東海村の再処理施設廃止が認可　作業７０年、安全性検証へ　2018年6月14日　東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201806/CK2018061402000161.html

東海村の日本原子力研究開発機構・東海再処理施設の廃止作業の計画が十三日、原子力規制委員会に認可された。

県は今後、有識者らでつくる県原子力安全対策委員会で、七十年とされる作業の安全性などを検証していく。

県と村は機構との原子力安全協定に基づき、県と村が、計画に了解するかどうかそれぞれ判断する。機構によると、作業着手は同意を得た後になる。

原子力安全対策委員会では、施設に放射線レベルが極めて高い廃液をガラスと混ぜた固化体約三百十本や、廃液も約三百六十立方メートルを
保管していることから、こうした廃棄物を安全に取り扱えるのかなどをチェックする。

県原子力安全対策課によると、委員会では計画に異論は出ないとみられる。委員会の議論の後、県が計画に同意する見通し。

機構は「日本初となる核燃料施設の廃止措置。地元自治体および国民の皆さまの理解を得つつ、安全確保を最優先に取り組みたい」とコメントを出した。

再処理施設は、原発の使用済み核燃料からプルトニウムなどを取り出す施設で、一九七七年に稼働。廃止には国費約一兆円が投入される。

ガラス固化体などの処分先は未定のままだ。　（酒井健）