佐賀）九電と１７市町の原発連絡会　原発の議論なく終了(朝日新聞ﾃﾞｼﾞﾀﾙ)
https://www.asahi.com/articles/ASMBJ5HPBMBJTTHB00N.html
>玄海原発（佐賀県玄海町）から３０キロ圏内にある３市町を除いた、県内１７市町の首長などと九州電力の連絡会が１６日、佐賀市役所大和支所であった。
>九電はテロ対策施設（特定重大事故等対処施設）の建設計画などを説明。“代替”のまま６年が過ぎた「緊急時対策所」については九電の説明も、市町側の質問もなかった。
(中略)
>首長からは「台風などによる大規模停電時に、どう対応するのがﾍﾞｽﾄなのか知見を持っておく必要がある」という意見が出て、九電側は「復旧方針も含めた情報共有など、市町との連携を一層深めたい」などと回答。

関電疑惑究明、原発撤退せよ 市民３団体　緊急集会 笠井氏あいさつ(しんぶん赤旗)
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-10-17/2019101705_03_1.html
>原発をなくす全国連絡会、さようなら原発１０００万人ｱｸｼｮﾝ、原発ゼロ・自然ｴﾈﾙｷﾞｰ推進連盟は１５日、高浜原発をめぐる関西電力などの疑惑究明と原発撤退を求める緊急集会を、衆院第２議員会館で開きました。原子力市民委員会が協力しました。
>主催団体を代表して全国連絡会の小田川義和、１０００万人ｱｸｼｮﾝの鎌田慧、原自連の河合弘之の各氏があいさつ。
>事件の背景に、原発推進の国策と巨大な利権があると述べ、調査を関電任せにせず、国会が国政調査権を発動して究明するよう求めるとともに、野党が共同提出している原発ゼロ基本法の成立へたたかいを広げようと呼びかけました。