同社広報部からファクスで次のような“回答”が送られてきた。

「人口動態統計での各死亡率等についての数値の変化については、
 さまざまな要因が複合的に関係していると思われ、
 それら変化と福島原子力事故との関係については、当社として分かりかねます」

しかし、「分かりかねる」で済む話ではない。
そもそも、日本国民の「不安を煽る」不始末を仕出かしたのは東京電力なのである。
それを棚に上げ、事実を指摘されただけで「不安を煽る」などと因縁をつけてくるとは、
自分の会社の不始末が「国民の不安を煽っている」という自覚と反省が不十分なようだ。

かつて「水俣病」が発覚当初に奇病扱いされたように、
原因不明の奇病「福島病」とされてしまいそうである。

メチル水銀中毒である「水俣病」に地域の名前が付けられたのは、
加害企業の責任をごまかすべく御用学者が暗躍し、
「砒素(ひそ)中毒説」などを唱えたことにより、原因究明が遅れたことが原因だった。
これにより、病気に地域名が付けられ、被害者救済も大幅に遅れることになったのである。

「汚染17市町村」で多発する病気に「福島」の名が冠されるようになった時の原因と責任は、
すべて環境省にある。
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