日本の次期指導者は衰退する米国の代わりに莫大な経済性を持つ韓中との関係を優先的に考慮すべきだという意見が出た。

香港メディアサウスチャイナモーニングポスト（SCMP）のアジア専門記者アンソニー・ローリー氏はコラムで「安倍晋三首相の後任者は強力な韓日中同盟の経済的潜在力について考えなければならない」と述べた。

続いて「日本は自分たちが（欧州から離れた英国のように）アジアで独立的に行動できると考えているが錯覚にすぎない」とし「日本は次第に中国が主導するアジアで座礁する危険を抱えている」と説明した。

ローリーはドナルド・トランプ米大統領の「突発性」が米国の古い同盟国である日本の立場をむしろ弱めたと指摘した。
一例として、トランプ大統領は2017年、環太平洋パートナーシップ協定（TPP）から一方的に脱退している。

続いて「日本は包括的・漸進的環太平洋経済パートナー協定（CPTPP）に最善を尽くしたが、米国が抜けた点を勘案すれば、アジア多国間貿易協定としては域内包括的経済パートナー協定（RCEP）が有力に見える」と付け加えた。

ローリー氏は「中国経済はコロナ19でも驚くべき回復力を見せた」とし「中国の存在感が大きくなる状況で日本は米国の先導的同盟国として残るよりアジアで同等なパートナーを作らなければならない」と強調した。

また、「日本の次期首相として有力視されている菅義偉官房長官が中国を警戒している」と述べながらも、「しかし日本が韓中とバランスの取れた関係を築かなければならないという声も次第に増えるだろう」と付け加えた。


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