福島原発告訴団｜2018年6月15日金曜日 刑事裁判傍聴記：第16回公判（添田孝史）
http://kokuso-fukusimagenpatu.blogspot.com/2018/06/16.html
> 6月13日の第16回公判の証人は、首藤伸夫・東北大名誉教授だった。首藤氏は1934年生まれ、「津波工学」の提唱者であり、1977年に東北大学に津波工学研究室を創設した初代教授だ。
(中略)
> 2008年7月31日に、武藤栄元副社長が長期評価の対策を先延ばしし、土木学会の審議に委ねたこと（ちゃぶ台返し）に関して、被告人側の中久保満昭弁護士は、こう尋ねた。
>「地震学的な取扱について津波評価技術（土木学会手法）の改訂を審査してもらう手順について合理的だと思われますか」
>首藤氏はこう答えた。「当然だと思います。いろいろなところの学問の進歩に触れながら、取り入れて手法を作っていく。それは一つの電力会社では手に余る」
>しかし、実際には、東京電力以外の電力会社は、土木学会の審議を経ずに学問の進歩を取り入れて、新しい津波を想定していた。3年かけて土木学会の審議してもらおう、と言ったのは、東電だけだったのだ。
(中略)
>「10年20年で廃炉になる原発に、対策費用をかけるのがなぜ必要なんだと反論が出た時に、説得するのが難しい」とも述べた。
>その例として、東京を200年に1回の水害から守るｽｰﾊﾟｰ堤防事業が、費用がかかりすぎるとして仕分けで廃止されたことを挙げた。
(中略)
> 2006年9月の耐震ﾊﾞｯｸﾁｪｯｸ開始以降、各電力会社が、十数万年に一度しか起きないような地震の揺れにまで備えた対策を、場合によっては数百億円以上もかけて進めていたことを、首藤氏は知らなかったのだろうか。
>そして、各電力会社の株主総会で「あと10年しか使わない原発の補強は無駄だから止めろ」という声は出ていなかった。
>河川堤防のような一般防災と、原発防災では、求められている安全性能も費用対効果の考え方も全く異なる。
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￣　　 　 ＼　 　 （ E） 東電だけ
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柏崎刈羽原発、１３日「適合」へ　「東電資格ない」一転('17.9.7 東京新聞)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201709/CK2017090702000120.html
>規制委は六日の会合で、一転して東電の姿勢を評価。
>次期委員長の更田豊志（ふけたとよし）委員長代理は「（福島事故を）東電以外の事業者でも防げたとは考えにくい」「柏崎刈羽を動かすことで事故の責任を果たそうというのは、一定の理解はできる」などと述べた。