長期低迷が見込
まれる同セクターに投資するリスクが鮮明になった。
石油・ガス株に投資する上場投資信託（ＥＴＦ）から
は資金が流出している。ＥＴＦＧＩのデータによる
と、こうしたＥＴＦの１１月の純資産額は２１９億ド
ル。３月の２４４億ドルから減少し、過去１年で最低
となった。 シュローダーズで国際株チームのリード・ポートフォ
リオマネジャーを務めるサイモン・ウェバー氏は「長
期的には、石油・ガス業界は成長が止まった、もしく
は下り坂のセクターとして見直さざるを得ない」と述
べた。シュローダーズは同セクターの投資判断を「ア
ンダーウエート」としている。
石油・ガス関連セクターの見通しを暗くしている要因
は多々あるが、世界的なＥＶ重視の流れと環境問題が
大きい。
モルガン・スタンレーの予測によ
ると、２０５０年までに世界のＥ
Ｖ台数は１０億台を超え、全世界の販売
の８０％に達する見通しだ。 「週刊現代」2017年10月28日号より
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53297
2017.12.19
あまりに巨大になりすぎた
「かつて大きな市場だった北米で自動車の売り上げが落ち、国内販売台数世界一の中国では国ぐるみで
次世代車の開発に取り組んでいるなど、自動車の市場は大きく変化しようとしています。
そのなかでメーカーが取り組んでいるのが、電気自動車（EV）と自動運転技術の開発です。
EVではテスラをはじめ、あの家電メーカーのダイソンまでもが参入を計画するほど競争は過熱しています。
また自動運転の分野では、グーグルやマイクロソフトといった巨大IT企業がビッグビジネスを展開しようとしている。
業界を超えたパイの奪い合いのなかで、既存の自動車メーカーの優位性は徐々になくなっていくでしょう」
（経営コンサルタントの加谷珪一氏）
本連載第2回で自動運転を取り上げたときにも述べたが、EVと自動運転の普及は、我々のクルマに対する価値観を大きく変えていく。
内燃機関が電気モーターに置き換えられ、自分で運転する必要がなくなれば、自動車はテレビや掃除機のような「家電製品」と同様の扱いになる。
そうすると、クルマを所有することの意義がいまとは違ったものになるだろう。
新技術の到来で消費者の感覚が変わろうとしているいま、自動車業界は、潮目が変われば
どんなメーカーでもたちどころに消滅しかねない時代に突入しようとしている。
これは、トヨタのような日本を代表するモンスター企業も例外ではない。 世界の潮流は「EV」に
だが冒頭でも触れたとおり、100年に1度の産業構造の変化が起きているいま、
「トヨタ王国」もまた危うい状況に曝されることになる。
このことを示唆するような出来事が今年9月に起きた。デンソー、マツダと手を組んで、
トヨタがEVを作る――。5年前なら誰も想像しなかったことだろう。
トヨタは'97年に「プリウス」を発売して以来、ハイブリッド車の販路を拡大し続けてきた。
近年欧州や国内の競合がEVの開発に取り組みはじめてからも、同社の主軸は
より性能の高いハイブリッド車の開発にあった。
しかし、ここにきてトヨタはこれまでの巨大ピラミッド構造の一部を崩し、
競合他社と手を組んでまでEVとFCVの「両獲り」を目指すことになった。
フォルクスワーゲンやBMWといった世界企業の動向を見れば、
やや後手に回った対応と見て取れるかもしれない。
だが、このトヨタの「焦り」は、同社も読み切れないほどのスピードで
業界の流れが変わっていることを意味しているともいえる。
'80年代、ビデオレコーダーの規格でVHSとベータの生存競争があった。
ソニーが開発したベータはビクターが売り出したVHSよりも、画質や機能性の面で優れていた。
にもかかわらず、家庭への普及力でベータはVHSに敗れ、市場からフェードアウトした。
優れた技術があっても、世の中の潮流に呑み込まれればひとたまりもない。
そしてこれはEVとFCVでも起こりうる競争で、だからこそトヨタもなりふりかまっていられないのだ。 参考までに、就職しなくても自宅で収入を得られる方法など
⇒ 『木下のアイラスメ』 というサイトで見ることができるらしいです。
グーグルで検索⇒『木下のアイラスメ』
084LYN3ZQH 【EV】ＥＶ大手テスラ、ささやかれる「拙速な製造」のツケ
サンフランシスコ ２９日 ロイター］ - 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラ＜TSLA.O＞の新型セダン「モデルＳ」やスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「モデルＸ」は、
カリフォルニア州フレモント工場の組立ラインを離れた後、もう１度足止めを食らうのが当たり前だという。
製造における欠陥を修正するためだ。
このような欠陥修正を抜きにしては高級車種が出荷できない状況が常態化していることが、
同社の現旧従業員９人に対するロイターの取材によって明らかになった。
同社の内部追跡システムによる１０月最新データなどによると、組立後の品質検査で「モデルＳ」と「モデルＸ」の
９割以上に欠陥が見つかることが当たり前となっているという。取材した現旧従業員の一部は、２０１２年には、すでにこの問題に気が付いていたと語る。
テスラ側は、同社の品質管理プロセスが異例なほど厳格であり、ほんのわずかな欠陥でも発見し、修正することを意図したものだと説明している。
組み立て後の欠陥率についてはコメントしなかった。
トヨタ自動車＜7203.T＞など、世界でも高い効率性で知られる自動車メーカーにおいては、
組み立て完了後に欠陥修正が必要となる比率は、製造車両の１割以下にとどまっている、と業界の専門家は語る。
修正によって時間と費用の両方が無駄になることから、組立段階において適切な品質を確保することが非常に重要だ、と彼らは口を揃える。
同社内では「キックバック」と呼ばれているが、こうした欠陥車両は、へこみや傷といった些細な不具合や、
シートの機能不全などの複雑なトラブルを抱えていたりする場合がある。簡単なものであれば工場内ですぐに解決してしまうという
面倒なトラブルの場合、テスラの屋外駐車場に運ばれ、修理を待つことになる。
こうした「中庭」と呼ばれる駐車場の１つでは、修理待ち車両が２０００台を超えることもあるという。テスラはロイターに対し、
こうした「修理待ちスペース」の存在を否定している
以下ソース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171206-00000077-reut-bus_all
2017/12/25
将来の本命はEVか？
──日産自動車が初代リーフを発売する前年の2009年に取材した際に、「日産では将来のクルマの本命はEVに決まった」と聞いた。その考えは今も変わっていないか。
技術者：電動化の流れは止まらない。従って、EVは増やしていくし、主流に持っていかなければならない。将来的にはやはり、EVだろう。
──最近は高効率なエンジンが続々と開発されているし、ハイブリッド車（HEV）やプラグインHEVという選択肢もある。なぜ、そこまでEVの開発にこだわるのか。
技術者：我々がEVの開発に力を入れるのは、二酸化炭素（CO2）の排出規制に対する優先順位が高いからだ。今後も環境負荷の高いクルマは規制がますます強化されていく。
すると、エンジン車では課せられた規制を乗り越えるハードルが高くなる。燃費を良くするための電動部品を多く付けることになり、逆にコストがかさむ。
それならば、最初からEVを選べばよいのではないかという考えだ。 2018年1月5日
コラム：2018年は「電気自動車元年」
［香港 ５日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - ２０
１８年は、電気自動車（ＥＶ）がガソリン車に肩を並
べる年になるだろう。大気汚染の原因となる車両を禁
止する動きは、クリーンな交通手段に向けた投資をか
き立て、コストを押し下げている。
消費者は間もなく、たとえ補助金がなくても、ＥＶと
エンジン車の価格があまり変わらなくなったことを実
感するだろう。だが自動車メーカーは、利幅が薄くな
り、苦境に立たされるだろう。
https://jp.reuters.com/article/electric-vehicle-price-breakingviews-idJPKBN1EU0J1 2018年1月8日
下請けピラミッド構造のしがらみ
トヨタ自動車の電気自動車での出遅れの理由として、巨大な下請けピラミッド構造とのしがらみがある。
トヨタ自動車といえども、部品点数約３万点という自動車全部の技術を持つことは不可能。
子会社やグループ企業から購入するのだが、その際に技術的なすり合わせが欠かせない。
これは長い関係の上に構築されたプロセスであり、メーカーにとって重要な無形資産である。
そのパワーが特に強大なのがトヨタ自動車。そして、そのすり合わせ技術の多くがガソリンエンジンに基づいたものだ。
トヨタグループの代表格企業はデンソー。
前身はトヨタ自動車の開発部門であり、１９４９年に日本電装株式会社として創業している。売り上げは４兆３０００億円に上る。
エンジンがなくなる日
問題はその主要製品の中に、エンジン関係の部品や機器が多いこと。
それらは、冷却機器（ラジエーター、冷却ファン、インタークーラー、オイルクーラー等）、
エンジン機器（点火コイル、マグネット、ディストリビューター、点火プラグ、排気センサー、燃料噴射装置）などだ。
ＥＶ時代になると、これらの機器は全て要らなくなる。
トヨタグループのアイシン精機も同じ。売り上げ約３兆円で、主な製品の中に、エンジン関連やトランスミッションが含まれる。
特に世界トップレベルと言われるオートマチックトランスミッション（自動変速機）が無用になれば、それは痛い。
この２社の下に、さらに「デンソー系」「アイシン精機系」といった子会社や関連会社群があり、その下にさらに下請けや孫請け企業が延々と連なる。
大きくなり過ぎた恐竜は小さな哺乳類に変身することが難しい。
それが、今日のトヨタ自動車の姿である。
https://mainichi.jp/premier/business/articles/20180104/biz/00m/010/023000c トヨタ社長がCESで披露した「クルマを所有しない時代」
９日（現地時間）から米ラスベガス市で開幕した世界最大の家電見本市「ＣＥＳ」では、例年通り開幕前日から報道向け記者会見が多数行われた。
ソニー、パナソニック、韓国のサムスン電子、ＬＧ電子といった電機メーカーが新製品発表会を実施したが、なかでも世界中の記者たちを最も沸かせたのはトヨタ自動車だった。
2018/1/10 18:30日本経済新聞 電子版 「既存事業の見直し必須」 アイシン次期社長の伊勢氏
2018/2/9 21:31
愛知県犬山市のホテルで開催された「中部財界セミナー」で９日、アイシン精機の伊勢清貴副社長や東京大学の森川博之教授らが座談会に登壇した。
「テクノロジー革命による新たな産業社会」をテーマに産業界のデジタル移行や電気自動車（ＥＶ）など電動車、ロボット技術などの話題にセミナーに参加した経営者らが耳を傾けた。
座談会で伊勢氏は今後の自動車業界について「自動車メーカー同士に加えてＩＴ（情報技術）企業なども加わる。両方と戦わなくてはならない」と指摘。
「既存のビジネスをいかにスクラップしていくか。難しい判断だが必須（の作業）だ」と述べた。
次世代車開発に必要な人工知能（ＡＩ）などの先進分野は人材の争奪戦となっている。
伊勢氏は「トップの判断で新分野に人を回すことを考えなくてはならない」とした。
東大の森川教授は「大企業でも中小企業でも社会が変わり始めていることを意識し、ある程度の資源を振り向けて克服しなければならない」などと応じた。
伊勢氏は１月、トヨタ自動車の専務役員からアイシンに転じた。６月にアイシンの社長に就任する予定だ。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2675453009022018L91000/ 世界ラリークロス、2020年から”EVマシン”によるシリーズに移行か!?
2018-02-07
世界ラリークロス選手権は、2020年から電気自動車で争うカテゴリーになることを目指しているようだ。
motorsport.comの調べによると、世界ラリークロス選手権（WRX）は、2020年から電気自動車で争うカテゴリーに変更することを検討しているようだ。
WRXは以前から、その構造の中に電気自動車のカテゴリーを設けることを検討していると伝えられてきた。
しかし、ある情報源によれば、WRXは従来の内燃エンジン車に変わり、電気自動車を中心に争うカテゴリーに生まれ変わろうとしているという。
「電気自動車は、この世界選手権を置き換えることになるだろう。電気自動車は絶対に、そしてきっぱりと、この世界選手権を担うことになる」
ある情報源はそうmotorsport.comに対して語った。
「2020年には、15台のマシンが参戦するのは必須である。これまでに9つの自動車メーカーが議論や交渉を続けてきた。
しかしプライベートチームが望むならば、必要なパーツを購入しマシンを組み立てることができる能力を、彼らにも解放しなければならない」
2020年から登場することが目指されている新しい電動WRXカーは、共通モノコックと安全構造を兼ね備えており、それらはシャシーキットの一部として提供されるという。
これには、サスペンションやブレーキシステムも含まれることになると考えられている。
FIAは今後数週間のうちに、シャシーやバッテリーの製造メーカーを募集するプロセスに入るとみられている。
https://jp.motorsport.com/world-rx/news/%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%83%A9%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%82%AF%E3%83%AD%E3%82%B9-2020%E5%B9%B4%E3%81%8B%E3%82%89-ev%E
3%83%9E%E3%82%B7%E3%83%B3-%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8B%E3%82%B7%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%82%BA%E3%81%AB%E5%A4%89%E6%9B%B4%E3%81%8B-1002841/ https://clicccar.com/2018/03/03/564813/
2018/03/03
経済産業省が今夏までに、国内初となる「日本版EV戦略」を策定する方針を固めたそうです。
NHKによると、同省は4月に学識経験者や大手自動車メーカーの幹部等からなる会議を設置し、航続距離や充電時間、車両価格など、EV普及に必要な課題への対応のほか、
充電用インフラ整備も含めた幅広い論点で議論するそうで、バッテリー材料となる鉱物資源確保のための資源外交強化も検討する模様。
おりしも欧州では昨年7月、地球温暖化対策を推進するフランスが2040年までにガソリン車などの販売を終了する目標を示したほか、
イギリスも2040年までにガソリン車やディーゼル車の販売を禁止する目標を打ち出しました。 2018年2月27日 12:03 JST
現状
この移行プロセスを加速させるために、ますます多くの国が内燃エンジンを搭載した新車の販売を終了する目標期限を設定し始めている。
ノルウェーの目標は25年だ。フランスと英国は期限を40年に設定している。ドイツと中国、インドも同じような施策を講じることを明らかにしている。
中国政府の介入は19年に始まる見通しであり、その時点で、自動車メーカーは徐々に引き上げられる電気自動車の生産目標を満たすか、競合企業からクレジットを買う必要が生じることになる。
自動車メーカーは、このような動きの意味合いを理解しつつある。
フォルクスワーゲン（ＶＷ）は30年までに同社の全モデルの電気バージョンとそのバッテリーを生産するために、700億ユーロを投資する計画を発表した。
ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は23年までに20の完全電気式のモデルを開発する計画だ。ボルボは19年に、化石燃料だけで走行する自動車を段階的に廃止し始める予定である。
イーロン・マスク氏が創業した電気自動車メーカーであるテスラは、17年半ばに大量生産に向けて踏み出し、ミッドマーケット向けのセダン「モデル３」初の納車を果たした。
長距離用バッテリーにアップグレードして航続距離を延ばした「ロングレンジ」のモデル３は１回の充電で310マイル（約500キロメートル）を走行でき、ラグジュアリータイプ以外の
電気自動車で初めてガソリン駆動の自動車に匹敵する航続距離を実現することになる。
論争
長期的には、電気自動車の方が内燃機関の自動車より望ましいと見なされることについて異論は少ない。信頼性もクリーンさもガソリン車より優れているからである。
また、バッテリー価格の急落も、そう遠からず電気自動車が低価格になることを意味しており、ＢＮＥＦによると、早ければ25年にもそれが実現する可能性もある。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-02-27/P4SGIB6JIJUO01 #136 2012/11/25 14:15
プリウスでの最初の冬にわだちになってる道で止まったら出れなくなり４人に
押してもらって助かったんですが、その人達に何でこんなとこから出れねんだねと
笑われてしまいました。アクセル操作で前後にしゃくってグイット出るなんて事は
プリウスには出来ませんから
#137 2012/11/25 19:46
燃費の良さだけに目を奪われると
痛い目に合うということか
#138 2012/11/25 22:47
そういうこと
後は、普段エコなんて考えてないくせに、流行りや風潮で飛び付いた大衆
#176 2012/11/30 23:05
やはりハイブリッド車は、雪道で使い物にならないか
#180 2012/12/01 11:07
このスレ ためになるナァ~
ぷりうすは基本、とこなつ仕様車だったとは #235 2012/12/14 10:09
動画あるしねえ
プリウス スタック とかで検索
あとVSC解除動画とか
#283 2012/12/31 19:00
ブリウス はまってでれません
#351 2013/11/28 21:45
轍にハマったプリウスを助けてあげたことがあるけど、トラクションコントロール？が効いていてアクセル踏んで押しても引いてもタイヤが回らなかった
結局、騒ぎを聞いて駆けつけてくれた近所の四駆おじさんに牽引されて脱出したよ
従って俺的には冬はハイブリッドはダメだと思います
#362 2013/12/06 12:19
>>361今の型のプリウスだよ
重いしタイヤは回らないし助けに集まった人達が諦めかけた時にパジェロのオジサンが登場したんだよ
#373 2013/12/11 07:08
ブリウス最悪
#453 2013/12/18 22:48
結局のところ現行プリウスでも雪には弱いのか
#455 2013/12/19 07:02
友人のプリウスαオーナーは弱いと言ってるけどね
#616 2014/12/07 19:39
昨日の雪で、駐車場から出られなくなってるハイブリッド車がいた。 #623 2014/12/14 14:24
ホイルスピンさせながら、雪に埋まった状態から抜け出す事が出来ない
ハイブリッド車の宿命。
#624 2014/12/14 14:27
>>623
トヨタはな
モーター保護の為のtcsのせい
フィットは問題なし
#632 2014/12/14 22:28
ハイブリッドは車種によって、方式が違うようだね。
雪道では、プリウスよりフィットが有利なのか。
#641 2014/12/15 19:43
ハイブリッドの弱点、モーターを過回転させると壊れてしまう
#642 2014/12/15 21:37
>>641
THSはな
#762 2017/01/17 18:17
滑ったらタイヤが回らないなんて開発時にちゃんと運転してない証拠
#814 2018/02/14 17:47
アクアってプリウスと同じように雪で滑るような所ではタイヤが回らなくなるの？
数日前に道塞いでるのがいたんだけど前後に揺さぶって動かそうとしても途中でタイヤがピタッと止まって回らなくなるようだった #817 2018/02/14 19:29
モーターは過回転させると破損してしまうから
保護機能が働くんでしょうね。
ハイブリッド車の宿命。
#818 2018/02/14 22:12
だからハイブリッド車は、スタック状態から
ホイルスピンさせながら脱出するということが出来ない。
#832 2018/03/12 15:49
今のところタイヤが回らないとして車名が挙がってるのは、プリウスとアクア
#836 2018/03/12 17:12
モーターの保護とか言うやつ居るけど、モーターだけのリーフではそんな状態にはならない
#837 2018/03/12 17:38
それトラクションコントロールじゃなくて制御プログラム考えるのメンドクセーから全部切っちゃえって事なんだろうな
#838 2018/03/12 17:44
何か物凄くトヨタらしい発想
#839 2018/03/12 17:51
フィットハイブリッド今年の大雪でも1度もはまらなかったよん
#841 2018/03/16 22:40
今年の冬は物凄く大雪で全国的に渋滞や立ち往生のニュースが多かったけど、タイヤが動かなくなる特定のハイブリッド車が更に状況を悪化させてたんでしょう。
雪のせいで後ろの車も追い越す事も出来ないでしょう。
これの対応や対策の費用は、物凄い社会的損失だと思いますよ。
新潟県だけではないですからね。 https://nikkan-spa.jp/1465883
日刊ＳＰＡ!
2018年04月03日
人類はあと100年で終了!? 怖すぎるホーキング博士の“遺言”
3月14日、“車いすの天才物理学者”として知られるスティーヴン・ホーキング博士が亡くなった。
博士は晩年、「人類に残された時間はあと100年」と、多くの“警告”を繰り返し発していた。
硫酸の雨が降り、気温250℃……地球は金星のような環境に!?
人類最大の脅威の一つとしてホーキング博士が指摘していたのが、地球温暖化だ。
2017年7月、英国放送協会（BBC）のインタビューで、地球温暖化防止の国際的な合意
「パリ協定」から、米国トランプ政権が離脱を表明したことを博士は厳しく批判。
米国の離脱で地球温暖化が加速、このまま人類が二酸化炭素（CO2）を排出し続けるなら
「気温250℃、硫酸が降り注ぐ、金星のような高温の惑星へと地球を追いやるだろう」と警告した。
金星は地球よりも太陽に近く、大気のほとんどがCO2で構成されている。
そのため、温室効果で太陽からの熱をためこみ、平均気温400℃という灼熱地獄だ。
つまり人類が温暖化対策を怠り、このままCO2を排出し続ければいずれ地球も
金星のような環境になってしまうというのだ。
博士は「地球温暖化は後戻りできない転換点に近づいている」と憂慮。
2016年9月にも、ノーベル賞受賞者30人を含む365人の科学者による、パリ協定
離脱反対の公開書簡に名を連ねている。 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:847cfeaf6f31691a42c25abc56bd4433) https://nikkan-spa.jp/1465883/2
恐ろしいのは、地球の「金星化」の兆候がすでに始まりかけていることだ。
山本良一・東京大学名誉教授は「北極圏の海氷が年々減り続け、このままでは、
温暖化による影響がさらに温暖化を加速する『ポジティブ・フィードバック』が始まってしまう」と語る。
「カナダやロシア、フィンランドなど8か国による共同研究によれば、このまま気温上昇が続けば、
2040年には夏になると北極圏の海氷がすべて解けてしまうと予測されています。
海氷には巨大な鏡のような効果があり、太陽光を反射して熱を逃がしているのですが、
氷が解けてしまえばより多くの熱をため込むようになってしまいます。
そうなると、シベリアの永久凍土や海中のメタンハイドレード（氷状のメタンガス）が解け、
CO2の20倍以上という強力な温室効果ガスである『メタンガス』が大量に放出され、
温暖化がさらに加速してしまいます。
すでに永久凍土からのメタン放出は始まっていますが、極地の氷が失われることでより
大量のメタンが放出、さらに深刻な状況になるでしょう」（同）
※『週刊SPA！』4月3日発売号「ホーキング博士の遺言 人類はあと100年で滅ぶ」より 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:847cfeaf6f31691a42c25abc56bd4433) ユニークで個性的な簡単確実稼げる秘密の方法
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9Z80D 新車販売５５％がＥＶ見通し 平均１９％成長、２０４０年には６０００万台
2018.6.4 05:00
２０４０年までに世界の新車販売の５
５％、レンタカーなどの大口顧客（フリー
ト）車両の３３％がバッテリー電気自動車
（ＥＶ）とプラグインハイブリッドＥＶに
なる−。ブルームバーグ・ニュー・エナジ
ー・ファイナンス（ＢＮＥＦ）がこのほど
まとめた最新リポート「ＥＶＯ２０１８」
でこのような見通しを示した。
リポートによると、世界の乗用ＥＶ新車
販売は１７年の年間１００万台から４０年
には６０００万台に拡大する見込みで、年平均増加率は１９％となる。伸び率が最も
加速する時期は２５〜３０年で、この間の増加率は年２２％に達する見通しだ。この
期間は生産能力と充電インフラも非常に速いペースで増大すると予想される。一方、
内燃機関乗用車市場は２２年にピークを迎えるが、１８年から４０年の間に乗用車販
売全体は９０００万台から１億１０００万台に増加する見込み。
中国は４０年まで、引き続き世界最大のＥＶ市場となる見通し。中国の新能源（エ
ネルギー）車規制の見直しにより、より多くの海外自動車メーカーが中国ＥＶ市場参
入を目指すようになった。４０年に見込まれる年間ＥＶ新車販売６０００万台のう
ち、中国が２８％、米欧が３７％を占めると同リポートは予想。中国、米国、欧州は
規制面の後押しがあり、市場規模が大きいことから、合計シェアは６５％に達する。 ＥＶの初期購入費用は補助金を除外したベースで２４年から価格競争力を持ち始め
るだろう。中国、日本、欧州、米国のほとんどの自動車セグメントは３０年よりも前
に、大半の顧客のニーズを満たす価格競争力のあるバッテリーＥＶを持つようになる
見通し。プラグインハイブリッドＥＶはバッテリーＥＶと比べてコスト高のため、大
きなシェアは望めない。２５年までは燃費規制やＥＶ規定を満たすことから一定の役
割を果たすと予想されるが、バッテリーＥＶのコストが内燃機関乗用車を下回るよう
になればＥＶ販売に占めるプラグインハイブリッドＥＶのシェアは低下する見込み。
（ブルームバーグ Ａｌｉ Ｉｚａｄｉ−Ｎａｊａｆａｂａｄｉ）
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/180604/mcb1806040500006-n1.htm ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
