国連科学委　福島第一事故の影響追加調査へ(日ﾃﾚﾆｭｰｽ24)
http://www.news24.jp/nnn/news890175395.html
>事故から１０年となる２０２１年に合わせて、その後も影響がなかったかを報告書にまとめる。
>国連科学委員会は、世界の著名な科学者が放射能の健康への影響を調べている独立組織で、福島の原発事故については、２０１３年に「大きな影響はみられず、被ばくによるがんの増加は予想されない」との結論を出している。
(中略)
>追加調査では、２０１３年以降に公表されたﾃﾞｰﾀや研究論文を調べ、低ﾚﾍﾞﾙの放射線が人体に悪影響を与えていないかを検証する。

「国連科学委は解体すべき」〜被曝リスクめぐりWHO元顧問('14.11.20 OurPlanetTV)
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1857
>世界保健機関（WHO）の元ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰで放射線生物学者のｷｰｽ･ﾍﾞｰｳﾞｧｰｽﾄｯｸ博士が20日、外国人特派員協会で記者会見を行い、国連科学委員会（UNSCEAR）2013年報告書について、科学的ではないとの考えを示した。
>また原子力産業との関係の強い委員が占めている同委員会は解体すべきだと厳しく断じた。

新潟知事、原発交付金継続を要望 柏崎刈羽原発で経産相と会談(共同通信)
https://this.kiji.is/380280276535755873?c=39546741839462401
>要望では、国が原発立地自治体に支払う同交付金の対象地域を広げることや、安全確保のための運転停止期間も交付対象とする「みなし規定」の継続を求めた。
>洋上風力発電などの再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰの導入拡大に向けた施策充実化も求めた。
>花角氏は「地域の実情に見合った見直しをお願いしたい」と求め、世耕氏は「地域経済の発展という広い視点で引き続き連携したい」と応じた。

消滅可能性:原発誘致した１７自治体　１２が人口維持困難('14.5.8 毎日新聞：ﾘﾝｸ切れ)
http://mainichi.jp/select/news/20140509k0000m040106000c.html
>日本創成会議・人口減少問題検討分科会が８日発表した「２０４０年人口推計結果」。
(中略)
>東京電力柏崎刈羽原発を誘致した新潟県柏崎市は、「消滅可能性」の定義にあてはまる。人口再生産の中核となる２０〜３０代の女性は約８９００人から４４００人弱に減ると推計された。
(中略)
>市議会の佐藤敏彦副議長（６２）は「原発は人口減少の防止にほとんど機能していない」と分析する。