○大病院の受診に5000円
○議員歳費20%削減は廃止
○生活保護費削減
○携帯電話に課税
○給与所得控除を縮小
○国民年金保険料
○入院時食費負担
○二輪の軽自動車税
○社会保障費1300億円削減
○国家公務員の月給＆ボーナス大幅UP
○企業から労働者への報酬労働分配率が43%を下回る高度経済成長期以降過去 最低を記録
○公務員のみ定年引上げ、生涯賃金約4000万円上乗せへ
○給与所得控除が30%から10%へ 年収500万円のケースでは所得税・住民税は年間25万円増
○40代の所得300万円未満の世帯割合が1.5倍を記録
○30代の年収300万円未満17.5％へ増加
○東京都の世帯年収500万円未満が半数を超え過去最多
○東京都の単身世帯者が初めて3割を超える
○2018年度の税収、バブル期並みまで膨れ上がるも増税は辞さない方針
○法人税の税収はバブル期と比較してほぼ半分に
○水道局事業と水源の外資企業売却 ←New
○消費税5%→8%→10%を達成、20%への引き上げを表明←New
○統計偽装によりGDP捏造
○統計偽装により実質賃金-0.5%を+3.3%に捏造←New
○韓国の慰安婦の存在を公的に肯定、謝罪し賠償金を献上←New
○ロシアに北方領土と3000億円を献上←New
○国民年金破綻を認め老後に加えて+2000万円の貯蓄が必要であることを公表←New
○「プラスチック製スプーン有料化」←New

○【自民党】滋賀県連 事務局長（43）､少女（18）を車に連れ込み監禁､財布の金を盗む､レイプ→逮捕←New