深地層研は協定順守を　「監督する」と経産相(北海道新聞)
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/374583/
>梶山弘志経済産業相は１３日の閣議後記者会見で日本原子力研究開発機構・幌延深地層研究ｾﾝﾀｰ（宗谷管内幌延町）について、高ﾚﾍﾞﾙ放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分地としないと定めた協定書に触れ
>「経産省として機構が協定書の内容を順守するよう引き続き監督する」と述べた。
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￣　　 　 ＼　 　 （ E） 原子力
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保安院解体求める声＝自民は歯切れ悪く−電力やらせ問題('11.7.29 時事ﾄﾞｯﾄｺﾑ：ﾘﾝｸ切れ)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&;k=2011072901000
>経済産業省原子力安全・保安院が、原発推進に肯定的な発言をｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ参加者にしてもらうよう中部電力などに指示していた問題は２９日、政界に波紋を広げた。
>自民党は政権与党当時の不祥事発覚に困惑しており、幹部らは記者会見などで歯切れの悪い受け答えに終始。

北海道経産局幹部 原発記述の修正要求　ニセコ高の講演に('18.4.5 毎日新聞：有料記事)
https://mainichi.jp/articles/20180405/k00/00m/040/159000c
>北海道ﾆｾｺ町立ﾆｾｺ高で昨年１０月、公益財団法人・日本科学技術振興財団の事業で北海道大の助教がｴﾈﾙｷﾞｰ問題の講演をした際、
>北海道経済産業局幹部が事前に原子力発電の問題点を指摘する部分の変更を求めたことが関係者への取材で分かった。
>住民から「教育への介入」と批判する声が上がる一方、経産局は「原子力を含めた各ｴﾈﾙｷﾞｰのﾒﾘｯﾄとﾃﾞﾒﾘｯﾄの両面が幅広く伝わるようにするのが目的だった」と反論している。

東電届け出の電気料金原価、実態と「大きく乖離も」 調査委指摘('11.10.3 日経新聞)
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFL030DF_T01C11A0000000/
>関連費用に利益を上乗せする現行の電気料金制度について「総括原価主義の大前提である原価の把握そのものが規制当局において適切になされているとは言い難く、原価主義の原則が維持されているかについて疑義がある」と指摘した。
>東電が届け出た段階で示した原価と実態が「大きく乖離（かいり）を生じている場合がある」という。