〇これまでの企業誘致の取り組みと近年の実績
企業誘致を推進するための庁内の組織体制の整備として、
２００５年４月に総合政策部内に企業誘致推進課を設置し、
その後、数度の組織改正を経て、
２０１５年１０月に環境経済部産業振興課内に企業立地推進室を設置した。
また、企業誘致を財政面からも支援するため、
２００６年４月に狭山市企業立地奨励金等交付要綱を施行した。
さらに産業系の開発として、圏央道狭山日高インター周辺地域などに、
都市計画法第３４条第１２号区域を指定し、
市街化調整区域における産業系の開発を促進するとともに、
旧暫定市街化調整区域の狭山柏原北地区についても企業を誘致し、
産業用地としての整備を行った。
また、狭山工業団地拡張地区について、産業誘導地区の指定を受けるとともに、
都市計画の変更を経て組合施行による土地区画整理事業によりインフラ整備に取り組み、
２０２０年度から２０２１年度には新たな企業が進出し、操業することなっている。
本年１１月２２日には、昨年に引き続き、
県が主催する大阪での企業セミナーに市長以下担当職員が参加し、
市長自ら関西の企業約７０社に対して、
狭山市の企業立地環境の良さをＰＲするなどの取り組みを実施している。
また、２０１６年度から「ふるさとモノづくり応援プロジェクト事業」を実施しており、
市内の製造業の優れた製品や技術、働く方々の熱意等を紹介する冊子やウェブサイトを制作するとともに、
モノづくり企業フェアを開催しており、
さらに本年４月からは地域経済を支える上で中小企業の存在が欠かせない事から、
伴走型の経営相談支援業務として、狭山市ビジネスサポートセンター業務を開始しており、
こうしたことも企業の誘致にプラスの効果をもたらすものと考えている。
こうした取り組みを通じて、近年の企業誘致の実績としては、
予定されているものも含め、新規に立地した企業が７社、
事業所を拡張した企業が９社となっている。