(社説)原発事故控訴 疑問に応える審理を(朝日新聞デジタル)
https://www.asahi.com/articles/DA3S14207659.html
>例えば、判決は「事故を防ぐには原発の運転を停止しておくしかなかった」と断じている。(中略)結果として、社会生活にも重大な影響が及び、きわめてハードルの高い「運転停止」にまで踏み込む義務が元幹部らにあったか否かが、判決を左右することになった。
>被災者や複数の学者が疑問を呈し、「裁判所が勝手に土俵を変えた」との批判が出たのはもっともだ。
(中略)
>判決は、国の防災機関が02年に公表した「三陸沖から房総沖のどこでも、30年以内に20%程度の確率で巨大地震が起こりうる」との見解(長期評価)の信頼性を否定した。
(中略)
>さらに判決は、当時の法令は原発の「絶対的安全性の確保」までは求めていなかったとも述べた。万が一にも事故が起こらぬように対策を講じていたのではなかったのか。
(中略)
>実際、この長期評価をうけて、東電の現場担当者は津波対策を検討して経営陣にも報告し、同じ太平洋岸に原発をもつ日本原電は施設を改修している。こうした事実を、地裁は適切に評価したといえるだろうか。
(中略)
>有罪立証の壁の厚さは織り込み済みだったが、問題は結論に至る道筋と理屈だ。

(素人ですが、)個人的には「(原発を停めて)安全対策を実施する義務があった」と思いますお
「社会生活に重大な影響」と言いますが、「放射能ばらまき攻撃とどちらがいいか」という話ですお
( ^ω^)

元所長「イメージは東日本壊滅」 「吉田調書」の全容判明('14.8.30 共同通信:リンク切れ)
http://www.47news.jp/CN/201408/CN2014083001001605.html

原発処理21.5兆円、東電支援策は不安だらけ 前回支援策と同様、再破綻の可能性がある('16.12.10 東洋経済オンライン)
http://toyokeizai.net/articles/-/149084
>東京電力ホールディングスが引き起こした福島第一原子力発電所事故の費用が、ハイペースで増え続けている。

「高コスト」な原発を推進する理屈('15.5.29 朝日新聞デジタル:リンク切れ)
http://www.asahi.com/articles/ASH5Y5J98H5YUEHF00G.html
>■高橋洋 (都留文科大学文学部社会学科教授)
(中略)
>要するに、原子力は事業として本質的に高リスクであり、だからこそ高コストだと言える。
(中略)
>そしてこのような脆弱性は、40年に一度、いや、80年に一度の過酷事故の時のみに顕在化するのではない。使用済み核燃料の貯蔵所がいっぱいになれば、それ以上の運転はできない。
>住民の反対運動により、裁判所の判断により、運転ができないこともあるだろうし、安全規制のバックフィットにより、巨額の追加対策費がかかることもあり得る。
>非科学的な理由で、政治的に停められることもあるかもしれない。それを批判するのは自由だが、それも含めて電源のリスクになる。
>原子力とは、そういう本質的な脆弱性を内包した電源なのだ。