原発のつけを国民に
電気事業法案可決　笠井氏が批判
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2020-05-24/2020052402_04_1.html

衆院経済産業委員会は２２日、電気事業法等改定案を自民・公明両党などの賛成多数で可決しました。
日本共産党は反対しました。
笠井亮議員は質疑で、電気料金の４割を占める託送料金に原発コストが転嫁されている問題についてただしました。
託送料金とは、小売り事業者が送配電網の使用料として送配事業者に支払っているもので、
その中には原発使用済み燃料の再処理費用や東京電力福島第１原発事故の中間貯蔵施設の費用などが上乗せされています。
笠井氏は「国民が原発を好んで選んだのではない。
国策民営で原発を推進したつけを託送料金に転嫁することは、
再エネ１００％の電力会社を選択している利用者にも原発コストを負担させるものだ」と批判しました。

種苗法、森林法、FTA、国民投票法、スーパーシティ法…火事場泥棒内閣。