核燃料半数を敷地内で乾式貯蔵へ 施設増設も検討、福島第2原発(共同通信)
https://this.kiji.is/675976445106324577?c=39546741839462401
>東京電力は8日、廃炉が決まった福島第2原発（福島県富岡町、楢葉町）の使用済み核燃料計9532体について、約半数を敷地内に新設する乾式の貯蔵施設で保管する計画を明らかにした。
>残りの搬出先が決まらなければ、貯蔵施設増設も検討する。
(中略)
>貯蔵施設に保管できるのは全体の半数程度で、搬出開始の約8年後には満杯になる計算だ。

原発再稼働に「同意」リスクや恩恵、共存を選択　女川町議会(河北新報)
https://www.kahoku.co.jp/special/spe1000/20200908_04.html
>原発対策特別委員会の委員長で、再稼働に賛成した宮元潔議員は「須田善明町長が結果をどう考えるかだが、町の経済を考えればおのずと答えは出るだろう」と語った。
>反対した阿部美紀子議員は「地域経済が原発に負っていると思い込んでいる」と憤った。

女川再稼働、町議会「同意」　リスクと恩恵のはざまで揺れる港町(8月20日 河北新報)
https://www.kahoku.co.jp/special/spe1090/20200820_02.html
>震災から９年５カ月。町人口は約６３００で震災前より４割近く減った。
>復興需要がﾋﾟｰｸを過ぎる中、再び原発関連の収入を頼みの綱とする商工関係者は少なくない。

国全体で見ても人口が減少しているので、4割近く減ったところでどうということもありませんかお
(　＾ω＾)

消滅可能性:原発誘致した１７自治体　１２が人口維持困難('14.5.8 毎日新聞：ﾘﾝｸ切れ)
http://mainichi.jp/select/news/20140509k0000m040106000c.html
>柏崎刈羽原発を誘致した新潟県柏崎市は、「消滅可能性」の定義にあてはまる。
>人口再生産の中核となる２０〜３０代の女性は約８９００人から４４００人弱に減ると推計された。
(中略)
>市議会の佐藤敏彦副議長（６２）は「原発は人口減少の防止にほとんど機能していない」と分析する。
>原発関連の仕事をする人には就職先になっても、大学や専門学校で市外に出た若者の多くが戻ってこないためだ。
>「全国どこでも住めるのに、なぜ原発のある場所に、との思いもあると思う」