安倍政権は市民の最低生活を守る最後の砦たる生活保護の、最も基礎的かつ重要な給付である生活扶助や、ひとり親世帯を守る母子加算の削減を既に決定しているが、
この上、貧困層ほど高負担に喘ぐ消費増税に踏み切るというのは、国家が救済すべき困窮する市民に「死ね」と言っているようなものだ。