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【迫る伊方再稼働】(4)資産と会計 「特別な配慮」透明化を('16.6.30 高知新聞:リンク切れ)
https://www.kochinews.co.jp/article/31878/
>大島教授のこの質問を四国電力に伝えると、広報担当者から回答が届いた。
>「事故収束費用は状況によって全く異なることから試算していない。当社の経営規模を超える費用の発生も考えられるが、そうした事態を絶対に起こさないよう多重安全対策を実施しており、引き続き安全性向上へ不断の努力を重ねていく」

経団連、6年連続で献金呼び掛け 与党政策を評価(10月15日 共同通信)
https://this.kiji.is/556741660126168161?c=39546741839462401

講演:「被ばく労働者はボロ雑巾」 フォトジャーナリスト・樋口健二さん、原発の闇を突く--久留米 /福岡('12.1.31 毎日新聞:リンク切れ)
http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20120131ddlk40040344000c.html
>東京電力福島第1原発事故で高まる脱原発の世論とは反対に原発の輸出や再稼働の動きが根強い点にも樋口さんは言及。
>「それは財界が推進しているからだ。原発はエネルギーの問題ではなく、カネになるからやっている。(以下略)」