資金と情報を独占する「感染症ムラ」　新型コロナウイルスと臨床研究
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安倍晋三首相は、国民の自粛によって感染拡大が収束したことを「日本モデル」と胸を張る。

◇低い国民の評価

　ところが、国民の評価は低い。世論調査では、新型コロナに対する安倍政権の対応を６０％の人が「評価しない」と回答している。

　この問題は、日本の医療行政の宿痾（しゅくあ）を象徴している。

　国民そっちのけで、政府をはじめ提供者の都合ばかりが優先されている。
新型コロナウイルス対策には、世界中が優秀な人材と巨額の資金を投入しているのに、これでは世界の潮流についていけない。

◇弱い臨床研究力

図１は６月１０日現在、世界各国の新型コロナウイルスに関する論文数を調べたもので、日本からの論文発表数が少ないことが分かる。

◇論文発表の重要性

◇「感染症ムラ」

感染症法で規定されていない民間医療機関や民間検査会社は、どれだけ能力があろうと、厚労省、感染研、保健所の指示がなければ検査できない。
これがＰＣＲ検査の目詰まりの真相である。

独占が腐敗を生むのは世の習いだが、厚労省、感染研、保健所などから成る「感染症ムラ」ともいえる構造については、よほどの専門家でない限り理解していない。

◇予算配分に影響力

◇超過死亡のデータ

◇メディアにも責任

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