海洋放出、経済界は決断評価　原子力政策の推進力期待(SankeiBiz)
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/210414/mcb2104140600002-n1.htm
>経済同友会の桜田謙悟代表幹事は、「放出濃度は世界各国の基準の４０分の１になり、安全性は十分考慮され、妥当な対応だ」と支持した。
(中略)
>日本商工会議所の三村明夫会頭は、菅義偉首相が主導して問題解決に取り組んだことに、「（原子力問題は）政府が出ていかないと解決できない」と語り、菅首相の対応を高く評価した。

「即時原発ゼロ」の実現を　日本共産党の提言　２０１２年９月２５日('12.9.26 しんぶん赤旗)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-09-26/2012092605_01_0.html
>賠償と除染にかかる費用は、事故を起こした加害者である東京電力が負担すべきです。
>同時に、電力業界、原子炉ﾒｰｶｰ、大手ｾﾞﾈｺﾝ、鉄鋼・ｾﾒﾝﾄﾒｰｶｰ、大銀行をはじめ、原発を「巨大ﾋﾞｼﾞﾈｽ」として推進し、巨額の利益をあげてきた「原発利益共同体」に、その責任と負担を求めます。

原発処理水放出､反故にされた｢漁師との約束｣ ｢本格操業再開｣移行前の方針決定に強まる反発(東洋経済ｵﾝﾗｲﾝ)
https://toyokeizai.net/articles/-/422754
>東電は2015年に原発事故と相当因果関係がある損害を被った商工業者を対象に、年間の逸失利益の2倍相当額を一括で支払った後、事実上の損害賠償をほとんど行わなくなっている。
>その中には仲買人や水産加工会社も含まれる。つまり、仲買人や水産加工業者のほとんどは事実上、東電の賠償を打ち切られているとみられる。
(中略)
>東電によると、商工業者による「一括賠償後の追加賠償の受付件数」が2021年2月末で約1020件に達しているのに対して、賠償で合意した件数はわずか29件にとどまる。
>これは、賠償の請求をしてもほとんどの場合、東電が事故との相当因果関係が確認できないとして、賠償の支払いを拒否していることを意味している。

福島第一原発の汚染処理水　政府が海洋放出の方針決定　漁業者「絶対反対」の声ある中、2023年にも放出開始(4月13日 東京新聞)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/97712
>懸念が強い風評被害には政府が「前面に立って取り組む」としながらも、賠償は東電の責任と強調。
>「被害者に寄り添って迅速に対応」するように指導するという表現にとどめた。

「被害者に寄り添って迅速にお断りする(ｷﾘｯ」ですかお？
(　＾ω＾)