柏崎刈羽原発、テロ対策不備で「運転禁止」命令　東電、早期再稼働不可能に(東京新聞)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/97988
>規制委員会は１４日、東京電力に柏崎刈羽原発（新潟県）の運転を事実上禁じる命令を出した。
>テロ対策設備の不備が長期間続いていたことへの措置で、期間は「事業者の自律的な改善が見込める状態」になるまで。

質問４時間、あいまい答弁に終始…東京電力・小早川社長、テロ対策不備巡る不祥事謝罪(東京新聞)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/98120
>東京電力の小早川智明社長は原発が立地する新潟県の県議会に参考人として出席した。県議１３人からの質問は４時間にわたった(以下略)。
(中略)
>質疑では、故障した侵入検知装置の代わりの対策が不十分なまま、放置されていた原因追及が相次いだ。
>しかし、小早川氏は用意した文章を読み上げ、「原子力規制委員会に報告するため、原因究明を進めている」として事実関係の説明をしなかった。
>社長自身が故障を認識していたのかについては、「経営層まで報告する仕組みになっていなかった」と釈明した。

海洋放出、３０〜４０年間　「地元の理解が大前提」―東電ＨＤ社長(時事ﾄﾞｯﾄｺﾑ)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021041301097&;g=eco
>政府が東京電力福島第１原発から出る放射性物質ﾄﾘﾁｳﾑを含む処理水の海洋放出を決めたことを受け、東京電力ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ（ＨＤ）は放出設備の設計などに着手する。
>放出は２年程度の準備期間を経て始まり、完了までに３０〜４０年程度かかる見込み。

東電と政府が答えるべき３つの疑問　福島第一原発の汚染水問題(東京新聞)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/97855
>東電や政府はﾀﾝｸの増設余地は「限定的」とするが、本当に余地がないかはあいまいだ。
(中略)
>東電と政府は処理水を処分すれば、ﾀﾝｸを解体して空きｽﾍﾟｰｽがつくれると主張してきた。(中略)ﾃﾞﾌﾞﾘや使用済み核燃料の保管施設などを設ける計画という。
(中略)
>約１０００基のﾀﾝｸは年間３０基程度が空になるが、解体の見通しは示されていない。(中略)ﾃﾞﾌﾞﾘの保管場所が必要になる工程までたどり着けるのかも不確かだ。
(中略)
>政府や東電は１５年、福島県漁連に「関係者の理解なしに海洋放出などの処分はしない」と約束した。
>梶山弘志経済産業相は方針決定後の会見で、理解が得られない場合は放出しないのかを問われ、「理解をいただく努力をする。それに尽きる」と言及を避けた。