原発動くと電気代は…　「財務優先」九電は下げず　再エネ買い取り負担も重く(西日本新聞)
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/424718/
>玄海３、４号機の再稼働で１基あたり月約５５億円の燃料費削減効果があるが、九電は「当面は財務改善に注力する必要がある」として電気料金の値下げには慎重な姿勢を崩さない。

東京電力系、電力小売り営業３割増　九州担当も配置(6月13日 日経新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31708450T10C18A6LX0000/
>東京電力ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ（ＨＤ）傘下の新電力、ﾃﾌﾟｺｶｽﾀﾏｰｻｰﾋﾞｽ（ＴＣＳ）は今夏に法人向け電力小売事業の営業人員を約３割増やす。
>九州ｴﾘｱの営業担当者も作り、責任を明確化する。
>九州は新電力のｼｪｱが関東や関西よりも低く、ＴＣＳは顧客開拓の余地があると判断した。

使用済み核燃料 中間貯蔵、関電出資報道　「事実ではないと認識」　事業者否定でむつ市長　／青森(毎日新聞)
https://mainichi.jp/articles/20180615/ddl/k02/040/255000c
>宮下宗一郎市長は１４日の市議会定例会で、事業者らからの聞き取り結果を踏まえ、「報道のような事実はないと認識せざるを得ない」と報告した。
(中略)
>記事を配信した共同通信から「記事の内容は十分な取材に基づいている。取材源は申し上げられない」と回答があったことを報告した。
>その上で「報道の根拠が示されず、報道にあった事実は確認できなかった」として宮下市長としては「誤報」だったとの認識を示した。
(中略)
>今後、関電から申し入れがあった場合の対応を問われ「そうした仮定はしていない。正式にあった場合に考える」と述べた。