司法書士若林正昭140万円超え裁判外和解懲戒 [無断転載禁止]©2ch.net
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懲戒処分書http://www.tokyokai.or.jp/doc/discipline/73.pdf
氏名 若林正昭登録番号 事務所東京都千代田区二番町５−２麹町駅プラザ９０１ 簡裁訴訟代理等関係業務認定の有無 有
主 文 平成28年12月1日から1か月の業務停止に処する。
処分の事実及び理由 1.処分の事実
司法書士士（以下被処分者という。）は平成14年2月21日付け登録番号
東京第3452号をもって司法書士登録をし、平成15年7月28日、簡裁訴訟代理等関係業務を行う法務大臣の認定を取得し、上記肩書地において司法書士の業務に従事しているものであるが、
遅くとも平成22年4月頃に依頼者から委任されたいわゆる過払金についての債務整理及び相手方貸金業者との和解契約締結を処理するに当たり、
同貸金業者に対し 過払金が301万4062円になるとして同額の支払いを請求したり、144万円での和解案を提案するなどの和解協議を行い、同年6月28日頃には、同貸金業者との間で、同貸金業者が依頼者に対し
過払金144万円を支払う旨合意して、同過払金を同年8月3日限り被処分者名義預金口座に振り込むとする和解書を作成した上、同月2日、前記和解についての被処分者への報酬等として30万2400円を依頼者から受領し、
同月25日頃、過払金返還収入144万円、成功報酬（過払）支出28万8000円などと記載した債務整理精算書を依頼者に送付するなどし、もって民事に関する紛争の目的の価額が140万円を超えるものについて相談に応じ、
裁判外の和解について代理したものである。 懲戒処分書http://www.tokyokai.or.jp/doc/discipline/73.pdf
氏名 若林正昭登録番号 事務所東京都千代田区二番町５−２麹町駅プラザ９０１ 簡裁訴訟代理等関係業務認定の有無 有
2.処分の理由1 第1の事実は，当局の調査及び東京司法書士会の調査などから明らかである。
2 司法書士は、訴訟の目的物の価額が140万円の限度内においてのみ相談に応じ、又は裁判外の和解について代理することが認められているところ、被処分者は過払金が140万円を超えるにもかかわらず、
自らの意思で、具体的な金額を提示したり、支払時期・方法を決めたりしていて、債務整理及び和解に及んでいる上、代理事務に相応する額の報酬を得ているのであって、これは実質的な代理に他ならず、
司法書士法（以下「法」という。）第3条第1項第7号に反する。
以上の被処分者による各行為等は，前述の法のほか、東京司法書士会会則第94条(品位の保持等)及び同会則第113条(会則等の遵守義務)の各規定にも反し、法第23条（会則等の遵守義務）に違反するとともに、
ひいては法第2条（職責）にも違反するものであり、常に品位を保持し、公正かつ誠実に業務を行うべき職責を有する司法書士としての自覚を欠き、国民の信頼を裏切り、品位を著しく失墜させるものであり、
激しい処分が相当である。よって、法第４７条第２号の規定 により主文のとおり処分する。
平成28年12月1日 東京法務局長 佐藤主税 懲戒処分書 http://www.tokyokai....oc/discipline/73.pdf 懲戒処分書
http://www.tokyokai....oc/discipline/73.pdf
氏名 若林正昭 登録番号 3452 事務所 東京都千代田区二番町5番地2 麹町プラザ901 簡裁訴訟代理等関係業務認定の有無
有 主 文 平成28年12月1日から1か月の業務停止に処する。
裁判外和解140万円超えと成功報酬で非弁で大儲け 恥を知れ
※最高裁第一小法廷判決平成２８年６月２７日により
確定支払った報酬相当額の損害賠償責任
http://www.yageta-la...debt/topic/T005.html ，
その業務は司法書士に許容される業務の範囲を逸脱し，
弁護士法72条に違反するため報酬を受領することはできないので，
その司法書士和田佳人が受領した報酬１３４万円全額が
損害になるとして，司法書士和田佳人にその賠償を命じている。
この判例によれば， 司法書士が権限外業務を行っても報酬を請求できないため，依頼者が報酬を支払わされた場合，依頼者は，支払う義務のない
金銭を支払わされたことになります。そのため，
依頼者は支払った報酬額相当額の損害を被ったことになり，
その賠償を和田佳人司法書士に請求することが可能になります。 (４)助言・説明義務違反に基づく慰謝料
大阪高等裁判所判決平成26年5月29日は，さらに，
その和田佳人司法書士に，弁護士と司法書士の権限について助言・説明義務違反があるとして， 10万円の慰謝料の支払いを命じている 若林司法書士事務所開業32年、信頼と実績のある事務所です。所長・司法書士 若林正昭
所長・司法書士 若林正昭代表者 司法書士 若林 正昭 東京司法書士会所属
登録番号 東京第3452号 簡裁訴訟代理関係業務認定会員 認定第101115号
所在地東京都千代田区二番町５−２麹町駅プラザ９０１日テレ通り沿いで、旧日テレビルの斜め向いです。
お問合せ先 TEL： 03-6303-7812 （代表) 0120-136-741 （ご予約／ご相談専用）
お問合せフォーム コチラです>> Email: masa@hayabusa-wakaba.com
営業時間 平日 9:30 〜 18:30 （事前にご予約いただければ、営業時間外も対応いたします。）
休業日 土日祝日、年末年始 （事前にご予約いただければ、土日もご相談可能です。）
懲戒処分書 http://www.tokyokai....oc/discipline/73.pdf 懲戒処分書
http://www.tokyokai....oc/discipline/73.pdf
氏名 若林正昭 登録番号 3452 事務所 東京都千代田区二番町5番地2 麹町プラザ901 簡裁訴訟代理等関係業務認定の有無
有 主 文 平成28年12月1日から1か月の業務停止に処する。
裁判外和解140万円超えと成功報酬で非弁で大儲け 恥を知れ
対象 首都圏近郊：東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県 地方の方はご相談ください AI導入で人員削減初事例
↓
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161230-00000003-mai-bus_all
AI化は法務局の審査が先だろう そこで上手く行ったら…
アタリマエのことだから書かなかったが
まず法務局の人員削減だな
次がどうなるか
（１）一般市民がAIソフト使って司法書士の役割はなくなる
（２）司法書士事務所はなくならないが補助者や勤務司法書士は必要なくなる
（３）AIに投資できる大手法人だけが登記事務を受託する 「注釈司法書士法」というのは，司法書士法に関して条文ごとに解説がなされている書籍です。ちなみに，本書は税込約7000円となかなか強気な価格設定です。
著者は法務省民事局の役人さんであり，改正司法書士法の立案を担当した方で，端的に言えば改正司法書士法を作った方です。法律の解釈についての最終的な判断は
裁判所が行い，今回実際に最高裁で判断されたわけですが，判例が無い場合には法律を作った方が解説をした書籍である本書を根拠として条文の解釈をすることが多いと思います。
その注釈司法書士法には，裁判外の交渉に関する140万円の判断について，
「残債務の額ではなく，弁済計画の変更によって債務者が受ける経済的利益による。（中略）債務整理事件の「紛争の目的の価額」の算定についての具体例は次の通りになると考えられる。
（中略）350万円の債務につき，140万円を免除し，210万円を即時に一括返済する和解の場合には，140万円が債務者の受ける利益になるので，司法書士は，この裁判外の和解について
代理することができる。」 http://www.8732ki.com/blog/archives/1921
と説明されています（第3版117ページ）。「債務者が受ける経済的利益による」ということは，受益額説ということになりますね。
判例等が無い中で，注釈司法書士法にこのように書かれていれば，そう考えるのはやむを得ないと思います。ちなみに，私は10年以上前に法務大臣の認定に関する研修を受けていますが，
当時の担当講師であった弁護士さんからは受益額説で教えていただきました。 非弁活動容疑:司法書士ら逮捕 過払い金返還請求以下は、毎日ｊｐ（2012年06月05日）からの引用です。
「警視庁は５日、弁護士資格がないのに消費者金融に過払い金の返還請求をしたなどとして、東京都豊島区南大塚の債務整理会社社長、小島辰夫（５５）、
中野区新井の司法書士、甲斐勝正（６７）ら８容疑者を弁護士法違反容疑で逮捕したと発表した。
元勤務先の債務者名簿を持ち出し営業していたとみられる。同庁によると司法書士が非弁活動で逮捕されるのは全国初という。
逮捕容疑は１１年６月ごろ、債務者１１人から外資系消費者金融に対する過払い金返還請求を受任。
甲斐容疑者の司法書士事務所で、弁護士資格が必要な１件１４０万円超の和解交渉を行い、返還された過払い金のうち計６５３万円を報酬として得たとしている。
保安課によると、８容疑者は０９年１１月〜１１年１２月、全国の約１３００人の過払い金返還請求を引き受け、消費者金融約２０社に総額３２億円を請求し、１２億円を和解金として回収。
うち４億円を手数料として得ていたという。過払い金返還請求は０６年１月の最高裁判決を機に急増。ピーク時４万７０００社あった事業者は２２００社まで激減した。
捜査幹部は「業界の内情に詳しいことを逆手に取り債務者を救済するように見せかけて金もうけをしていた」とみている。
メンバーは旧武富士（１０年に会社更生法適用）などの勤務経験があり、債務者名簿の入手経路を追及している。」 http://morikoshisoshiro.seesaa.net/article/274528113.html
旧武富士ではなかったような気がしますが、特定の貸金業者の債務者名簿が流出しているとしか思えないような勧誘、すなわち、特定の貸金業者に完済した債務者に対して、
司法書士は、本来、１４０万円を超える事件の代理人となることはできないのですが↓、大きな収入につながる事件を手放したくないので、大幅に譲歩して和解せざるを得なかったのではないでしょうか。
http://morikoshi-law.com/faq1-4.html このような弊害は、過払い金返還請求に限らず、交通事故による損害賠償請求や、その他のどんな事件でも、起こり得ることだと思います。 犯罪者に裁判所とかで金銭の支払い命じても結局被害者に払うやつなんかいない
とかよく言われるけど、ジャイアンよりひどそうな町金がよく過払い金払うもんだって感心するよ
弁護士増やせばこんな仕事や組関係の仕事しかないとか言われたけど
こんなせこい仕事もそのうち底を尽くから簡単にはなったとはいえ
努力して試験合格してなったにしては未来がないなって気はする それにしても最高裁判決について、さっそく司法書士業務には影響が出てる。
140万円超の書類作成を今しているんだが、被告の上場某消費者金融会社が連日のように原告本人に最高裁判決のことを言ってきている。
140万円超は司法書士には裁判外和解の代理ができませんが、どうなってますか？としつこい。別の人の事件で控訴されいる案件でも原告本人に対して
ずっと連絡しまくって原告本人にネガティブキャンペーンをしている。最高裁判決により、140万円超は司法書士には裁判外和解代理ができないわけだから
、困ったね。同業者でも140万円以下で簡裁提訴して判決もらったけど、被告が控訴して、司法書士の代理権が無くなったところで、原告本人に対して
徹底的に140万円超の最高裁判決について何度も何度も連絡したり書面送付したりされてるケースも聞いた。判決から半月も経たないうちに、消費者金融側は
徹底的に司法書士攻撃し始めてるね。140万円以下であっても控訴されれば最高裁判決で裁判外和解代理権も既にないから、司法書士として直接抗議することもできない。
現場混乱しているな。 まあ最高裁判決のおかげで、140万円以下で簡裁代理権を行使してその後に控訴された場合、司法書士としての訴訟代理権は消滅するけど、
（訴外の）裁判外和解代理権はまだ消滅してませんから抗議します！って方法も使えなくなったしなあ。司法書士が控訴によって代理権が訴訟上も訴訟外も消滅したとたんに、
消費者金融が徹底して攻撃してくる。140万円以下であっても控訴されれば最高裁判決で裁判外和解代理権も既にないから、司法書士として直接抗議することもできない
今までは明らかにこんなことはなかったから、上場会社でも方針変えたのだろうか。 生活費、家賃滞納でお困りの方は、NPO法人エスティーエーで!!
詳しくはHPをご覧下さい。 非弁活動容疑:司法書士ら逮捕 過払い金返還請求以下は、毎日ｊｐ（2012年06月05日）からの引用です。
「警視庁は５日、弁護士資格がないのに消費者金融に過払い金の返還請求をしたなどとして、東京都豊島区南大塚の債務整理会社社長、小島辰夫（５５）、
中野区新井の司法書士、甲斐勝正（６７）ら８容疑者を弁護士法違反容疑で逮捕したと発表した。
元勤務先の債務者名簿を持ち出し営業していたとみられる。同庁によると司法書士が非弁活動で逮捕されるのは全国初という。
逮捕容疑は１１年６月ごろ、債務者１１人から外資系消費者金融に対する過払い金返還請求を受任。
甲斐容疑者の司法書士事務所で、弁護士資格が必要な１件１４０万円超の和解交渉を行い、返還された過払い金のうち計６５３万円を報酬として得たとしている。
保安課によると、８容疑者は０９年１１月〜１１年１２月、全国の約１３００人の過払い金返還請求を引き受け、消費者金融約２０社に総額３２億円を請求し、１２億円を和解金として回収。
うち４億円を手数料として得ていたという。過払い金返還請求は０６年１月の最高裁判決を機に急増。ピーク時４万７０００社あった事業者は２２００社まで激減した。
捜査幹部は「業界の内情に詳しいことを逆手に取り債務者を救済するように見せかけて金もうけをしていた」とみている。
メンバーは旧武富士（１０年に会社更生法適用）などの勤務経験があり、債務者名簿の入手経路を追及している。」 http://morikoshisosh...ticle/274528113.html
旧武富士ではなかったような気がしますが、特定の貸金業者の債務者名簿が流出しているとしか思えないような勧誘、すなわち、特定の貸金業者に完済した債務者に対して、
司法書士は、本来、１４０万円を超える事件の代理人となることはできないのですが↓、大きな収入につながる事件を手放したくないので、大幅に譲歩して和解せざるを得なかったのではないでしょうか。
http://morikoshi-law.com/faq1-4.html このような弊害は、過払い金返還請求に限らず、交通事故による損害賠償請求や、その他のどんな事件でも、起こり得ることだと思います。 債務整理、債権額が基準＝司法書士の範囲狭く−最高裁が初判断
弁護士に代わって司法書士が行える債務整理の範囲が争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第１小法廷（大谷直人裁判長）は２７日、
個別の債権額が１４０万円を超える場合は裁判外の和解を代理できない」とする初判断を示した。
司法書士の業務範囲については、日弁連と日本司法書士会連合会（日司連）で解釈が対立。最高裁の判断は、日司連が示していた基準と異なるため、
今後は司法書士の業務範囲が狭まりそうだ。
訴訟では、和歌山県の男性らが司法書士に報酬の返還などを求め、司法書士法が定める上限「１４０万円を超えない額」の解釈が争点となった。
原告側と日弁連は「債権の総額」と解釈したが、被告側と日司連は「債務整理で債務者が得る利益」と主張。一、二審で判断が分かれ、双方が上告した。
第１小法廷は「依頼者や債権者にとって明確な基準で決めるべきだ」と指摘。和解成立時に初めて金額が判明するような日司連の考えではなく、
日弁連の「債権者の主張する額」を基準として採用した。その上で、上限は借金の総額とはせず、個別の借金ごとに判断すべきだとした。
日司連は「主張が認められなかった部分があることは極めて遺憾」とコメント。日弁連は「最高裁の判断は市民にも分かりやすく妥当」としている。（2016/06/27-18:32） 司法書士の裁判外代理権に関する最高裁判決を受けての会長声明
http://www.wakaben.o...20160714_kaicho.html
2016年（平成28年）7月14日 和歌山弁護士会 会長 藤井 幹雄
最高裁判所第一小法廷は，平成２８年６月２７日，認定司法書士の裁判外代理権を定めた司法書士法第３条１項７号について「認定司法書士が代理することができる範囲は，
個別の債権ごとの価額を基準として定められるべきもの」とする最高裁としての初めての解釈を示して上告を棄却した。これにより，司法書士の債務整理業務の一部が
不法行為にあたるとして，元依頼者である和歌山県在住の第一審原告ら家族に総額約金２３７万円の損害賠償を命じた大阪高等裁判所の判決が確定した。
本件最高裁判決は，司法書士が受任できる法律事務の範囲を明確にするとともに，その範囲を逸脱してなされた司法書士の法律事務が違法であるとした
高裁判決を維持したものであり，当会として，評価したい。
本件は，法律専門職同士の職域争いであるかのような報道もなされているが，そのような観点でとらえるべき問題ではない。
法律が，法律事務を取り扱うことについて一定の制限を設けているのは，法律事務を処理するための一定の能力を担保することにより，
国民が不利益を被ることを防止するとともに，司法制度に対する国民の信頼を確保するためである。したがって，法律専門職が法律で許された権限の範囲を
超えて職務を行い，依頼者に不利益を与えるようなことは断じてあってはならない。
本件判決を踏まえ，弁護士及び司法書士が，司法制度の中において担うべき責務を果たすことにより，国民にとってよりよい司法制度を構築されなければならない。
当会としても，今後より一層国民の権利擁護のため努力する所存である。 ■懲戒処分で業務禁止になったら、その司法書士は再起不能！？ 司法書士にとって一番コワイのは、何といっても「懲戒」です。損害賠償請求なら保険もあるし、
金さえ払えばＯＫですが、懲戒だけは地獄の沙汰も金次第とはいかないのです。 懲戒には３種類あり、軽い懲戒から順に「戒告」「２年以内の業務の停止」「業務禁止」
（司法書士法４７条）。 業務禁止の場合、３年間は司法書士の欠格事由に該当し、司法書士の登録が取り消されます。 ３年経過後に改めて登録をうけなければならないのですが、
難癖をつけられて登録拒否になることが多いらしいです。 おかしな話しですが、業務禁止になったら、司法書士として再起できるのぞみは薄く、実質は資格剥奪に近いと聞きます
（業務禁止で再起しようとしている人がいれば、ぜひその過程を「司法書士って、どうよ？」に掲載しませんか）。 ■紛議の調停より、懲戒処分の申立が一番キツイ
相手方司法書士が、その司法書士会のお偉いさんであったりしたら尚更でしょう。世の中はそんなもんです。 もみ消されることも絶対にないとはいえないでしょう。
それに司法書士にしてみれば、調停なので金で丸め込んで円満解決すれば何もなかったことになる可能性もあります。
しかし、法務局への懲戒処分の申立の場合は、そうはいきません。国民から懲戒の申立があれば、必ず必要な調査をしなければならないのです。
司法書士にとって、法務局は身内ではありません。例えるなら、司法書士会が学校などの風紀委員会で、法務局は警察みたいな感じでしょうか。
申し立てる場合、必ず弁護士や司法書士にお願いして裁判の訴状みたいなものを作らねばならないということはありません。
しかし、分かりやすく、かつ事実を適示する必要があります。申し立てるときは、各法務局に窓口がありますので、相談してみましょう。
懲 戒 処 分 申 出 書 平成 年 月 日 法 務 局 長 殿 申出人 第1 当事者の表示 申出人 〒 氏 名 TEL FAX
被申出人 （住 所）〒 （事務所）〒 TEL FAX （登録番号） 第 号司法書士・土地家屋調査士
第2 請求の趣旨 被申出人の行為は，司法書士法に違反すると思料するので，適当な措置を取ることを求める。
第3 違反する事実 1．第4本件実情1． 第5 証拠方法 1． 第6 附属書類 1． 以 上 本人訴訟支援，本人名義での交渉の違法性−最判平成28年6月27日が示したもの
〜１４０万超なら本人訴訟支援・本人名義での交渉でも違法〜
上記最高裁平成２８年６月２７日は，司法書士が債務整理を受任し，武富士に対して約６１３万円の過払金返還請求訴訟をして，４９９万円の返還を受ける
裁判外の和解を成立させ，また，ＣＦＪとの間で４９３万円あまりを分割して支払う内容の裁判外の和解を成立させた事案について，「上告人（※当該司法書士）は，
本件各債権にかかる裁判外の和解について代理することができないにもかわらず，違法にこれを行って報酬を受領したものであるから，不法行為による損害賠償として
上記報酬相当額の支払い義務を負うというべきである。」と判断しています。
ここで重要なのは，武富士及びＣＦＪとの交渉・訴訟・裁判外の和解は，司法書士が代理人名義で行ったものではなく，あくまで，司法書士は，本人と武富士・
ＣＦＪとの間を取り次ぎ，和解に立ち会ったという形を取り，武富士に対する過払金返還請求については本人訴訟支援（裁判書類作成業務）として提訴し，和解書も，
本人自身が署名押印しており，司法書士が代理人として署名押印していなかった，すなわち，本人名義の交渉・訴訟・和解であったにもかかわらず，最高裁は，代理できない
範囲の業務であるから違法であると判断していることです。 .処分の理由1 第1の事実は，当局の調査及び東京司法書士会の調査などから明らかである。
2 司法書士は、訴訟の目的物の価額が140万円の限度内においてのみ相談に応じ、又は裁判外の和解について代理することが認められているところ、被処分者は過払金が140万円を超えるにもかかわらず、
自らの意思で、具体的な金額を提示したり、支払時期・方法を決めたりしていて、債務整理及び和解に及んでいる上、代理事務に相応する額の報酬を得ているのであって、これは実質的な代理に他ならず、
司法書士法（以下「法」という。）第3条第1項第7号に反する。
以上の被処分者による各行為等は，前述の法のほか、東京司法書士会会則第94条(品位の保持等)及び同会則第113条(会則等の遵守義務)の各規定にも反し、法第23条（会則等の遵守義務）に違反するとともに、
ひいては法第2条（職責）にも違反するものであり、常に品位を保持し、公正かつ誠実に業務を行うべき職責を有する司法書士としての自覚を欠き、国民の信頼を裏切り、品位を著しく失墜させるものであり、
激しい処分が相当である。よって、法第４７条第２号の規定 により主文のとおり処分する。
平成28年12月1日 東京法務局長 佐藤主税
懲戒処分書 http://www.tokyokai....oc/discipline/73.pdf 懲戒処分書 毎日ｊｐ（2012年06月05日）からの引用です。
「警視庁は５日、弁護士資格がないのに消費者金融に過払い金の返還請求をしたなどとして、東京都豊島区南大塚の債務整理会社社長、小島辰夫（５５）、
中野区新井の司法書士、甲斐勝正（６７）ら８容疑者を弁護士法違反容疑で逮捕したと発表した。
グループの大半は大手消費者金融をリストラなどで辞めた元社員ら。元勤務先の債務者名簿を持ち出し営業していたとみられる。
同庁によると司法書士が非弁活動で逮捕されるのは全国初という。
逮捕容疑は１１年６月ごろ、債務者１１人から外資系消費者金融に対する過払い金返還請求を受任。
甲斐容疑者の司法書士事務所で、弁護士資格が必要な１件１４０万円超の和解交渉を行い、返還された過払い金のうち計６５３万円を報酬として得たとしている。
保安課によると、８容疑者は０９年１１月〜１１年１２月、全国の約１３００人の過払い金返還請求を引き受け、消費者金融約２０社に総額３２億円を請求し、１２億円を和解金として回収。
うち４億円を手数料として得ていたという。
過払い金返還請求は０６年１月の最高裁判決を機に急増。
ピーク時４万７０００社あった事業者は２２００社まで激減した。
捜査幹部は「業界の内情に詳しいことを逆手に取り債務者を救済するように見せかけて金もうけをしていた」とみている。
メンバーは旧武富士（１０年に会社更生法適用）などの勤務経験があり、債務者名簿の入手経路を追及している。」 司法書士の業務範囲が限定されているのは，司法書士に簡易・定型な事件を超える事件を扱うだけの能力が担保されていないためです。
そのため，司法書士が扱うのに適しているのは，複雑な事実問題や法律問題がない事案，事実問題・法律問題を相手方が争っておらず，地裁への移送や控訴の可能性がない事案など
簡易・定型的な事案です。複雑な事実問題や法律問題がある事案，事実問題・法律問題を相手方が争っている事案などは，司法書士の能力を超えており，司法書士が扱うに適していません。
また，セカンドオピニオン相談を受けていると，司法書士は，本来，不動産登記・商業登記を専門とするため，ビジネス志向・事務所の利益重視の傾向があるように思われます。
テレビCMなどで大々的に宣伝を展開している司法書士法人新宿事務所について，不祥事・トラブル続出の報道もされています。http://www.yageta-law.jp/site_debt/FAQ/A000/A001.html#権限内外の基準
「あのテレビCMでおなじみの法人で不祥事・トラブル続出 委任状偽造の疑いも」 懲戒処分書http://www.tokyokai.or.jp/doc/discipline/73.pdf
氏名 登録番号 事務所 簡裁訴訟代理等関係業務認定の有無 有
主 文 平成28年12月1日から1か月の業務停止に処する。
処分の事実及び理由 処分の事実
司法書士（以下被処分者という。）は司法書士の業務に従事しているものであるが、
遅くとも平成22年4月頃に依頼者から委任されたいわゆる過払金についての債務整理及び相手方貸金業者との和解契約締結を処理するに当たり、
同貸金業者に対し 過払金が301万4062円になるとして同額の支払いを請求したり、144万円での和解案を提案するなどの和解協議を行い、同年6月28日頃には、同貸金業者との間で、同貸金業者が依頼者に対し
過払金144万円を支払う旨合意して、同過払金を同年8月3日限り被処分者名義預金口座に振り込むとする和解書を作成した上、同月2日、前記和解についての被処分者への報酬等として30万2400円を依頼者から受領し、
同月25日頃、過払金返還収入144万円、成功報酬（過払）支出28万8000円などと記載した債務整理精算書を依頼者に送付するなどし、もって民事に関する紛争の目的の価額が140万円を超えるものについて相談に応じ、
裁判外の和解について代理したものである。
平成28年12月1日 東京法務局長 佐藤主税
＞＞＞＞
301万4062円を144万に勝手にカットして裁判外和解で成功報酬で懲戒なら仕方ない
債務者の利益を守らない司法書士はダメだね 「代理できない」とは司法書士に権限がないとは本人の代理人として相手方と交渉したり，和解したりすることができないことを意味します。
140万円とは，過払い金又は債務の元本額を意味します。和解する金額が140万円以下でも，争われている金額が140万円を超える場合には
司法書士に権限がありません。例えば，150万円の過払い金について130万円で和解する場合でも，司法書士には交渉・和解する権限がありません。
上記制約に反した行為は弁護士法・司法書士法違反（非弁行為）として刑事処罰の対象となります。そのため，司法書士は，140万円を超える民事事件については弁護士への相談勧奨や引継ぎをしなければなりません。
しかし，実際には，多くの司法書士は「本人訴訟支援業務」として，本人が行う訴訟などを書類作成提出でサポートするという名目で上記制限を超える事件を扱っているのが現状です。
後記の通り，司法書士に対する制度上の制限は，弁護士に依頼した場合にはない負担が本人に生じ，交渉上も不利になります。本来，司法書士がこの点を十分に説明した上で受任すべきですが，
この点について十分な説明がされている状況にはありません。また，司法書士は自己破産・民事再生の場合は代理ができず，自己破産では弁護士に依頼した場合よりも時間がかかり予納金も高くなるにもかかわらず，
この点が説明された広告やホームページを見ることは多くありません。
司法書士が代理できるのは金額が140万円以下で，かつ第１審だけであるのに，”司法書士が全て代理できるので裁判所への出頭は不要です”と明らかに事実と異なる説明をしている例もあります。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
