大熊町長・渡辺利綱氏に聞く　「帰還困難全域復旧を強く要望」(福島民友)
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20190410-367519.php
>―町面積の約６２％は帰還困難区域のままだ。
>「帰還困難区域全域を復旧させることが、国と東京電力の責任だ。継続して強く要望していきたい。また避難指示解除のめどなど、時間軸を示してほしい。それにより町民も人生設計がしやすくなる」

大半は「帰還不能」に　一部解除も除染費用重く('16.7.17 朝日新聞ﾃﾞｼﾞﾀﾙ：ﾘﾝｸ切れ)
http://www.asahi.com/articles/ASJ7C4G0LJ7CULZU00K.html
>原発事故に伴う帰還困難区域の一部で、５年後にも避難指示が解除される。
(中略)
>政府が同区域の解除を復興拠点にとどめ、全面的な一斉解除を「放棄」する背景には、除染に巨額のお金が必要になることがある。
(中略)
>一方、国の意向調査で「戻りたい」と答えた同区域の世帯主はわずかだった。

東日本大震災 復興に意欲も帰還目立たず　避難解除初日の大熊町(産経ﾆｭｰｽ)
https://www.sankei.com/photo/story/news/190410/sty1904100007-n1.html
>原発事故で全域に出ていた避難指示が一部解除され、町民からは古里への帰還と復興に向け、意欲的な声が聞かれた。
>ただ解除初日、町には準備宿泊制度を使って事前に自宅へ戻っていた町民がわずかにいるだけで、新たな帰還の動きは乏しかった。