＜むつ・中間貯蔵施設出資＞追及、地元軽視への反発　言質獲得に意味(河北新報)
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201806/20180615_21038.html
>市にとって、調査に対して国や県、関西電力、ﾘｻｲｸﾙ燃料貯蔵（ＲＦＳ）などが事実関係を否定するのは織り込み済みだった。
>回答内容よりも重視したのは「地元の理解なしに事業を進めない」という言質を取ることだった。
(中略)
>宮下市長は、原子力施設の立地、運用には地元の合意、自己決定が大前提との原則を強調し「地域をないがしろにする話には、いくらお金を積まれても乗らない。地域が誇りを失ったら、その地域はなくなってしまう」と話した。

中間貯蔵（上）立地実現むつ市だけ　核のごみどこへ（１３）('13.2.17 福井新聞：ﾘﾝｸ切れ)
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/nuclearpowerplantfuture/40468.html
>青森県とむつ市は０５年、施設での使用済み核燃料の貯蔵期間を５０年間に限定する協定を事業者と結んだ。
>宮下順一郎むつ市長は「最終処分までの流れの中では貯蔵するのは“超短期間”だけ。協定内容から永久貯蔵ということは決してあり得ない」と語る。
(中略)
> ０５年策定の原子力政策大綱では、中間貯蔵した燃料を処理するため「第２再処理工場」を検討するとしていたが、構想は全く具体化していない。
>宮下市長は誘致の前提だとして国に検討を求めている。

豊島学会:研究発表会　「地域喪失、すさまじく」京大・今中助教、原発事故テーマに講演　／香川('12.4.15 毎日新聞：ﾘﾝｸ切れ)
http://mainichi.jp/area/kagawa/news/20120415ddlk37040405000c.html
>京都大学原子炉実験所の今中哲二助教(中略)は「福島原発事故による放射能汚染」と題して講演。
>ﾁｪﾙﾉﾌﾞｲﾘ原発事故を例に「町や村が無くなり地域社会が失われる点に、原発事故のすさまじさがある」と言及。