この機に乗じた「検事長」の定年延期の閣議決定、「緊急事態条項」の喧伝
国民に新型肺炎感染のリスクを押し付けた上で、この状況を政治的に利用しようとする意図も感じられる
既に法的に対応方法もある程度用意された感染症対策もうまくコントロールできない政権に
新たに強力な権利を与えたとして、それを使いこなすことができるだろうか？

国防といえば軍隊、という発想をもつ人々
感染症予防を軽視し予算削減、対策の雛形として新感染症特別措置法と参考にできるものがあるのに
今回の新型肺炎では対応を大きく誤り、日本国内での感染爆発の回避も難しくなりつつある
感染症から国民を守れない政府に、軍を与えれば国民を守れるのだろうか？（無理だろう）

例えるなら、試験で合格点が取れない人、ただ勉強が不十分な人がいたとして
「採点」も自分がやれば合格点を取ることができるから採点させろ、と要求されているようなものである
合格点が取れるようになったとしても、問題解決はできないままなのである

検査可能な件数についても過小な数値（1日300件）が一人歩きしているように思う
このグダグダな対応も最初から国内で感染爆発を引き起こす意図を持って行われた可能性も頭に浮かぶ
有識者からも相当対応の改善提案が出ていると思うが、政府は一向に対応する様子を見せない
1ヶ月間対応を遅らせれば、潜在的に数万人規模の感染者となる恐れもある

クルーズ船の対応、外国メディアに「公衆衛生危機において、やってはいけないことのお手本」と書かれたらしい
最初に全員検査し、陽性の人を隔離したあとでなければ、船内に行動制限すると感染が広がることはほぼ明らかだった
ほとんどウイルスの培養装置と化した船に、これ以上人を居続けさせることは人道的に大問題であろう
平均潜伏期間が3日だという点を考慮すれば、船内で発生した患者の7〜8割は停泊後、2月3日以降の感染ではないか？

2月14日時点で、クルーズ船内の感染者、未発見の人数はこれまで発見した総数に相当する可能性すらある
そして日々感染が広がっていることも疑いようがなく、行政対応の明らかな誤りとなるだろう

国内でなくなった後に感染が確認された女性、肺炎で入院後に転院していたらしいが
病院名など公表されず対応も不明なまま、対照的に和歌山県で医師が感染した例では
病院名を公開し対応も広く報じられていた、首都圏は情報隠蔽が習慣化していないか？