827 名前：名無しさん[sage] 投稿日：2018/11/09(金) 23:05:33 ID:XACUgmN60 [4/4]
四国電力、今冬は節電要請せず　十分な供給余力あり(日経新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3754454008112018LA0000/
>寒さの厳しかった2017年度と同程度の気温を想定すると、(中略)供給予備率は最低限必要とされる3%を上回る7.9%以上を確保する。
(中略)
> 10月27日に再稼働した伊方原子力発電所3号機（愛媛県伊方町）は織り込まれていない。供給力に加えた場合、四国電の計算によると予備率は24.6%以上が確保される。
>余った電力は四国外に販売していく方針。

「莫大な費用」を理由に東電が原状回復拒否 原発事故訴訟で「低線量被曝のリスクは低い」とも主張('14.3.28 東洋経済ｵﾝﾗｲﾝ)
http://toyokeizai.net/articles/-/33962
>煎じ詰めると、「事故を起こしたとしても、年間20ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄ以下の住民の被曝については責任を負わない。放射能で汚染させても、元の環境に戻す義務はない」という考えにほかならない。
>電力会社はこうした姿勢で原発を運営しているのである。

九電、テロ施設で断層の記載加筆　規制委に補正書提出(佐賀新聞)
https://www.saga-s.co.jp/articles/-/299707
>敷地内の断層や浸水防護施設に関する説明を補足、追加した。施設は２０２２年夏までに整備しなければならないが、まだ規制委の許可はなく着工できていない。
(中略)
>補正書は６００ﾍﾟｰｼﾞ。敷地内の地質構造や断層１６１本の評価の記載を充実させた。断層についての「活動性がない」という評価に変更はない。

【主張】東海第２原発　運転延長は適切な判断だ(産経ﾆｭｰｽ)
https://www.sankei.com/life/news/181109/lif1811090001-n1.html
>地元同意の事前協議において極端なｾﾞﾛﾘｽｸ論は、冷静な判断を妨げよう。
>東海第２も東日本大震災の大津波に襲われたが、自主的な事前の津波対策で大事故を回避している。信頼に足る実績として評価されるべきだ。
(以上は記事の一部を抜き出しただけのもので、要旨・まとめではありません)

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アングル：敦賀原発、危険な場所で長年稼働('12.12.10 Reuters)
http://jp.reuters.com/article/2012/12/10/tk0571273-tsuruga-angle-idJPTJE8B900J20121210
>日本原子力発電の敦賀原発をめぐり(以下略)。
(中略)
> １９７０に運転開始した敦賀原発は日本で唯一、敷地内に活断層（浦底断層）の存在が確認されている原発だ。
>同社が浦底断層を活断層だと認めたのは２００８年３月だが、鈴木康弘・名古屋大教授は、「浦底断層が活断層であることは１９８０年代以前から可能性が指摘され、１９９１年には確実視されていた」と批判。