■「都構想（大阪市廃止解体構想）」のデメリット：
①一度やったら失敗しても戻せない
②５つの特別区と府の新たな多重行政が発生
（二重行政解消どころか、「府・異常に巨大な一部事務組合・特別区」の三重行政に）
③１つの市のスケールメリットが失われ、ロスが生じる
④年２２００億円が府に吸い上げられ、自主財源を失う
（住民サービス低下＆社会保険料負担増必至）
⑤市の権限の大半を府に取り上げられ、自治を失う
⑥移行による事務渋滞、混乱
⑦６００億円から８００億円という巨額の初期投入費用。
※実際には２０００億円かかるともいわれている。（浅野秀弥氏の指摘）
⑧毎年２０億円以上の運営費増加
⑨民主コントロールの及びにくい異常に巨大な一部事務組合の発生
⑩区役所が遠くなる
⑪住所名変更による混乱
⑫システム統合が大変
⑬大阪市というコアを無くし都市力低下
⑭もし近い将来、道州制に移行すればさらに大阪の一体性を喪失
⑮複数の特別区にまたがる大規模事業が困難に
⑯人口７０万人以上という“ニアイズベター”とは程遠い特別区の発生
⑰そもそも、「都」にはなりません！
※「大阪都構想」とは維新が独自に使っている名称。
特別区設置協定書には「大阪都構想」という名称は一切使われていない。
「大阪都構想」はあくまで俗称。
「都」は名乗れない。
首都になるわけでもない。
大阪府が格上げされるわけでもない。
東京都のような大都市になれるわけでもない。
国から権限や財源が移譲されるわけでもない。
「都」という文字でそういうイメージを抱かせてしまう。
これは橋下流の罠。