生活保護費：母子加算削減に怒り悲鳴「負の連鎖招く」
https://news.infoseek.co.jp/article/mainichi_20171219k0000m040125000c/
生活保護を受けていない低所得世帯の消費額と同水準になるように受給額を決める方法にも異論が出ている。
経済成長時には全体に合わせて受給額も上がっていた。だが、社会の状況は大きく変わっている。
貧困問題に取り組む一般社団法人「つくろい東京ファンド」の稲葉剛代表理事は「貧困が広がるほど減額になる仕組みだ」と批判する。