〇企業からの税が市の財政に与える効果
市内に事務所や事業所等を有する法人等に課される市税としては、
法人市民税、固定資産税や都市計画税等があり、
その他に、市内に居住している企業の従業員が納める個人市民税も該当する。
これらの税は、一般財源として、財政運営上は、
各種の行政サービスや建設投資の財源として活用されることになるが、
このうち法人市民税は企業業績に左右される面があり、
税収面で不安定な要素を含んでいる。
また、都市計画税は一般財源であるが、
都市計画事業や土地区画整理事業の財源として活用することとなっている。