関西電力、600億円の社債発行を中止　公取委の調査受け(日経新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF147TB0U1A410C2000000/
>関西電力は14日、予定していた2本の社債、計600億円の発行を中止すると発表した。
> 13日に公正取引委員会が同社など4社を独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで立ち入り検査したため。
>同社の社債価値が下落する可能性があり、投資家の保護を図り市場の混乱を回避する。

原発検査の効率化を提案、稼働率引き上げ後押し　経産省(日経新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA144TH0U1A410C2000000/
>経済産業省は14日の総合資源ｴﾈﾙｷﾞｰ調査会（経産相の諮問機関）の会合で、原子力発電所の定期検査の効率化を検討していくと提案した。
>現状の検査期間は平均90日ほどで、短縮できる余地があるとみている。
(中略)
>経産省は一部の設備について、運転しながらの点検が可能かどうかなどが検討項目になるとの見方を示した。
>原発は規制当局から再稼働が認められた後も13カ月ごとに運転をとめ、電力会社が定期検査を実施している。
>法令上は24カ月まで延ばせるといい、間隔を13カ月より長くすることも検討する。