【悪臭カメムシ調査員】交通量調査ゲッツ146【人生終了】
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一般は都市最強だろ
来月も宮益坂だけで一月の半分は埋まる 都心の調査なんて都市以外の会社でも腐るほどあるぞ
雑魚には分からんだろうけどw >>632
都市が最強とか何の冗談だよ
どっちかというと弱小の部類じゃん >>629
あと自由が丘、霞ヶ関とかな
何でか知らないが都会が多いな >>634
どこ?
サーベの裏とか糞田舎行かなきゃダメじゃん
汚ったないバンに乗りたくない >>635
いやあるならSPくらいだろ
サーベの一般なんてないようなもん >>631
だな
そこに入ったら他の調査会社なんて必要ない 都市は弱小ではないがわざわざ持ち上げるほどでもない
ここでは都市を必死で持ち上げてる痛い奴がいるけど >>641
都市常連のキモい連中が持ち上げてるんだろうな
あのキモい連中が書き込んでると思うと寒気がするわ >>643
気持ち悪い裏の方がどうでもいい
夏もやってるから真っ黒だよなどこの裏もw
汚ったない肌だよこの時期の裏は >>645
何であの人たち日焼け止め塗らないんだろうな
年取ってからの日焼けって身体によくない でも都市の常連はコア裏面より見た目ヤバい奴ばかりだろ 皮膚病みたいな裏いるよな
あれ皮膚科の病院行った方がいいよ >>650
肌焼きすぎてガッサガサなのな
ひび割れてんじゃねえのってくらい、ベーカリーかっての >>649
だけどあの連中は自分の事普通だと思ってるから
俺も初めて都市でやった時はアイツらの見た目は衝撃だった ここで歳を持ち上げてる奴があのキモい面かと思うと胸熱だなw さまぁーずの番組に出たの日光の裏だっけw
あいつらよく出るよな
案の定番組に出てた子にバカにされてたよな 冬は堤真一みたいなオッサンと二人で毛布にくるまって調査したいな 都市で強烈なのはサランラップにゴハン入れて持ってくる親父な
休憩中、人がワンサカいるのに愛宕神社の石階段に腰下ろして食い始めんのな
で、給料もらった後、二郎行くとか行って息巻いてんの。
マジでキモかったわ(;_;) >>660
突然だけど、
クジラの骨格標本何回くらい見たことある? そんなことより私は岡山に住んでる 22歳の不真面目なOLなんですが
昨日、友達6人と飲みまくった挙句肝試しに行きました。
が、もう大体のスポットは行った事があったので飽きてしまい
カー○○○の名所に行って見ようという事になりました。
そのスポットには何度も行った事があるんですが、今回始めてあんな建物を発見しました。
しかも・・・
入るんじゅなかった。
6人の内一人は行方不明です。本当に
倉敷市にホテル『ドレミイン倉敷』という所があるんですが・・・
そこへ行く途中の茂みの中に高さ3M・幅2Mぐらいの柵があったんです。
5人だけは連絡がついてるのにそいつだけ連絡が取れないんです!!
彼はちょっとDQNな人で警察には頼めないんです。
あの夜酔っていたのでみんなでその柵を乗り越えて中に入ってみたんです。
そしたら、建物は無くて電灯だけが点いている場所に出たんです。
そして、その電灯の真下位の所に扉があって開けてみたんです。
そしたら、物凄く臭い、なんとも言えない匂いがしてきたんです。
私は嗅いだだけだ気持ち悪くなってしまって、その中に入るのをやめたんです。
だけど、その行方不明な奴を筆頭に男だけは入っていった
その後5〜6分くらいして中に入った3人の内2人が
『やばい、中に誰かおる!!ホンマやばい」っていいながら飛び出してきたんです。
私らも何がなんだかわからないまま柵の方へ走り車に乗って逃げました
車に乗ってきたので男2人が残って私たち3人は先に別の場所へ逃げました
20分くらいしてから残りの2人から電話がかかってきました。
「Kがいくら待っても戻ってこない」と
落ち着いた私たちももどってみると、ほんとにKの姿は無く
携帯もつながらず、結局2時間ほど待ってみましたが一向にもどってきませんでした。
私たち5人は仕事もある為一旦解散してきたんですが、それから丸18時間まったく連絡がないんです!
普段人一倍気が強く、周りを大事にするKから連絡が無いなんて考えられません
戻ってきた2人曰く、男に追いかけれたらしいのですが、
岡山県民の方、もしくはなにか情報をお持ちの方がいましたら
情報を下さい!お願いします!! >>657
普通調査会社も調査員も断るよなw
絶対に出たくねーわ あれ裏はテレビなんかに出たくなかったと思うぞ
裏の調査だし断れなかったんだろ
顔が死んでたし >>662
握り飯を神社で食うのはかまわんだろ。ラーメン次郎は論外だが。 宮益坂落ちたやつが常連妬んでたたいてワロタ
おまえらの分まで稼いでくるね >>669
おい、田舎者w
愛宕神社がそもそもどこにあって、どれだけひと通りがあって、わんさか人が通るそこの階段に昼間ポツンと座ってサランラップ飯食ってたらどんだけ迷惑になるか考えてみろや蛆虫www >>673
よく知ってるよ。慈恵医大と虎ノ門の間だろ。日比谷がホームグラウンドだが、
虎の門もまあまあ詳しい。 >>673
大手町の首塚でも
赤坂の日枝神社でも握り飯くらい余裕で食うぞ。 いやこの前このスレで叩かれたムラタの珍獣だろ
SPも都市も出禁の >>685
回答さんくす。
さーていろいろ頑張ろ。 >>681
ラップ派とアルミホイル派がよく言い争ってるな 夏場の炎天下お握りをバッグに入れっぱなしって腐らないか? >>690
そろそろみよちゃんて誰なのか説明しろよ >>689
結果尻たいな。やってみないとわからないだろう。 ですから、若いから生活保護を受けられないなんてことは、ありません。
ただし、病気などがない場合は、就労指導を受けます。
しかし、引きこもりのような場合は、どうなるのでしょうか。
まず、引きこもりということは、何らかの精神疾患がある場合が想定されます。
だから、精神科への受診をするべきです。
一人で出ることができないのなら、親と一緒でもいいから、早く病院へ受診するのがいいでしょう。
また、市役所がこの人は、精神疾患があるといわれた場合、病院へ受診するように市役所から指導が入る可能性があります。(これを検診命令といいます)
この検診命令を受けて、病院へ受診しないと検診命令違反となり、生活保護が停止もしくは、廃止になる可能性があります。
だから、生活保護を受けるのに年齢制限はないのですが、年齢によって、市役所の生活保護受給者に対する対応が違うということに注意してください。
原則として、15歳から64歳までは、稼動年齢層といって、医師が仕事をしてはいけないという判断をくださない限り、仕事を探さなくてはいけません。
逆に65歳以上になってしまえば、仕事を探さなくてはいけないということはありません。
もっとも、65歳で新しく仕事を見つけることなど出来るはずはありません。
65歳以上を高齢者世帯といいますが、この世帯の人達は、生活保護を受けるメリットがもっともあるといってもいいでしょう。
高齢になれば、当然、病気にもなりますし、入院することもあります。
しかし、すべて無料です。入院食事代もでます。
一般の世帯では、いわゆる後期高齢者といわれて、医療費の負担が1割になるのが75歳以上です。
しかも、要介護状態になった場合、介護保険の負担は、生活保護受給者の場合、ありません。
また、病院への通院も医師の許可があれば、タクシーで行うことができます。そのお金も支給されます。
また、有料老人ホームやグループホームへ入居するときの入居一時金も支給されます。
これだけでも、いかに、高齢者の場合、生活保護が恵まれているかわかると思います。
誰も国民年金の保険料なんて支払う気がおきないでしょう。
何しろ、きちんと支払っても、国民年金の場合、月額6万円から7万円なのですから。 ですから、生活保護に年齢制限がないことがお分かりいただけたと思います。
はっきり、いいます。生活保護に年齢制限はありません。
ただし、年齢によって、市役所の生活保護受給者に対する対応の仕方が変わります。
そこは、注意してください。若い人の場合、生活保護を受けられないということはありません。
しかし、病気とかでなければ、仕事をするようにいわれるでしょう。
もちろん、逆に病気があり、医師が仕事をしてはいけないという判断をだしている場合は、仕事を探す必要はありません。
まず、病気を治すことに専念してください。おそらく、市役所もそのような対応になると思います。
また、高齢者世帯(65歳以上の世帯)は、違った対応になります。
仕事のはなしは一切でないといっていいでしょう。
それよりも、病気を悪化しないようにとか、地域との交流とかのはなしをいってくるでしょう。
ですから、生活保護を受けるのに年齢制限はありません。
ただし、年齢によって、生活保護受給者に対する方針が違ってきます。
そこの点を注意してください。
生活保護は、あくまでも、お金がなければ、日本国民であれば、誰でも受けることができます。(例外としては、暴力団員は受けれません)
また、外国人は、本来は、生活保護を受けることはできません。
実際、裁判所の判決で、外国人の生活保護の受給は、違法との判断がでました。
しかし、実際には、厚生労働省の通知をもとにして、生活保護の受給を行っているようです。
外国人でさえも、生活保護を受けられるのですから、日本人が年齢制限などで受けられないはずはありません。
まとめ
どうでしょうか。生活保護に年齢制限がないことについて、ご理解いただけたと思います。若いからといって、恥ずかしがることはありません。
生活保護は、日本国憲法第25条をもとにした日本国民の権利です。堂々とその権利を行使すべきです。
生活に困っているのなら、下手に借金などせずに、生活保護を受けたほうが無難です。
とにかく、生活保護制度は複雑です。
市役所の職員でもよく理解できていないところがあり、そのためには、正確な知識を身につけることが必要です。
ですから、何か疑問点があったら、コメントをしてください。一人で悩んでも何も解決できません。
恥ずかしがることはありません。聞くのはいつか。まさに、今でしょ。
冗談ではありませんが、本当に一人で苦しまないでください。どんな些細な疑問でもかまいません。
今の政府は、はっきりいって、救ってくれません。 生活保護が打ち切られるのはどのようなときなのでしょうか。
仕事がきまれば打ち切られるのか。そんなことはありません。
生活保護が打ち切られるときというのは、原則として収入が最低生活費を上回ったときです。
だから仕事で得た収入が最低生活費を上回なければ生活保護は継続されます。
例えば一人の世帯で最低生活費が家賃を含めて12万円とします。
この人の収入が手取りで10万円だとすれば、最低生活費を下回っているので生活保護は継続になります。
また収入が13万円でもこの数字だけをみると最低生活費を上回っているようにみえますがこの場合でも生活保護費は打ち切りになりません。なぜでしょうか。
先の例ですが手取りで13万円なら最低生活費が12万円ですから、一見すると収入が最低生活費を上回っているようにみえます。
しかしこれは違います。生活保護費の働いて得た収入には控除というのがつきますので、この控除の分を差し引いた金額になります。
例えば14万円が額面で手取りが13万円とします。
そうしますと13万円から1万5千円を差し引きますので11万5千円になりますので最低生活費である12万円を下回ることになります。
つまりこの場合は生活保護が継続になります。
ここは重要なところです。ですから働きながらでも生活保護は継続されます。
もっとも市役所の担当者からあと5千円だからもう少し労働時間を増やすように増収指導を受ける可能性はあります。
例えば就労日数が少なければ就労日数を増やすようにいわれる可能性があります。
いずれにしても大切なことはこの生活保護の打ち切りに関わる収入と最低生活費の対比が肝心なところです。
この計算が間違っていると大変なことになります。
もし、就労収入で生活保護が打ち切りになる場合は、必ず最低生活費と収入との対比を確認してください。 生活保護が本人の意思と関係なく打ち切られるパターンとしてはいろいろありますが一番あるパターンをここでは触れさせていただきます。
例えば20代から50代で健康な人で市役所の判断で仕事ができると判断されている人の場合です。
このような人達は仕事を探して見つけるように言われます。これ自体は当たり前のことです。
生活保護では稼働能力の活用をしているかがポイントになります。
ひらたくいえば自分の能力に応じて仕事を一生懸命探しているかがポイントになります。
例えばよくあるのがハローワークにきちんといっているかはよくいわれます。
この場合は求職活動報告書を定期的に出すことになります。
通常はこれをしていれば問題ないのですが市役所によってはさらにいろいろ時には理不尽なことをいってくることがあります。
例えばなぜ面接にいってないのかとか真剣に探しているのかなどと圧迫ともいえる言動をする市役所職員もいるようです。
また若い女性に対し男性相手の仕事ならいくらでもあるだろうと平然という職員もいます。特に新宿区の生活保護担当職員にその傾向があるようです。
このような暴言はとんでもないことなので録音などをして公開する必要があります。
公開することが一番の今後同じようなことを起こさせないための抑えになります。
健康でまだ働けるという年齢層についてはとにかく仕事を探して早くみつけろと言います。
職員の中にはまるで生活保護を受けているのが悪いかのようないい方をしてくる人もいます。
これはとんでもないことです。
あくまでも求められているのは稼働能力の活用なので努力しても仕事を決まらないのは生活保護の打ち切りにはなりません。
しかし生活保護担当職員の中には面接までいかないのは仕事をらみつける努力をしていない。
だから稼働能力の活用をしていないと判断する市役所職員もいます。
最近よくあるのはそもそも市役所職員に仕事を見つけさせるスキルはないので就労支援事業というのを行なっています。
そして仕事が決まらない生活保護者に対して参加するように最初は促します。
参加をしぶると生活保護の打ち切りをちらつかせて参加させようとします。
生活保護をちらつかせられれば不安になり参加せざるを得なくなります。
就労支援事業がきちんと機能すれば問題ありません。
実際に市役所によってというか市役所職員によっては生活保護者の状況をきちんと考慮して就労に結びついたケースもあります。
もちろんいきなり収入が増えて生活保護が廃止になるわけではありません。
いきなり自立できるような仕事を選定せず少しずつ仕事に慣れるように言われたらしいです。
このようなまともな対応ならよいのですが現実は生活保護の打ち切りばかりいい就労支援事業に参加させて生活保護打ち切りのタイミングを見計らっている市役所職員もいるのが実態です。 生活保護者が就労支援事業に参加しますと週2回ぐらい市役所にいき就労支援員という人がいます。
たまにあるのが職業訓練校に参加するように促すパターンがあります。
これは一見するといいように見えますがそう単純ではありません。
職業訓練校へいくことで手当てがだいたい10万円くらいでるケースもありますのであと4万円くらいあれば生活保護が打ち切りを出来ますので
職業訓練校へいきながら簡単なアルバイトをするようにうながしアルバイト収入を得たら廃止にしてしまうケースもあるようです。
また就労支援事業は期間が決まってます。
そしてその期間内の就労支援事業で仕事が決まらないと稼働能力の活用をしていないということで生活保護打ち切りへの道を進みます。
生活保護を強制的に打ち切るにはまず口頭で生活保護を指導に従わないと打ち切る旨を伝え指導に従わないと判断したあとに
今度は文書で指導をして弁明の機会を与えて日付けを決めてその日に弁明をさせます。
そしてその弁明が妥当でないと判断した場合に生活保護は打ち切りになります。
そのため就労支援事業で仕事が決まらない場合に口頭指導がなされる可能性が高いです。
その後は自分で仕事を探しある程度の期間様子を見てら決まらないようであれば文書指導指示が行われて生活保護打ち切りのレールが敷かれていきます。
現実問題として40代や50代の人が余程のスキルがない限り固定給がしっかりしている会社に雇われるケースは少ないのが実態です。
この実態を無視してただ仕事を見つけてこい、見つからなければ生活保護を打ち切りの手続きにいきなり入るのは問題だと思います。 市役所はまず生活保護の申請があった場合に金融機関にたいして預金調査を行います。
以前は銀行が支店ごとでしか回答してくれませんでした。
しかし今は銀行に事務センターというのがもうけられ多くの金融機関が全支店の預金調査が一気にできるようになりました。
もちろんすべてではありません。基本的には大手都銀か住んでいるところの地方銀行や信用金庫を調査します。
また直近で住んでいた地方銀行や信用金庫も調査します。
通常は残高を調査します。またもっている金融機関の口座について通帳の中身をみます。そのために通帳の写しを市役所はとります。
通帳がなかったりなくしている場合は特にお金の流れについて調査しない傾向が強いです。基本は残高の調査です。
注意してほしいのは生活保護を受ける人すべての名義が対象になるため母子家庭の子供の名義の預金も対象になります。
よく子供名義に預金残高がたくさんあり不正受給とされるケースがあります。
例えば前夫が勝手にもっていてどうにもならない場合は市役所にきちんと説明したほうがいいです。
最近は会計検査院の指摘もあり毎年資産申告書という書類を提出させます。
その資産申告書に預金残高と金融機関と口座番号を記載するところがあります。
もし預金通帳をなくしたりしてない場合は預金調査でお金の流れを調べる可能性があります。
生活保護では収入があった場合は申告しないといけないので仕送りやなんらかの入金があった場合に不正受給とみなされるケースもあります。
例えば不正受給が発覚した場合はできる範囲での金融機関への預金調査が行われます。
不正受給があればお金を返還してもらわなければならないので預金残高を調査します。
不正受給の返還は原則一括返還なので預金残高があればまるごと返還することになります。
しかし預金残高がない場合は分割での返還になります。
不正受給がない場合は申請時意外で預金調査は行われないと思います。
このあたりは市役所によっても違いますのでなんともいえません。
しかし、預金調査は可能であることは把握しておいて下さい。
最近はだんだん調査が強化される傾向にあります。 日本には、生活保護法というのがあります。
生活保護法とは、憲法第25条(すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、すべての生活部面について、
社会福祉,及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。)に基づいて、最低生活を保障する制度です。
そして、生活保護法で最低生活費の基準が決められています。
最低生活費(保護の基準)とは、生活保護を受けられるかどうかの判定基準です。
例えば、最低生活費が10万円として、収入が15万円あれば、収入が最低生活費の基準を上回っているので、生活保護を受ける事ができません。
(もちろん単純には言えませんがここでは分かりやすく細かい事は省きます)
そして、最低生活費の基準は日本全国一律ではなく、住んでいる場所によって、違います。
例えば、東京23区と沖縄県名護市(米軍基地建設でもめている事です)では基準(要するに生活保護費の金額)は違います。
級地区分というのがあって、東京都23区は、1級地の1であり、沖縄県名護市は、3級地の1です。
あなたが今住んでいる場所がどの級地なのかは、市役所に聞けばすぐにわかります。
もちろん厚生労働省に聞いてもいいですが、時間がかかります。
はっきりいって、市役所はあなたも経験したことがあるかもしれませんが、不親切なところもありますが、どこの級地かはすぐに答えてくれるはずです。(もちろん親切なかたもいますが)
最低生活費の基準は、国が国内のいろいろな統計に基づいて算出しています。自分の住んでいる場所の最低生活費がいくらなのかは、市役所に聞けば分かります。
気をつけてほしいのは、生活保護の場合、受給する市町村は実際に自分が住んでいる場所でであり、住民票の置いてある場所ではないので、注意して下さい。
ちなみに介護保険や国民健康保険などは、住民票のある市町村になります。
だから、例えば、住民票は江戸川区にあって、実際に住んでいる場所が松戸市の場合、生活保護は松戸市で受ける事になりますが、
介護保険は江戸川区で受ける、要は江戸川区に介護保険の申請をする必要があります。 生活保護の最低生活費の基準についてお分かりいただけたでしょうか。
分かりやすくいうと収入が0円の人がもらえる生活保護費と思っていただければいいと思います。
れでは、次に最低生活費の基準と収入認定の関係について説明させていただきます。
それでは、最低生活費の基準と収入認定の関係について説明します。
まず、生活保護の基本的な仕組みなんですが、生活保護でもらえるお金というのは、最低生活費から収入を差し引いた金額になります。
例えば、高齢者の方の場合、最低生活費が月額10万円で、国民年金が月額5万円とします。
その場合、最低生活費の基準が10万円、国民年金の収入が5万円とすると、10万円ー5万円で差額の5万円が生活保護でもらえる金額になります。
このことを国民年金を月額5万円で収入認定するといいます。
だから、最低生活費の基準から収入認定された差額をもらえる制度が生活保護の仕組みと理解して下さい。ここが最も重要なポイントです。
はっきりいって、今現在、生活保護を受けている方でもこの仕組みが理解できていない方がいます。
本来、生活保護の仕事をしている人(この人達をケースワーカーと言います。)がきちんと説明すべきなのですが、あまりきちんと説明できていないのが現状のようです。
そのため、突然、今月から生活保護費が減ってしまった今月どうやって暮らしていこうかと途方にくれてしまう例があります。
生活保護費が減ってしまった理由は、あなたの収入が収入認定されて、最低生活費の基準から差し引かれてしまったためです。 >>701
2ちゃん時代からこのスレに限らず共産党系の活動家が多いからしゃーない ここをきちんと理解していないと自分の毎月の生活が大変な事になってしまいます。
年金を例に取り上げてみます。通常、年金は、2ヶ月に1回、2ヶ月分が偶数月の15日に入金されます。
例えば、月額5万円の年金をもらっている人は、偶数月の15日に10万円が入金されます。
(社会保険料等の差し引きはないものとここでは仮定します)
例えば、6月15日に年金が10万円入金された場合、もらえる生活保護費はどうなるのでしょうか。
原則としてその月の1日から15日までに得た収入については、その月の生活保護費の収入認定の対象になります。
この場合、6月15日に年金が入金されているので、6月分の生活保護費から収入認定の対象となります。
仮に6月15日に初めて年金をもらったとしましょう。
収入認定はあくまでも生活保護を受けている人からの申告に基づいて行います。
年金の申告の場合、年金振込み通知書というのが届いてから申告するのが一般的で、この通知書が届くのが6月初旬あたりです。
そうすると6月分の生活保護費は6月1日に支給されています。(生活保護費は通常、その月の分は、その月の1日に支給されます。)
そのため、6月15日に支給される年金収入は、6月分から収入認定されないといけないのですが、
年金の振込み通知書が届くのが、6月1日以降になってしまうため、6月分から差し引く事ができず、その分は、7月分から差し引く事になります。
そうなると、7月分の生活保護費は、10万円ー10万円で0円になってしまいます。
実際には、6月から差し引く生活保護費の分は7月分以降に分割で差し引くパターンが多いです。(一般的には、6回分割が多いようです)
つまり、生活保護費の収入認定の仕組みはわかりづらく、きちんと理解していないとあとあとの生活に響いていきます。
特に児童手当や母子家庭(最近では、父子家庭も多いようですが)児童扶養手当は4ヶ月分がまとめて支給されるので要注意です。
あくまでも収入認定は、月額にならして行うので、注意して下さい。
また、先ほども述べましたが、収入認定は申告によって行われるので、児童手当でも、児童扶養手当でも申告が必要になります。
児童手当と児童扶養手当は、市役所が行っているので、自動的に分かりそうなものですが、
役所は縦割りで課が違うと情報共有がきちんとできていないケースが多いので注意してください。
(最近は、児童手当及び児童扶養手当については、情報共有できている市役所もあるようですが)
あと、働いて得た収入(勤労収入といいます)も収入認定の対象になりますが、年金や手当てと違う部分がありますので注意して下さい。 勤労収入も収入認定の対象になります。
ただ、年金収入や児童手当などとちがうのは、これらの収入の場合、全額が収入認定の対象となります。
しかし、勤労収入の場合はそうなりません。
例えば、手取りで5万円の勤労収入があったとします。
その場合、普通に考えるならば、最低生活費の基準から5万円を収入認定して差し引いた金額を渡せばいいとなります。
ところが、勤労収入の場合は、基礎控除という制度があります。
これは何かといいますと、手取り5万円の場合は、基礎控除額が2万円とすると、実際に収入認定される金額は3万円になるという制度です。
なんで、こんな制度があるかというと仮に働いて得た収入を全額、収入認定してしまうと働いても働かなくても自分の手元に残るお金は同じじゃないかという事になってしまうので、
働く意欲がなくなってしまいます。
その働く意欲をなくさないために、基礎控除という制度を作り、手取りの額と収入認定額に差をもうけているのです。
このケースの場合、手取りの額が5万円で基礎控除額が2万円ですから、収入認定額は3万円になります。
つまり、この人は2万円得した事になります。そうすると働く意欲も出ますよね。
生活保護の制度は、困っている人を救うのと同時に将来の自立を目的としているので、働く意欲をなくさないように工夫しているわけです。 >>704
夏場は梅干しおにぎり(塩分豊富)をアルミホイルで包むのがベストだな。 生活保護をすぐに受ける方法にはどんなものがあるのでしょうか。
一番いい方法はてぶらでもいいから市役所に行くことです。
よく必要書類がどうとかいいますがそんなものはあとでそろえればいいことです。
てぶらでも生活保護の申請はできます。
しかし実際に市役所 にいったら受け付けてくれなかったということがあるようですがそれは間違いです。
実はこのことは厚生労働省の通知にもかいてあります。
生活保護の申請者が必要書類をもってきてなくても申請を受け付けなくてはならないとされています。
当たり前です。お金がなかったらご飯が食べれません。
いちいち書類がそろうのを待っていたらその間に下手すると餓死してしまうおそれがあります。それでは生活保護のいみがありません。
お金に困ったらてぶらでもいいから市役所に行って生活保護の申請をすることが生活保護をすぐに受ける一番いい方法です。
また別のパターンで入院してしまった場合はどうでしょうか。
入院してしまえばお金がない場合は本人が市役所に行って申請はできません。どうすればいいのでしょうか。
一番よくある方法は病院の相談員の人が市役所に連絡する方法です。
そうすれば連絡した日から生活保護を受けられます。これを保護依頼といいますがたいていの相談員さんは分かっていると思います。
ただこわいのはその時点ではお金がいくらかあり生活保護の最低生活費を上回ると生活保護は受けれません。
この点は注意してください。 若い人は生活保護が受けにくいと思っている人がいるみたいですが関係ありません。
高齢者でもお金持ちはいますし若くてもお金がない人もいます。
今 日本の平均貯蓄額は1800万円を超えるらしいですが、これだけみるとみんな実は金を持ってるなあとなりますが現実は違います。
たくさん貯蓄額を持ってる人が引っ張ってるのであって実際の平均的な貯蓄額はかなり低いです。
また8割の貯蓄額が50代以上になっています。これはバブルで儲けた人や日本の経済が好循環だったときの恩恵わ受けているわけです。
逆に言えば40代以下はお金を持っていないわけです。仕事もブラック企業みたいなところが多く給料もよくないわけです。
だから今人気の業種は公務員というありさまです。理由は安定していて平均年収が700万円で福利厚生もよく、ようは休暇がいっぱいあるわけです。
しかしこの人達の親が生活保護を受けているのが現実です。
市役所はわらをもすがる思いで生活保護の申請にきた人を適当に扱うのに市役所職員の親が生活保護を受けることにはなにも手を打ちません。
おかしな話です。 ですから若くてもお金がなければてぶらで市役所にいっても生活保護の申請はできます。
ここのところは重要ですのできちんと押さえてください。そして健康であれば生活保護を受けてから仕事を探します。
よく市役所に行くとあなたまだ若いんだから仕事あるでしょみたいなことをいわれますがこれは間違いです。
まず、お金がないなら生活保護を受けてから仕事を探すことになります。 気をつけてください。
ただもし時間的に余裕があるのであれば必要書類を用意しておくのもいいと思います。
必要書類がそろっていると生活保護のちょうさが早くなります。
生活保護の決定は申請から2週間以内ですが実際は3週間くらいかかるのが現実です。
ただし1ヶ月を超えることはありません。
もし1ヶ月を超えたら、生活保護はだめになります。しかし市役所職員の怠慢で遅れるケースもありますので注意してください。
本来あってはならないことなのですがこういうケースがあるのが現実です。 君たちも生活保護の理解を深めて
生活保護のプロになった方がいいだろう 生活保護を受けている場合、収入がある場合、原則として市役所に申告して、その収入の額が、生活保護費から差し引かれます。
ただ、注意してもらいたいのは、アルバイトなどで、働いて得た収入については、控除額という制度があります。
これが、重要なポイントなので、きちんと理解する必要があります。
例えば、アルバイトで6万円の給料になって、必要経費を引いた手取りの額が5万円とします。
最低生活費(食費や光熱水費といった生活費(これを生活扶助費といいます)と家賃(これを住宅扶助費といいます)を合計したものです)を10万円とした場合、
手取りの額が5万円なので、単純に考えれば、10万円ー5万円=5万円となり、もらえる生活保護費は5万円となります。
しかし、ここで、注意していただきたいのは、生活保護の場合、アルバイトなど働いて得た収入、いわゆる勤労収入の場合は、控除額という制度があります。
例えば、このケースの場合、手取り前の金額が6万円の場合、約2万円が控除されます。どういう事かといいますと、
本来なら、5万円差し引きされるところが、控除額が約2万円のため、実際に差し引きされる金額は、約3万円になります。
つまり、10万円ー約3万円=約7万円になります。結論から言えば、このケースの場合、約2万円、得をした事、ひらたく言えば、約2万円、生活保護費が増えたのと同じ事になります。
つまり、アルバイトなどで、働いて得た収入の場合、控除された分だけ得をする事になります。
なぜ、こんな制度があるのかというと働いて得た収入について、全額差し引いてしまうと、働いていない場合と手元に残る金額が同じになってしまいます。
そうすると、働いても働かなくても、手元に残る金額が同じなため、働く意欲がなくなってしまいます。
生活保護制度は、困っている人を助けるのと同時に、自立を助長する事を目的にしています。
つまり、働く意欲がなくなっては、困るわけです。そのためにアルバイトなどで収入を得た人については、控除額という制度をもうけているわけです。
要するに、アルバイトなどで、働いたほうが手元に残る生活保護費が増える仕組みになっているのです。
ここは重要なポイントです。生活保護費と収入の関係をきちんと理解していないと思わぬ落とし穴に落ちてしまう事があります。
次に収入について、市役所にばれない場合というのはどんなものがあるのか考えてみます。 生活保護を受けている人が、アルバイトなどで、収入がある場合、市役所に申告しなければいけない事になっています。
また、働いて得た収入の場合、控除額という制度があり、その控除された分、もらえる生活保護費が得をする事になっています。
それでは、市役所は、アルバイトなどで働いて得た収入について申告がない場合、どの程度把握しているのでしょうか。
アルバイトなどで、もしくはアルバイトでなくとも収入を得た場合、必ず市役所に申告しなくてはなりません。
例えば、65歳になり、国民年金を受給したならば、直ぐに、申告しなくてはいけません。
それでは、入院してお見舞いをもらった場合はどうでしょうか。今までの理屈からいえば、申告してその分、差し引かれる事になりますが、
例外として差し引かれないケースもあります。
このお見舞いもそうです。出産、就職、結婚、葬祭等に際して贈与されるお金で、社会通念上、収入として差し引きする事が適当でないものという項目が生活保護制度にはあります。
おそらく、入院のお見舞いもこれにあたると思われます。
収入だからといって、何でもかんでも生活保護費から差し引かれる訳ではないので、注意して下さい。
ところで、市役所はどこまで、生活保護を受けている人の収入を把握しているのでしょうか。
最近、不正受給などが、話題になっていますが、市役所でも、生活保護を受けている人の収入を把握しようとしています。
一番、オーソドックスなのは、課税調査というものです。
これは、どういう事かといいますと、住民税を担当している部署に行って、生活保護を受けている人の課税状況のデータをもらってチェックします。
生活保護費しかもらっていなくて、収入がない人は0円となっています。
ところが、収入の申告がないのに、課税調査で、例えば、1年間で、50万円という数字が出た場合は、その50万円が何の収入なのか調査します。
調査とは単純に住民税の担当部署に行って、その人の50万円の収入が何なのか聞いて、その関係書類をもらうだけです。
把握されるのが、まず年金収入です。ただ、遺族年金と障害年金は税金がかからないため、課税調査にはひっかかりません。
また、アルバイトなどで働いていた収入も働いていた会社が税金の申告をきちんとしていれば、課税調査にひっかかります。
例えば、派遣会社に登録して働いている場合、はっきり言って、派遣会社の仕事は、単純作業の場合、1日約7千円程度ですが、少しは税金が源泉徴収されます。
派遣会社は、概ね税金の申告をしているので、派遣会社の収入は少額でも把握される事が多いです。
スーパーのアルバイトの収入も把握されます。スーパーも大手の会社であれば、きちんと税金の申告をしているためです。
もし、アルバイトで得た収入がばれた場合、どうなるのでしょうか。通常は、不正受給とみなされて、アルバイトで得た収入の金額を返さなくてはいけません。
この場合、注意してほしいのは、返還する金額ですが、不正受給とみなされた場合、先程説明した控除額は適用されません。
つまり、必要経費を差し引いた手取りの金額がそのまま返還対象となります。
つまり、アルバイトで得た収入については、ばれた場合、きちんと申告したほうが得になります。
特に注意を要するのは高校生のアルバイトです。よく親御さんが高校生のアルバイトについて、把握していなくて申告できていないもしくは、
高校生だから別に申告しなくていいと勝手に判断して、後で課税調査で発覚し、市役所に指摘されて、不正受給扱いになるケースがあります。
不正受給とみなされると、控除額が認められないため、その高校生のアルバイトで得た手取りの収入が全額返還対象となり、大変な事になります。具体的に説明してみましょう。 例えば、ある高校生が、月額6万円のアルバイト収入で、必要経費をひいた手取り額が5万円とします。
この場合、まず、通常、働いている人につく控除額(これを基礎控除といいます)が約2万円になります。
また、それとは別に未成年者がアルバイトなどで働いた場合、未成年者控除というのがあり、これが約1万円つきます。
つまりこの時点で、約3万円が控除される事になり、実質、差し引きされるのは、約2万円になります。
また、注意してほしいのはこれだけではありません。
就学中のアルバイト収入の場合、私立高校の授業料の不足分、修学旅行費、クラブ活動費に関する費用については、必要最小限度の額を充てて良い事になっています。
つまり、高校生のお子さんが、クラブ活動をやっていて、何か買った場合はその費用に充ててよいという事です。
結構、このことは知られていない事なので、良く理解して下さい。
つまり、高校生の場合、手取りで5万円程度の場合は、何だかんだいって、ほとんど差し引かれないという事です。
次に課税調査でばれないアルバイトとはなんでしょうか。
例えば、友人関係の仕事をちょっとしてお小遣い程度を現金でもらった場合、小さな会社だときちんと税金の申告をしていないケースが多いので、
まず、ばれないといっていいと思います。
あと、水商売や風俗関係の仕事も概ねばれないケースが多いです。そもそもこういった業界は、税金の申告をしていないケースが多いからです。(アンダーグラウンドな世界ですから)
ただ、水商売系の仕事であんまり稼いで、派手な格好や家の中に高価なものが増えているとその人を担当している市役所の職員(ケースワーカーといいます)は、
定期的にその人の家を訪問しますので、不信がられるかもしれません。
ケースワーカーは、やろうと思えば、その人の預金調査ができるので、多額のお金があったりすると民生委員さんを使って、普段の生活状況を調べないとも限りません。
要は、口座に多額の現金を振り込むのは危険です。さすがにタンス預金までは、ケースワーカーは調べません。
つまり、ばれるかばれないかは、収入の大小ではありません。仕事の種類で決まります。
ばれるもばれないも課税調査次第です。
結局のところ、市役所が生活保護者の収入状況を調べる手立ては、基本、課税調査しかないといってもいいでしょう。
もちろんマニアックに調べるケースワーカーもいるでしょうが、それは例外ですし、預金について、気をつけておけばアルバイトの収入はきちんとした会社でなければばれないでしょう。
ただ、先述したとおり、高校生のアルバイトについては、控除額がかなりつくので、申告した方が無難でしょう。
いずれにしても、生活保護制度は複雑なので、なかなか知らない事だらけだと思います。
ケースワーカーでさえ、分かってない事はたくさんあります。あせる必要はありませんが、少しでも知識を身につけたほうがお得なのは間違いありません。
がんばって、知識を身につけましょう。 まず、生活保護の法律をみていきましょう。生活保護法第2条をみてみましょう。
第2条 すべて国民は、この法律の定める要件を満たす限り、この法律による保護(以下「保護」という)を、無差別平等に受けることができる。
このように条文は、なっています。つまり、どこにも、生活保護を受けるには、何歳以上でないといけないということはありません。
例えば、行政通知でも、そのような通知は、まったくありません。つまり、年齢がいくつであっても、生活保護を受けるのに、関係ないということです。
よく、一般的に若いと生活保護を受けられず、すぐに働くしかないと勘違いしている人が多いようですが、そんなことはありません。お金がなければ、生活保護を受けることができます。
ただ、実際には、若い人が市役所に生活保護の相談に行くと、まだ、若いんだから、仕事があるでしょとか、ハローワークへは、どのくらいいっているのかなど、
何とか、生活保護を受けさせないようにする傾向があります。
最近は、かなり、このようなことは、水際作戦ということで、厚生労働省の行政通知で、禁じられていますが、実態は、あまり、変わっていないようです。
しかし、実際にお金がなければ、いくら若くて健康であっても、いきなり仕事はきまりません。下手をすれば、冗談抜きで、餓死してしまいます。
そのため、生活保護の申請は、年齢に関係なく、必要書類がなくても、お金がなければ、生活保護の申請はできます。
ただ、決定するまで、本来は、2週間なのですが、実際は、約3週間はかかります。その間は、お金がない場合、社会福祉協議会というところで、借りることができます。
だから、年齢が若くても、お金がなければ、生活保護の申請はできますし、健康か健康でないかは関係ありません。
よく、ここでも勘違いしている部分があります。若くても障害者とかでないと生活保護を受けられないと思っている人がいます。
はっきりいって、そんなことは、ありません。
例えば、年齢が20代で、健康だけど、仕事が決まらず、親族からの援助も得られず、手持ちのお金が少なくなった場合は、生活保護を受けることができます。
だいたい、手持ちのお金は、1ヶ月の最低生活費の半分までは、持つことをみとめられますから、最低生活費の半分以下になったら、迷うことなく生活保護申請をしたほうがいいでしょう。
ただ、ここで、注意してほしいのは、生活保護のことで、市役所へ相談にいくと必ず、若いんだから、仕事があるでしょうみたいなことをいわれます。
しかし、そんなことは、関係ありません。ようは、今、現在、お金があるか、きちんと収入がある仕事についているかということです。
あと、必要書類を用意してから、きてくださいとかいう市役所の職員もいますが、これは、嘘です。
書類なんて後で、用意すればよいのであって、生活保護の申請は、その場で、市役所は、受け付けなくてはなりません。
気をつけてください。うまく、生活保護の申請を受け付けないように逃げる傾向がありますから、注意してください。 宮益坂落ちたやつが常連妬んでたたいてワロタ
おまえらの分まで稼いでくるね そもそも、市役所は、できるだけ、仕事をせずに、給料をもらおうという人が多い組織です。
そして、生活保護の部署にくる人は、左遷的な異動でくる人が多いです。
(特に高齢の人は) だから、若くて健康な人が生活保護の申請をしようとした場合、うまく、帰して、生活保護の相談にきたという形にしてごまかそうとします。
生活保護の申請にくる人は、わらにもすがるつもりで来ているのに、そんなことは、全く、考慮してくれません。
ですから、きちんと生活に困っていることを説明して、生活保護の申請意思を伝えてください。確かに、不安になってしまい、うまくいえないと思います。
そのような場合、生活保護の相談サポートを行っております。住んでいる市と電話番号を教えてくれれば、場合によっては、生活保護の同行申請をいたします。
まず、生活保護は、若くて健康だと受けられないという間違った認識を捨ててください。
もちろん、生活保護を受けた後は、仕事を探すようにいわれます。しかし、きちんと仕事を探していれば、大丈夫です。
難しい言葉ですが、稼動能力の活用をしていれば、大丈夫です。ようは、がんばって、仕事をさがしていれば大丈夫ということです。
変に熱心な市役所の担当者(一般的にケースワーカーといいます)は、きちんと仕事を決めないと生活保護を打ち切るなどといいますが、
実際には、そんな簡単に生活保護を打ち切ることはできません。
生活保護を打ち切るには、まず、生活保護法第27条に基づく文書指導というものを行います。
ようするにあなたは、稼働能力の活用を怠っている(きちんと仕事をさがしていない)ので、生活保護の打ち切りを考えていますという通知がいきます。
そして、その通知がきたら、その通知の中に、市役所で自分の弁明をする日時が指定されています。
その指定された日時に市役所にいって、弁明を行います。そして、その弁明をした後、市役所がその弁明が妥当でないと判断した場合は、生活保護が打ち切られます。
しかし、その処分に不満がある場合は、市役所の上級庁(普通は、県庁です)に審査請求というものを行います。
(もっと、簡単にいうと、県庁に訴えるということです)本来、すぐに結論が出るのですが、50日以内に結論が出ない場合は、裁判所に訴えることができます。
ただ、実際には、生活保護法第27条に基づく文書指導指示をすることはほとんどありません、なぜなら、非常に面倒だからです。
ですから、きちんと仕事を探していれば、生活保護法第27条に基づく、文書指導指示を受けることはないでしょう。 ところで、アベノミクスは、庶民に、何ももたらしませんでした。
円安は、アメリカのドル安政策への転換で、円高によぎなくされ、そのため、株安になっています。
そして、円安の恩恵を受けていた企業業績も悪化し、円安により、訪日外国人も減り、日本での消費もかなり減りました。
そんな状況で、まだ、新幹線などの公共事業を行って、福祉予算を削り、消費税は、延期といって、ごまかし、いずれ増税は行われます。
庶民の誰もアベノミクスでくらしがよくなった、あるいは、福祉で助かったという人はいないでしょう。
ようするに、アベノミクスとは、金持ちのための金持ちによる政策だったのです。
経団連とくんで、法人税の税率の引き下げに走り、消費税の増税の布石はうちました。また、中国の脅威を理由に防衛費を大幅に増額しました。
確かに中国は、領海を侵していますが、別に防衛費をただ、増やしても、何も効果はないでしょう。
かつての日本がアメリカに対抗しようとして、建艦競争に走り、国民のくらしは、破壊され、外交的にも失敗し、最終的には、アメリカとの戦争に突入し、
日本は、焼け野原になり、200万人もの死傷者を出すはめになりました。
現代においても格差は、広がり続けています。
何しろ、安倍政権が選挙に勝利し、格差拡大の元凶であるアベノミクスを推進しているのだから当たり前の結果です。
とうとう、安倍政権は、経団連を通じ、大企業の企業献金を再開しています。
そして、とうとう、共産党を抜き、日本で一番、お金を持っている政党になりました。
これでは、アベノミクスは、大企業を太らせ、そして、その大企業から自民党が献金をもらい、自民党が肥え太っていくというとんでもない構図になっているのです。
そして、福祉の負担、もしくは、削減は加速しています。
ところで、生活保護で病院へいくのは、恥ずかしく感じてしまうのでしょうか。生活保護で病院へ受診すると、国民健康保険証がないので、医療券というものを見せなくてはいけません。
そのため、周りに生活保護受給者だと分かってしまうことが恥ずかしく感じてしまうところではないでしょうか。
実際には、個人のプライバシーに関わることなので、病院は、気をつかわなくてはいけないのですが、実際には、あまり、気をつかっていないのが、現実です。 高齢者で、生活保護を受けている人の生活暦をみると、田舎の農家の五男とか五女とかがかなりいます。
これは、いったいどういうことでしょうか。そもそも、田舎の長男は、その農家の跡取りですから、家をつぎます。
しかし、次男以下は、口減らしのため、外へだされます。
特に兄弟の多い家庭は、口減らしのため、田舎から都会へでていくケースがかなりあります。
しかし、農家出身の特に昔の人の場合は、こういっては、失礼ですが、あまり、学歴もなく、また、手に職をもっている人が少ないです。
そのため、都会へでて、就職しても、一流企業などへは、とても就職できず、どこかの単純労働者的な仕事をして、生活をすることになります。
そうすると、当然、厚生年金のような手厚い年金に加入することは、できません。
その結果、国民年金に加入するしかないのですが、仮にきちんと納めたとしても、月額約6万円しかもらえないので、とても年金では、生活できません。
また、いつもの生活が厳しくて、年金を納められなかった人は、当然、年金はありません。
したがって、その結果、生活保護を受けるしかなくなります。そのため、農家出身の生活保護受給者が多いのです。
そして、高齢者世帯にその傾向は、みられます。ある意味、仕方がないことでしょう。しかし、生活保護を受ければ、安心です。
金額については、地域差がありますが、だいたい、生活費として、7万円から8万円が支給されますし、これとは、別に家賃が支給されます。
そして、なんといっても、医療費が無料です。これは、大きいです。高齢者になれば、当然、病気になりがちです。
これからの時代、高齢者の医療費の自己負担は、間違いなく増大するでしょう。ですから、この無料というのは、非常にありがたいはなしです。
また、介護保険を受けた場合、この介護保険にかかる費用も無料になります。この介護保険についても、今後、自己負担が増える可能性がかなり高いです。
それを考えるとかなり、生活保護を受けることは、おいしいといえるでしょう。
生活保護を受けている人で、高齢者世帯(65歳以上の世帯になります)においては、農家出身の人がかなりいます。
この理由は、前述したとおりですが、やはり、当時の社会情勢を考えると仕方がないでしょう。
田舎の貧しい農家の出身で、学歴も技能的なものもなく、都会へ仕事を探しにでかせぎにきたような人は、言い方は悪いですが、
たいして収入のよくない仕事についたのが事実でしょう。
裕福な家庭に育ち、いい会社に就職した人は、年金をたっぷりもらい、資産も相続していることでしょう。
しかし、田舎の貧しい農家出身の人で、都会へでかせぎのようにやってきた人は、日々の生活で精一杯であり、とても、老後のことなど考える余裕などないでしょう。
そのため、高齢になった時、仕事ができず、年金もないため、生活保護を受けるしかなくなります。
そのため、生活保護受給者は、高齢者世帯(65歳以上の世帯を指します)で、農家出身が多いことになります。
生活保護制度は、特に高齢者にとっては、大変ありがたい制度です。まず、病院でかかる医療費は、無料なうえに、通院交通費も無料になります。
交通費まで支給されてしまうとは、知らなかった人も多いと思います。
また、アパートを管理している不動産会社にしても、基本的には、高齢者への貸し出しは嫌がるのですが、生活保護受給者だと歓迎するところもあります。(もちろん、不動産会社にもよりますが)
なぜかといえば、家賃が生活保護費で支給され、今は、不動産会社か大家の口座に直接に振り込むことができるため、中途半端な仕事についていて、
収入が不安定な若者よりありがたいのです。
最近では、共益費も直接に振り込むことができるようになったため、ますます、不動産会社及び大家にとって、ありがたいでしょう。
生活保護受給者にとっては、生活保護制度がいかによいものかが、伺えます。 ニートが生活保護をうけれるのでしょうか。
そんなの無理でしょうなんて声が聞こえてくる感じがします。
しかし、実際には、生活保護を受けることは、可能ですし、ニートの兄弟でも問題ありません。
要するにお金がなければ、よほどのことがない限り、生活保護が受けれないことはありません。心配はいりません。
自分は、何もできないので、ニートだといって、生活に困っている人は、生活保護を受けて生活を立て直してください。
職場で、うまくいかず、ニートになってしまった人もいると思います。なかには、精神的な病気になっている人もいると思われます。
そういう人は、精神科への病院へ受診してください。恥ずかしいことは、ありません。そして、すぐに、生活保護の申請をしましょう。
自分は、ニートだ、兄弟でニートなんて恥ずかしいなんて思う必要はありません。もし、お金が底をついたのなら、すぐに生活保護の申請をしましょう。
確かに、市役所にいくには、勇気がいると思います。まだ、20代なのに、生活保護の申請なんて恥ずかしい、おそらく、門前払いだろうと思う人もいるかもしれません。
実際に、市役所の生活保護の部署の人には、冷たい対応する人もいるでしょう。
しかし、今は、生活保護の相談にきた人を意味もなく、追い返すことはできません。
かつては、若いんだからとかいって、生活保護の申請を受け付けない市役所もありました。(このことを水際作戦とよびます)
しかし、今は、厚生労働省の通知で、この水際作戦は、禁止されています。
極端をいえば、お金がなければ、というか、数万円程度しかなければ、何の書類がなくても、生活保護の申請はできます。
よく、書類をそろえてからきてくださいという市役所の職員がいますが、それは、間違いです。
生活に困窮していれば、生活保護の申請はできますし、生活保護を審査をへたうえで、受けることができます。だまされないように気をつけてください。 水際作戦が禁止されているのは
本当らしい。
チャンスが来てるか
水際作戦が禁止されたのは
本当らしい。
チャンスが来てるか
君たちも生まれの家柄も容姿も悪く
生まれた時から
金で苦労し、
女で苦労し、
仕事で苦労し、
苦労したまま人生終わるのか
生活保護受給者(身体障害者と老人を除く)はなぜ仕事があるのに働かないのですか?
工事現場の道路交通誘導警備員は人手不足でいつでも募集してるのに、なぜ応募しないのですか?
残念ながら そういう 責任の重い仕事は 簡単には 採用されません
面接のプロには 向き不向きは すぐに わかります
ブランクの 長い人は たいてい 断られます
仕事を 選んでいるわけではなく 選ばれてしまう 現実を ご存知ですか ?
そして がんばってみても 長続きしなければ 福祉課としては
保護廃止には できないのです
>工事現場の道路交通誘導警備員は人手不足でいつでも募集してるのに、なぜ応募しないのですか?
今の時期は事情が違います。 確かに交通誘導警備員は募集をしていますが、使えない警備員の入れ替え目的が多いです。
補足について
警備員を軽く見ていませんか? 雇いはしますが使えない警備員は仕事が少ないです。
はっきり言います。学歴や成績ではなく、馬鹿には向きません。顧客からクレームになれば・・・本末転倒です
人手不足がいつも続いている・・・つまり、警備員をやっていくことのできる人が少ないからです。
体力が要ります。集中力、集中を続けることができなければなりません。予期できない車・自転車・歩行者の動きに瞬時に対応しなければなりません。
(権限があれば、行動を抑えることができますが、警備員はその予期できない行動を受け入れ、どうすれば最善かを判断しなければなりません。)
通行止めの現場では、初めての現場でも迂回路等確認しなければなりません。
信号機の絡んだ片側交互通行では、あと何秒で信号は変わる、この辺で後の車を止めないと・・・など頭の中は、こんがらかっています。
また、中に精神に異常のある運転手もいて、警備員めがけて突っ込んでくる人もいます。気を抜けません。
通行人など第三者からのクレーム、相手を怒らせることなく、現場責任者に持っていくのも仕事。気配りのできない人も続きません。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています