維新の「都構想で大阪市民は損しない」ってのは最初の数年だけな。
その後は、地方自治法第282条の財政調整交付金の目的「都と特別区及び特別区
相互間の財源の均衡化を図り、並びに特別区の行政の自主的かつ計画的な運営を
確保するため」、からすれば府財政が悪化すれば、均衡を取るのに必然的に
特別区への交付金も減らされるのは必然。そして現状でも府の方が財政状況は悪く、将来の人口減少率も大きい。将来どうなるかは普通の頭なら想像つくと思うけどな。
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特別区設置協定書　本文 6ページ
http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/19163/00163079/1%20hontai.pdf
（二）特別区財政調整交付金の種類・割合
特別区財政調整交付金は、普通交付金（地方交付税法（昭和25 年法律第211 号）
の規定による算定方法に概ね準ずる算定方法による配分を基本とし、生活保護費な
ど義務度の強いものは実態に応じて算定。標準税等の算入率は85％とする。）と特
別交付金（普通交付金の額の算定期日後に生じた災害等のため特別の財政需要があ
り、又は財政収入の減少があることその他特別の事情があると認められる場合に、
当該事情を考慮して配分。ただし、特別区の設置後概ね３年間は、特別区における
行政サービスの継続性や安定性に重点をおいて配分。）とし、普通交付金は財政調
整交付金総額の94％、特別交付金は同額の６％とする。
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つまり、大阪市の頃のレベルが保証されるのは最初の三年だけ。